ご相談致します。



民事訴訟にて、どの様な事が主張出来ますでしょうか?

以下経緯でございます。

○27年間、平均3辺計140センチ、生ものを200個/月間の荷物を出しております。

○宅配営業所の支店長より、1週間前に値上げの通達がありました。

○7/1より値上げ幅は、10%~サイズにより2倍もの値上げとなっております。

○当方の運賃は、27年と言う期間もあり、定価よりは安価になっております。

○しかし、その業者の、昨年の全国宅配料、平均単価は680円であり、当方は格安と言いましても
昨年の平均単価は800円であり、平均単価よりは上回っております。

○近隣に私と同じ様に、50個/月出されている方は値上げの通達はありませんでした。

○近隣のお話を出し、当方だけの値上げであれば納得がいかないと申し入れました。

○支店長とは常識的はお話が出来ない状況(値上げ断行の主旨)でしたので、本社宛にその旨を申し出、横暴な値上げであり、常識的な解決をして頂きたいと申し出ました。

○しかし、企業としまして信用していました本社機能は未熟であり、何の解決にも至っておりません。

○本社に連絡した為、支店長より嫌がらせを受けております。⇒クール便は3辺計120センチまでの制限なので1センチでもオーバーですと受取り拒否⇒現状、他の流通されているクール便のほとんどはオーバーサイズ120センチ以上です。

○従前の契約内容は無期限の見積書と現在までの取引履歴がございます。
契約書はございません。

○他業者に移るのが、得策と思いますが、受取人様の半分が、現在利用している、業者指定のため
板挟み状態で困っております。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

A 回答 (4件)

貴方が有利な業者を選択するだけの話です


いろいろな通販を利用していますが運送業者はほとんど指定できません
通販のほとんどは消費者に運送料金を負担させており消費者から見ると
かなり不親切ね,通販から見ると個別の荷造りは面倒のよですね
消費者から見ると地元の商品の値段は高すぎて買えませんので
安く提供してくれる店を優先的に発注,送料の関係で1品買うべきところ
10種類とか見込み発注になってしまいます。
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貴方には、運送会社を変える事が出来ますので、変えれば良いだけの話ですので、民事訴訟を行っても負けるだけの話です。



業者指定のお客さんがいるのであれば、その業者指定のお客さんに対しては、その業者に関して運賃の値上げ通達があったので、その業者にするなら値上げになる。と言う事を通知し、選んでもらえば良い話になります。

お客さんに選んでもらえば良い話でしょう。

クール便のサイズの事を書かれて居ますが、規定ですので、それを超えていればダメと厳密に判断されるのが嫌であれば、別の業者に捨ても良い訳です。
お客さんからの指定であっても、同じ事で、サイズオーバーについても引き受け出来ないと明確にすればよいだけの話です。
これも運送会社が作って居る規定に沿った内容ですので、嫌がらせをされようが、その規定の方が優先されます。

嫌な客に対しては規定を厳密に扱う事はおかしなことではありませんし、悪い事でもありません。
残念ですが、主軸を別の業者に変える事を考えたほうが良いでしょう。
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受取人様の指定であれば今までの業者。

特に指定がない人は別の業者にする。
何事も、一社独占の状態では相手も努力しません。だんだん甘えが出てきます。今の東電と一緒です。競合させましょう。貴方の会社は配送業者にとってお客様です。
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民事訴訟する時間と金があるなら、業者を変える方に力を入れるのが得だと思うが...
受取人にも事情を話して、業者の変更をしてもらえないなら送料の負担をお願いすればよいだろう。
変えると言えば値上げ幅を圧縮してくるよ。
 
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Q都条例に陳情書を書こうと思っていますが、

宮城県に住む27歳の男です。

今、私は問題になっている東京都青少年
健全育成条例に関して地元の自民党の議員へ
反対の陳情書を書こうと考えています。

その件に関して2つの質問があります。

1つは、そもそも同じ自民党とはいえ地方議員へ
の陳情書は意味があるのか、ということです。
地方在住の人間が都議会議員の方に送っても良い
のでしょううか? 

2つ目は、陳情書ですが、それ以外にも何か
付け加えようと考えています。
例えば、
・賛成派議員の暴言
・この問題を説明した文章

これらを付け加えるのはルール違反、もしくは
マイナスな効果でしょうか?

ちなみに陳情書は郵送ではなく、手渡しに
したいと考えています。

複数にわたってしまいましたが、どちらか
一方でもかまいませんので、ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>1つは、そもそも同じ自民党とはいえ地方議員への陳情書は意味があるのか、ということです。

回答:少なくとも、効果があるとは思えません。
東京も宮城は自治体として別個の存在であり、その議員の権限もその自治体内に制限されています。
なので、同じ党だからといって、干渉することができること思えませんし、やって良いことではありません。
せいぜい、その地元議員さんの知り合いである都の議員に対して意見を言ってもらうくらいでしょう。(いればの話ですが)
それ以前に、その地方の自民党員議員さんが、地元と関係のないことで動いてくれるのでしょうか。
(実はあるのですが、そうは思うわないでしょう)
また、地元議員さんが都条例の問題点についても、正しく認識しているのでしょうか。


>地方在住の人間が都議会議員の方に送っても良いのでしょううか?

陳情書を送る資格や年齢は特にありません。 学生・未成年の人や東京都以外の人でも 陳情書は送ることが可能です。
特に今回の都条例は東京だけの問題ではなく、全国に影響を与えます。
従って、国民全員が利害を受ける当事者なので、意見を言うことはできます。

http://www15.atpages.jp/~kageyanma/hiji/index.html

東京都青少年健全育成条例改正問題のまとめサイト
http://mitb.bufsiz.jp/


>・賛成派議員の暴言

質問者様がそれをどのような目的・説明のために記述するのかが不明なので、回答できません。


>この問題を説明した文章

陳情するなら条例の問題点を指摘するのは当然必要だと思いますが。
引用する場合でも、長いものは要約する必要はあるでしょう。

http://www.youtube.com/watch?v=-_bovfJZ8fo&feature=player_embedded

>1つは、そもそも同じ自民党とはいえ地方議員への陳情書は意味があるのか、ということです。

回答:少なくとも、効果があるとは思えません。
東京も宮城は自治体として別個の存在であり、その議員の権限もその自治体内に制限されています。
なので、同じ党だからといって、干渉することができること思えませんし、やって良いことではありません。
せいぜい、その地元議員さんの知り合いである都の議員に対して意見を言ってもらうくらいでしょう。(いればの話ですが)
それ以前に、その地方の自民党員議員さんが、...続きを読む

Q民事訴訟法は民事訴訟に使われるのに何故「公法」なの

民事訴訟は私人と私人の争いなのに、民事訴訟法は私法にならないのでしょうか?

Aベストアンサー

私人間の争いに対するきていではありますが、その目的は、裁判所や裁判官と当事者を拘束する規定なので、『公法』となります。

関係者の『行為・「手続き規範」』となるからです。

Q請願書 陳情書 意見書 要望書の違い

 学校の設置について、親の会で県にお願いをしたいと考えています。
 お願いの方法として、よく名前を聞く「請願書」「陳情書」「意見書」「要望書」について、どういった違いがあるのか、規定や制限があるのか、様式はどんなものなのか、提出方法に決まりはあるのか、教えてください。
 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 63maです。
 お礼文読みました。
 県立学校設立要望ですので、当然ですが、個人的な要望ではありませんので、何人かのグループかと思います。
 議員のつて、とか心配されてましたが、グループのメンバーで、県会議員の後援会に入っている人は、居ないでしょうか。
 紹介議員と言いましても、形式的なもので、陳情書は法律(地方自治法)で、議会議長宛に出す事になってますので、仲介役的な意味です。
 勿論、学校設置に熱心な議員が居れば、喜んで紹介議員になってくれます。
 議会に陳情書が出ますと、議決事項となり、学校設置について議会で検討されますので、請願・意見・要望書よりは重みが違います。
 大切なお子様の為にも、議会や行政機関をも取り込んで検討して貰う意味では、陳情のほうが得策かと思います。

Q民事訴訟、推測で主張はできる?

訴訟上の戦略としてですが、訴状や準備書面で、推測で主張はできるのでしょうか?
被告のやった具体的行為について、現時点では証拠がないものの、前後関係の証拠からそれが強く推測できる場合、推測とは特に書かずに、例えば「被告は○○と発言した」などと主張していいのでしょうか?
もちろん相手は否認してくるかもしれませんが、それが当たっていれば認めてくるかもしれません。しかし最初からその証拠をこちらがいまだ有していないことがわかれば、当然否認してくるであろうことから、訴訟上の戦略として、推測による主張をやっても不利にならないものか、教えていただければと思います。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>今のところXがそういった証拠はないのです。

証拠があろうとなかろうと、Y自身に確認していようとなかろうと、crystal-clearにとって有利なことは「こうなのだ!!」と決めつけて主張して下さい。
それを「・・・推測される。」などの弱腰発言はないです。
推測するのは裁判官であって、当事者は推測で主張はしていません。

Q保育所に入れない!陳情書を書いたほうがいいですか?

待機児童(2歳、もうすぐ3歳)です。
職場復帰間近ですが公立の保育所に入所できず
待機状態です。
私立(私設)保育ルームは見つかりましたが
やはり2倍、3倍の保育料がかかるうえ
普段の保育体制に不満があるため
フルタイムで預けたい保育ルームではなく
公立に預けられないなら退職を考えています。

そのような話(愚痴・・?)を友人にしたところ
「嘆願書(陳情書)を書けば?」といわれました。
足しげく通ったり、嘆願書を書いたほうが
いいのでしょうか?
私も公務員のため、そのような行為をしたら
逆に入所を断られると思い積極的に行政に
訴えていませんでした。特に入所やその後の公務に
支障はきたさないのでしょうか?

また、陳情書というものはどのように書けばいいのでしょうか。体験された方教えていただけますと助かります。

Aベストアンサー

失礼しました、すでに待機児童なのですね。
なんどもすみません。
下記の本とは別件ですが保育所入所却下に対する不服申立について書かれたURLを見つけたので記載します。

私の場合申立したことにより職員からの説明、今後のために配慮するという感じで疑問が解けたので、とりあえず申立は取り下げる結果になったのでおおごとにはなりませんでした。
その後一ヶ月だけとおもい認可外に入れました。
思ったより慣れてしまい、また保育士さんの対応もよく
慣れたところでまた転園&慣らし保育は大変とおもい
転園しなかったところ、別件で、やはりうちでは園児が増えてしまいもう見るのが限界かも、といわれてしまい、また行政に泣きつきました。そしたら事情を理解してくださっている係りの方が、緊急保育?扱いに近い状態で優先度をあげてもらい無事認可園に移れました。

以上ご参考まで。

参考URL:http://homepage3.nifty.com/sakai-hoikuren/topic4.html

Q民事訴訟法(共同訴訟、訴訟代理人)について

民事訴訟についてお尋ねしたいことがあります。
2人の友人(AとB)がいて(2人はいとこ同士)共同で事業始めるにあたり、バラバラに消費者金融から借金をしました。(Aは1社、Bは3社から)
現在、2人とも完済しているのですが、過払金の事を知り、取引明細を取寄せたところ以下のように過払金が発生していました。

・A:T社 約150万円
・B:T社 約40万円、P社 約25万円、R社 約40万円

その後、過払金請求の訴えを起こすにあたり、Bは過払金返還に関し知識があり問題ないものの、Aの金額は地裁の扱いであり、AはBと違い、この辺の事は全く無知であるうえに、あがり症で、被告が必ず出廷する地裁での裁判に非常に不安がっていました。
そこで、BはAと同一の会社から過払金が発生していたので、原告を複数(AとB)として共同訴訟の訴えを起こすこと考え、訴状を提出しましたが、(そうすればBが発言できると考えた)裁判所から連絡があり、ハッキリと「共同訴訟はできない」と断られました。(「権利、目的が同じであっても、契約が異なる原告の共同訴訟はできない」との理由)
しかし、なんとかBをAの裁判に出廷させて発言させたいと思っています。

そこで、

(1)上記のような場合、共同訴訟は認められないのでしょうか?また、仮に共同訴訟が認められた場合、法廷でAに対しての質問にBが答えることは可能でしょうか?
(2)いとこ同士(親族)であるということで、簡裁ではBが訴訟代理人として認められる可能性が高いとのことですが、地裁であるため代理人にはできないようなので、補佐人として出廷し、発言することは可能でしょうか?
(3)140万円を超える訴えを、簡裁で起こすことは可能でしょうか?(可能であれば、Bを訴訟代理人にすることができるので)
(4)それ以外に、地裁でBを出廷させ発言させる方法はないものでしょうか?

長文で恐縮ですが、何かご存知の方、よろしくお願いします。

民事訴訟についてお尋ねしたいことがあります。
2人の友人(AとB)がいて(2人はいとこ同士)共同で事業始めるにあたり、バラバラに消費者金融から借金をしました。(Aは1社、Bは3社から)
現在、2人とも完済しているのですが、過払金の事を知り、取引明細を取寄せたところ以下のように過払金が発生していました。

・A:T社 約150万円
・B:T社 約40万円、P社 約25万円、R社 約40万円

その後、過払金請求の訴えを起こすにあたり、Bは過払金返還に関し知識があり問題ないものの、Aの金額は地裁の扱いであ...続きを読む

Aベストアンサー

ロコスケです。
....................................................................
最近の不当利得返還請求訴訟の流れを調べてみると、さすがにみなし弁済について、立証できると争う業者はほとんどないものの、「立証できるが、多大な時間と労力が必要」として「留保」する業者が多いようです。
従って、起訴後、純粋な過払い金部分の範囲内において、和解として、比較的素直に支払いに応じるようですが、「(みなし弁済を)立証できるが、しないだけ。従って悪意ではない。」として、過払い利息については争う姿勢を見せています。(結局、認められませんが)
...............................................................

それは負け犬の遠吠えでしょう。
数か月前の最高裁の判決で、みなし弁済規定は厳密に運用すると
しております。
規定の中で、現金を直接に店頭で支払わないのはみなし弁済とは
認められない項目があります。
ほとんどの人はATMや振込だと思うので、みなし弁済には
ならないと思います。



...................................................................
Aの請求については、途中から実際の借入額が100万円を超えていますが、取引開始から15%の利限法利率で計算し、利息も6%の利率を付しています。
この場合、裁判所の判断も分かれてる以上、業者からしてみれば支払いを拒否する正当な理由となり得ると思うのですがいかがでしょうか?
..................................................................

要求を深追いすると、こちらが勝てる敷居は高くなります。
計算は厳密であるべきと思います。
業者にも様々な考えがあるので、同一視はしない方が無難です。

...................................................................
通常訴訟に移行した場合、管轄裁判所の移送申立以外に、住所地の管轄裁判所で裁判を行う方法はあるのでしょうか?
...................................................................
それ相応の理由があって、被告も認めたら不可能ではありませんが、
今回のケースでは無理でしょう。

..................................................................
質問のように、その逆(原告を共同)の場合、請求の趣旨(金額)が違うだけで、原因は同一であり、『○○被害者の会』に見られる集団訴訟と変わらない気がするのですが、やはり共同訴訟は不可能なのでしょうか?
..................................................................

「請求の併合」と言って民事訴訟法38条で定められており可能と
言えば可能なのですが、(要件は満たしてます)だからと言ってすべては認められていないのが現状です。
今回の場合も嫌がるでしょう。
共同訴訟にするさらに強い合理的な理由があれば別ですが . . .

ロコスケです。
....................................................................
最近の不当利得返還請求訴訟の流れを調べてみると、さすがにみなし弁済について、立証できると争う業者はほとんどないものの、「立証できるが、多大な時間と労力が必要」として「留保」する業者が多いようです。
従って、起訴後、純粋な過払い金部分の範囲内において、和解として、比較的素直に支払いに応じるようですが、「(みなし弁済を)立証できるが、しないだけ。従って悪意ではない。」として、過払い利息につい...続きを読む

Q陳情書について

時間がないのでメールにて陳情書を送るつもりなのですが、その場合そのままメール文面で陳情してもいいのでしょうか?
それとも添付すべきですか?

初めはメール文だけで送るつもりだったんですが、判子が必要かと察してとても困っています。
判子が必要ならファイル添付にした方がいいのでしょうか?
出来ればメール文だけで済ませたいのですが 

分かる方がいたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「行政」カテなので自治体に対する「陳情」なのでしょうね…。

行政に対する陳情は「匿名」でも「氏名公表」でもできます。

「氏名公表」だとしてもメール文でできるはずです。特に印は必要ないと思いますが…。

Q訴訟上の代理人と訴訟担当者(民事訴訟法)

 現在、学校で民事訴訟法を習っているのですが、訴訟上の代理人と訴訟担当者の区別が良く分かりません・・。
 何か代理人は弁護士が原則とあったりして初めにその本人から委任された人を代理人と思い、訴訟上の代理人とは原則弁護士なんだと思いました。
その後訴訟担当者とはと出ていたので、その字のごとくこれも同じ意味だと思っていたのですが、訴訟手続の中断とかいうところでどちらかは中断事由となりどちらかはならないということがありました。
 此処で混乱し始めました・・。
 そして訴訟担当とはと参考書を検索すると任意的訴訟担当とか法定訴訟担当とか出てきてますます混乱しました・・。
 次の試験では何やら出るとの噂を聞いたので分かりやすくご教授をお願いしたく思います。

 どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

renaです。「訴訟上の代理人と訴訟担当」ですね。

(1)はじめに
「訴訟担当」とは正確に言うならば、「第三者の訴訟担当」ですよね。
民訴はまず用語と定義をしっかり覚えましょう。そこからスタートです。
民訴の答案で定義が書けないようでは。。。評価は低くなっちゃうよん!(>_<)

(2)定義
A.訴訟上の代理人=当事者の名において代理人であることを示して「当事者に代わって」訴訟行為をなす者(例:親権者、後見人など)。

B.第三者の訴訟担当=訴訟物の内容をなす権利・法律関係の存否につき法的利益を有する者にかわり第三者が当事者適格を認められる場合(例:選定当事者、手形の取立委任裏書)。

(3)第三者の訴訟担当の当事者適格の例外としての位置づけ
当事者適格は、訴訟物たる権利・法律関係の存否の確定について法律上対立する利害を持つ者、すなわち、実質的利益帰属主体が有するのが原則ですよね。でも、一定の事情から実質的利益規則主体以外の第三者に当事者適格が認められる場合があるんだよ。それらの場合を総称して、「第三者の訴訟担当」っていうんだよ。(^_^)v

(4)判決効との関係
第三者の訴訟担当の場合、担当者たる第三者のうけた判決は、当該第三者だけでなく、実質的利益帰属主体(本人)に対しても、その者が自分で判決を受けたのとおんなじ効果を及ぼすんだよ!(民訴法115条1項2号)
これに対して、訴訟上の代理人が受けた判決は、本人にしか及ばないんだよ。

(5)まとめ
簡単に言うと、判決の効力が誰に及ぶかの違いなんだよ。
「第三者の訴訟担当」 → 担当者の他に本人にも及ぶ。
「訴訟上の代理人」  → 本人にしか及ばない。

質問の内容からして。。。たぶんこの辺でつまずいてると思う。。どう?
まず、ここでつまずいてしまうと。。。あなたのように頭がこんがらがっちゃうんだよ!

あなたはひょっとして。。。定義を正確に覚えてないんじゃない?定義を覚えていれば、ちゃーんと区別できると思うよん!(^_-) 
「弁護士代理の原則」って。。。どっちの問題?当事者?訴訟要件?これは当事者の問題だよ。

試験。。頑張って下さい。

rena

renaです。「訴訟上の代理人と訴訟担当」ですね。

(1)はじめに
「訴訟担当」とは正確に言うならば、「第三者の訴訟担当」ですよね。
民訴はまず用語と定義をしっかり覚えましょう。そこからスタートです。
民訴の答案で定義が書けないようでは。。。評価は低くなっちゃうよん!(>_<)

(2)定義
A.訴訟上の代理人=当事者の名において代理人であることを示して「当事者に代わって」訴訟行為をなす者(例:親権者、後見人など)。

B.第三者の訴訟担当=訴訟物の内容をなす権利・法律関係の...続きを読む

Q裁判所に提出する陳情書について

とあるサイトでの書き込みに共感して、署名をした書類を裁判所に提出する陳情書としてそのサイトの管理者に送付しようと考えています。多分大丈夫だとは思うのですが、全く同じ物である必要はないのですよね。?!


書式さえ同じならば問題はないのではないかと考えているのです。全く同じ文字の大きさ文字の位置とか、全く同じ表の大きさ表の位置である必要があるのか如何かと云う事を知りたいのです。


何分にも初めての事なので不安なのです。もし全く同じ物でないといけないのであれば、せっかく署名してもらったものまで無駄になってしまいます。(署名は自分の他の人にもお願いするつもりですので)
裁判所に提出する書類と云う事でより慎重にせねばいけないと考えての質問です。出来れば専門家の方、もしくは経験者からの回答をお願い致します。以上宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

まったく問題ありませんよ。

要は、陳情の中身がどうなのか、ということですから、管理者が求めているものと同じ内容であれば、体裁が多少異なっていても、同一の陳情・署名として扱ってもらえると思います。

Q民事訴訟:主張自体失当について教えてください

民事訴訟法の話しでお聞きしたいことがあります。

院で、先生が、「請求原因が4つある場合に、3つしか
主張していないと、主張自体失当となります」とおっしゃっていました。

この場合、主張自体失当とはどういうことでしょうか?

また、主張自体失当の場合、訴訟はどうなるのでしょうか?

どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

先生に聞くのが一番いいと思いますが。(笑)

簡単に言えば、当事者が主張責任を負う要件事実について主張しないと(ただし主張共通の原則に注意)、弁論主義の第一テーゼにより当該請求を根拠づける事実の存否が全く審理すらできず、結局は主張が請求をまるで根拠付けていないという意味で的外れなものとなるということです。

http://www.geocities.jp/sl042015/gainen.html

に分かりやすい説明がありますのでどうぞ。


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