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妻が2級の精神障害者です。
過去に遡って障害者控除を受けようと思ってるのですが、障害者手帳の更新を忘れてしまい失効してた時期が一年間ほどあります。
その間も通院し治療も受けてましたし、障害者年金も受給してました。
しかし私を担当した役所の人は、「こちらでは障害者かどうかは手帳の有無でしか判断できない。控除を受けたい年度に有効だった手帳がないなら障害者として認められない」と言うのです。

なんか納得できませんでしたが、知識が無い私はそれ以上食い下がることもできずモヤモヤを残したまま帰ってきたのですが…。
これはもうどうしようもないのでしょうか?
手帳以外に何か障害者であったことを証明する方法はないでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

手帳を持っていたが、平成19年の8月に失効してた。


→平成19年の障害者控除は可能です。手帳を持っていたのです。

手帳が失効してたが、平成20年9月に再発行してもらった。
→平成20年の障害者控除は可能。手帳をもっていたからです。

障害者控除の規定では手帳を「いつ」もってないといけないとは書いてありません。
拡大解釈だとお叱りをうけるかもしれないですが、1月1日から12月31日の間に一日でも有効な障害者手帳を保持していればいいのです。

ところで「役所」って何処でしょうか。
税務署でしょうか市役所でしょうか社会保険事務所でしょうか。
障害者控除をうけたいのは質問者である貴方で、夫婦の夫側ですよね。

電子申告なら手帳の提示は不要です。
脱税を指南するのでなく、システムがそうなってるという情報です。
また、郵送で申告書を提出するさいでも、障害者手帳の写しを添付しなくても良いです。
申告要件に手帳の写しの添付はありません。

なお「障害者年金を貰ってる」から「障害者控除をうけらる」ものではないんですね。
手帳を持ってないといけないと言い張る市職員がいます。
税務署員は専門家なので、手帳がなくても良い場合を知ってますね。
役所ってどこなんだろうなと思いました。
官公庁をすべて役所という表現をしてしまうと、混乱しますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
前回の手帳が21年8月で失効、今持ってるのが22年8月に交付なので、21年も22年も障害者控除は可能ってことですよね。
まさに私が一番モヤモヤしてて一番知りたかった部分でした。

「役所」とは市役所のつもりで書いてました。
曖昧な書き方で混乱させて申し訳ありませんでした。
この市役所の方、21年の控除は手帳が途中で切れてるから無理、22年は途中からの交付なので無理。とおっしゃるのです。
正直、「はあ!?」と思いましたが、知識に乏しい私はそれ以上何も言えず帰りました。
が、今思い返すとめっちゃ腹立ってきました。この職員に然るべき知識があれば無駄足踏まずに済んだのに、と。
ちょっと愚痴になってしまいました。すみません。

電子申告は私も以前から興味がありました。
近々住基カードを作る予定なので、カードができたらもう市役所の税務課には行かず電子申告で済まそうと思います。

回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/07/01 15:31

>障害者手帳の更新を忘れてしまい失効してた時期が一年間ほどありま…



具体的に何月何日から何月何日まででしょうか。
障害者控除に限らず個人の税金に関することは、毎年大晦日の現況で判断します。
あなたのいう一年間が、例えば 1/5 ~ 12/27 で官庁の御用納めの日に更新されていればセーフ。
逆に、12/20~翌々年 1/10 だったりしたら 2年分がアウトです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

>控除を受けたい年度に有効だった手帳がないなら障害者として認められない」と言うのです…

「年度」4/1~3/31 は関係ありません。
あくまでも大晦日の状況で判断します。

そもそも障害者控除の要件は、
【(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人。】
ですから、手帳が失効していたら該当しないのはやむを得ないことです。

>手帳以外に何か障害者であったことを証明する方法…

障害者であったことの証明はできたとしても、障害者控除の対象にはなりません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

前回の手帳の有効期限が平成21年8月31日で、今持っている手帳の交付日が平成22年8月11日となってますので、手帳を持っていなかった具体的な期間は21年9月1日~22年8月10日の約一年間となります。

障害者控除を受けられるかどうかは、やっぱり手帳の有無でしか判断されないんですね。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/07/01 15:28

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Q障害者手帳を返還したときの税金について

障害者手帳を返還したときの税金についてに教えて下さい。

私は、精神障害者手帳3級所持の本人で、パート(年収150万位)で働いています。
障害はオープンで、税金は免除されています。
寛解状態になったので、手帳を返還しようと考えているのですが、
手帳を返還した場合は、税金はどうなりますか?

例えば6月に返還した場合、
6月の給与から所得税が引かれますか?
住民税は、去年の年収に対して計算されて今年払わないといけないでしょうか?
それとも、来年から払うのでしょうか?
手帳を返還した時に、年末調整の時に書く書類を会社に再提出すればいいでしょうか?

Aベストアンサー

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>12月に手帳を返還しても、1年間の所得税額が年末調整の時にまとめて引かれるということですか?(月割りで1ヶ月分が計算されるとかではなく)

おおむねそういうことです。

---
「所得税」も「個人住民税」も、算定の元になるのは「1月1日~12月31日の一年間の所得」です。
ですから、「所得税の確定申告」は、「一年が終わって、所得金額がはっきりしてから」行うわけです。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

そして、「障害者控除」などの「人的控除」は、「その年の12月31日の現況による」こととされています。
つまり、

・「平成24年分の所得税」は、「平成24年12月31日」の現況で
・「平成25年分の所得税」は、「平成25年12月31日」の現況で

「控除の適用可否」を判断するということです。

(参考)『厚木市|所得税及び市民税・県民税の障害者控除』
http://www.city.atsugi.kanagawa.jp/shiminbenri/iryofukusi/fukushi/shougai/genmen/p004017.html
>>…所得税は、その年12月31日(その人が、その年の中途において死亡または出国した場合には、その死亡又は出国の時)の現況によって判定します。
>>市・県民税は、課税年度の前年の12月31日の現況によって判定します。…

---
なお、「給与所得者」の場合は、【一年が終わってからではなく】、「その年の最初に給与の支払を受ける日の前日…までに」勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出することで、【人的控除を事前申告する】ことが認められています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…その年の最初に給与の支払を受ける日の前日(中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日)までに提出してください。…
>>国内において給与の支給を受ける居住者は、控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としてこの申告を行わなければなりません。
>>この申告を行わない場合は、月々(日々)の源泉徴収の際に受けることのできる諸控除が受けられず、また年末調整も行われないことになります。
>>また、2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。…

【事前申告】すると、「税額表」の「扶養親族等の数」に応じて「源泉所得税」が減額されるようになっています。

『[PDF]平成25年分 給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf
『[PDF]税額表の使用方法、税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/06.pdf

当然ながら、「年の途中で」「人的控除に関する事情が変わってしまう」こともありますので、その場合は、「給与所得者の扶養控除等【異動】申告書」で訂正を行うことになっています。

いずれにしましても、「給与所得にかかる源泉所得税」は、【仮の所得税額】と言ってよいものです。
ですから、「給与の支払者(≒会社)」が、「年間に支払う給与額が確定する年末」に「所得税の過不足を精算する」ことになっています。(これを「年末調整」と呼びます。)

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ちなみに、「給与を複数から支給されている」「給与以外にも所得がある」というような場合は、「所得税の精算」が完了しませんので、納税者自身で「所得税の確定申告」を行なって精算します。

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

*******
(その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の【目安】です。

『一宮市>所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
『彦根市>各種控除一覧表』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

>12月に手帳を返還しても、1年間の所得税額が年末調整の時にまとめて引かれるということですか?(月割りで1ヶ月分が計算されるとかではなく)

おおむねそういうことです。

---
「所得税」も「個人住民税」も、算定の元になるのは「1月1日~12月31日の一年間の所得」です。
ですから、「所得税の確定申告」は、「一年が終わって、所得金額がはっきりしてから」行うわけです。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
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