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消費税とは、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金、とありますが、ガソリンを購入したときや、アルコール、タバコを購入した場合など、その本体価格にすでに
税金が含まれていますよね。

本来、消費税はこれらの税金に対しては、かからないはずではないでしょうか?
税金に税金をかかけるという二重課税になっているように思うのですが、何故この問題が
議論されないのでしょうか?

確かに、本体価格の原価であるといえばそれまでですが、なにか腑に落ちません。
ご存知の方が、いらっしゃいましたら、よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

>本来、消費税はこれらの税金に対しては、かからないはずではないでしょうか…



そんなルールはありません。

例えば、今あなたが使っているパソコンはいくらで買いましたか。
店頭で税込 98,000円だったのならパソコンは 93,334円、消費税 4,666円というわけです。
この 93,334円にはメーカーや流通段階の各社が払った「法人税」や「法人事業税」、あるいは個人商店なら「所得税」や「個人事業税」などが含まれているわけですが、これらすべての税金にも消費税が課せられて 4,666円になっているのです。

ガソリン税やたばこ税、酒税も同じで、メーカーや流通段階で課せられる税金は、【商品原価の一部】に過ぎないので、販売時に消費税が課せられます。

ただ、ガソリンスタンドで軽油を買ったときは事情が違います。
「軽油引取税」の納税義務は石油メーカーでもガソリンスタンドでもなく、消費者にあります。
消費者に課せられる税金ですから、これに消費税が上乗せされることはありません。

>税金に税金をかかけるという二重課税になっているように…

あなたも、法人税に消費税が上乗せされていても、二重課税だとは思わないでしょう。
二重課税という言葉は、一つの (一人の) 納税義務者に対して、二つ以上の直接税が課せられることをいい、たしかに現今の税法で二重課税はないようになっています。

例えば、親が生きているうちにもらう財産は「贈与税」の対象になりますが、「相続税」や「所得税」が同時に課せられることはないということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

大変詳しくお教え頂き、有り難うございます。

納税義務者が誰かという視点は確かに抜けていました。
酒税やガソリン税、タバコ税は、事業者が納税義務者でしたね。
消費税も同じく、事業者が仮受と仮払を相殺して、未払消費税を納税することになっていますね。という事は、原価に構成される諸税や製造間接費として配賦された税金はには、消費税がかかるが、自分で直接支払う軽油引取税には、消費税がかからない、という訳ですね。

私が覚えた違和感は、循環取引のようにどんどん税金が膨れ上がり、それに対しても間接税の対象にするのか?という単純な疑問でした。

有り難うございます。

お礼日時:2011/07/01 17:27

>本体価格の原価であるといえばそれまでですが、


まさにこれにつきます。
ガソリン税、酒税は「蔵出し税」と呼ばれ、出荷した段階で課税されます。
そして、納税者は事業者です。

消費者が支払うガソリン税や酒税相当額は、あくまで仕入価格に上乗せされた物であり、税金自体を支払っているわけではないのです。

税金額自体を価格に転嫁しているわけですから、税金相当額はあくまで本体価格を構成する一つの項目ということになります。

よって、それに消費税をかけたからといっても「税金自体」にかかっているわけではないので、二重課税とはならないのです。
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この回答へのお礼

確かに、法人市民税や事業税が、商品に転嫁されていないか?と問われればそればきっと、転嫁されて、原価に構成されているでしょうね。ただ、特定のものに対して税金を掛けておきながら、またそのうえに、間接税を掛けるというのが、イラッときたんです。

タバコなんて、410円のうちタバコ税とタバコ特別税だけで、244円88銭。その上、410円の内税として、19円52銭を消費税として得ている。つまり、税抜き価格は、145円60銭これで十分利益がでるんですが・・・。

まあ、ここにも法人事業性が賦課されていると考えれば、同じ事かもしれませんね。

ありがとうございます。スッキリしました。

お礼日時:2011/07/01 17:11

お酒は飲まないから分からないけど、タバコに消費税はかかってないよ!


410円のタバコは410円で買えますから。

それよりも、消費税は国に納める税金なのに事業者保護を理由に40%は回収出来ておらず、なのに、更に消費税率を上げようとしている政府の暴挙に対して議論されないことの方が問題であり、それに対して何等抗議をしない日本国民の国民性に疑問を持った方が良いですよ。
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この回答へのお礼

早速のご回答、有り難うございます。
大変、勉強になりました。

今後ともよろしくお願い致します。

お礼日時:2011/07/01 16:49

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Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Q輸入品仕入れに生じる「関税」の仕訳項目

 小口輸入にて輸入業を営んでおります。今年から青色申告にするため、現在、細かく帳簿をつけていますが、輸入時に生じる「関税」「消費税」は、経費の支払項目上は何になるのでしょうか?関税も「消費税の支払」に混ぜてしまってよいのでしょうか?
 どなたかご教授ください。

Aベストアンサー

輸出輸入に関する費用の消費税は結構面倒だと思います。品代だけに消費税がかかるなら税込み処理でも十分でしょうが、品代+関税の合計に消費税がかかるのがポイントだと思います。ただ、現在は関税のかかるものも減っていますし、税率もかなり低くなっています。消費税の名称は内国消費税といいますから輸入品の場合は通関されるまでは内国品と見なされないのでその間は消費税の対象にならないし、通関すれば内国品となるので消費税の対象になります。ですから輸入品は通関されて関税が課されて初めて内国品となりますのでそこで消費税の対象となることをご確認ください。なお、消費税の計算はIDに記載されていると思いますので確認ください。

Q仕訳について

輸出運賃の仕訳について教えて下さい。
請求書には以下が記載されております。
・取扱手数料(免税)
・通関料(免税)
・保険料(非課税)
・書類作成料(課税)
・航空運賃立替金
これらの項目は何費で計上したらよろしいのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

経理規定ではどうなっていますか?
以前の輸出の時の処理は?
このような費用にについては「適当な科目に分類して営業損益区分に記載し」と規定されているだけで、
企業が適切な科目を決め、常に同じ処理を行うことが要請されています。
企業外部者では
通常、販売費及び一般管理費の
・取扱手数料(免税)・通関料(免税)・書類作成料(課税)
は「支払手数料」「業務委託手数料」等
・航空運賃立替金
は「荷造運賃」「運送料」「発送費」等
・保険料(非課税)
「保険料」等

が使われますが、これが特殊な業務でめったに行われず
企業の勘定科目設定に適切な物がなければ「雑費」と言う選択肢もあります・・・としか言えません。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q輸入仕入れに関する仕訳について(弥生会計)

個人事業主です。(税込方式)
海外より仕入れをしているのですが、その際の仕訳について下記でいいのか
教えてください。(税区分についてもお願いします)

例)郵便局で支払う通関料600円
  関税7500円、消費税・地方消費税4100円

弥生会計を使用していて
『輸入仕入』という科目を新たに追加
補助科目に、通関料、関税、消費税を追加

上記の場合
輸入仕入(通関料)  600円        現金12200円
輸入仕入れ(関税) 7,500円
輸入仕入れ(消費税)

関税の税区分を対象外、あとは課税仕入にしているのですが
あっているでしょうか?よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

弥生会計では、輸入仕入の税区分として「課税対応輸入本体」、「課税対応輸入消費税」および「地方消費税貨物割」が設けられています。
これは、輸入仕入と国内仕入とでは仕入税額控除の計算方法が異なるためです。

すなわち、仕入税額控除の計算において、国内仕入の場合は税込仕入価格の4/105が仕入税額控除ですが、輸入仕入の場合はこのような計算は不要で、輸入時に納めた消費税額がそのまま仕入税額控除となるからです。

従って、弥生会計では税区分を次のように入力します。

輸入仕入(通関料)  「課税対応仕入」 (国内仕入です。)
輸入仕入れ(関税)  「課税対応輸入本体」 (関税も考え方としては輸入消費税の対象です。)
輸入仕入れ(消費税)
   4%相当額  「課税対応輸入消費税」
   1%相当額  「地方消費税貨物割」
輸入品本体      「課税対応輸入本体」 (本体については、質問分にありませんが追加しました。)

以上により、消費税申告書では、通関料は国内仕入の仕入税額控除の計算に取り込まれますが、残りは輸入消費税として別計算となり、輸入仕入れ(消費税)の4%相当額がそのまま付表2「課税貨物に係る消費税額」となります。

これで、弥生会計の消費税申告書が正確に作成されることになります。

弥生会計では、輸入仕入の税区分として「課税対応輸入本体」、「課税対応輸入消費税」および「地方消費税貨物割」が設けられています。
これは、輸入仕入と国内仕入とでは仕入税額控除の計算方法が異なるためです。

すなわち、仕入税額控除の計算において、国内仕入の場合は税込仕入価格の4/105が仕入税額控除ですが、輸入仕入の場合はこのような計算は不要で、輸入時に納めた消費税額がそのまま仕入税額控除となるからです。

従って、弥生会計では税区分を次のように入力します。

輸入仕入(通関料)  「課...続きを読む

Qたばことお酒の消費税について?

勉強不足の質問だと思いますが、お許しいただいて・・・。

お酒にもたばこにもそれぞれ酒税、たばこ税(こういうのが適当かどうかわかりませんが)が入っていますよね。
でも、買ったときにお酒には消費税がありたばこには無いように思うのですが、この事は税制上どうなっているのでしょうか?

お酒が何か不公平のような器がするのですが・・・。

Aベストアンサー

酒税、たばこ税は、「酒」「たばこ」そのものにかかる税金で、メーカー等が納入義務を負っています。
これに対して、消費税は酒、たばこその他の資産の「譲渡」に対してかかる税金で、譲渡した事業者(小売店など)が納入義務を負うものです。
何を課税対象とするか、が違いになります。
誤解をおそれずにいえば、消費税は、「いろいろなものの「取引」から満遍なく税をとる」のに対して、酒税・たばこ税は「特定の物の「生産・輸入」から税をとる」ものです。

なお、酒税、たばこ税は、物の原価に含まれるため、消費税の算出基礎に含まれることになります。
つまり、内税であるたばこの小売価格は、(生産費用等+たばこ税)×(1+消費税率)ということです。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む


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