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当事者でもないのにドイツが原発廃止を決断出来たのはなぜですか?また日本よりも反対運動がさかんな訳は?ドイツに出来て日本が出来ないのは何故ですか。

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A 回答 (14件中1~10件)

これが本当の正解です。

 原発を持つということは、核兵器製造の技術を保有、保持するというのが本当の目的です。 これは周知の事実ですが、その本音をどの国も明らかに出来ないゆえ、単純にランニングコストの低さだけで、原発は経済的な発電方法ゆえ原発を持つと詭弁を述べているだけです。 原発の建設地に落とす多額の税金や、使用済み燃料の膨大な処理費用などは原発電力のコストにカウントされておらず、また福島のような事故が起こった場合の対応費用なども考慮すると、原発電力のコストはとんでもなく高いものです。 しかし、最初に述べたように原発=核兵器ゆえ、各国は採算度外視で原発を建設するのです。 IAEAは、原発が核兵器製造に利用されないように常時監視する機関であり、原発の安全性をチェックするのはサブの仕事であることはご存知のとおりです。 独、伊は第2次世界大戦での敗戦国として、絶対に核兵器の保有が認められないゆえ、簡単に原発放棄が出来たのです。 日本より反対運動が盛んなのは、緑の党などの環境保護組織の力が強いからでしょう。 スイスも永世中立国として核兵器を保有しない・できないゆえ、同じく原発を放棄しました。 では、なぜ同じ敗戦国である日本が簡単に原発を放棄出来ないのでしょうか。 なぜなら、日本だけは核兵器保有の目的ではなく、政・財・官・学の利権目的で原発を持ったためで、その利権を放棄したくない権力者たちが強力に抵抗しているためです。原発がなければ電気が足らなくなるというのは、この利権を維持しようとする連中の嘘八百であることは、今では日本国民のほとんどが気づいている通りです。 各電力会社が公表する予想消費電力は徹底的に水増しされ、供給可能電力は徹底的に低く見積もられています。 これから福島原発事故収束の為に費やされるであろう少なくとも数十兆円の税金(チェルノプイリ事故対応では過去25年間で20兆円以上が使われ、今後も更にどれだけ掛かるか分からない状況です)が、再生可能エネルギー普及等に使われれば、日本人は原発無しで有り余る電力を享受することが出来たはずです。 
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この回答へのお礼

ずっと気になってた疑問点が解決し嬉しいです(*^o^*)ほんと感謝です!

お礼日時:2011/07/05 13:22

経済的社会的文化的にいろいろな意見があると思います。

回答を読んでなるほどと思うこと多いです。その根底にあることを考えてみました。すべて日本より相対的にドイツ社会がこうではないかという個人的な推測ですのであしからず。
1 政官財学マスコミの癒着が少ない。
2 正しい情報がマスコミを通じて市民が得やすい。
3 日本と同じファシズム国家であったが、戦後処理を通じて基本的人権や民主主義が定着した。
 
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答に感謝します!目からウロコが落ちました☆参考にします

お礼日時:2011/07/05 13:18

No.12です。

 一部訂正させていただきます。 中曽根が日本に原発を持ち込んだ時は、他国同様に核兵器開発が主目的であったと思います。 但し、同盟国である米国も日本の核兵器開発を絶対に認めないゆえ、その後の原発事業は利権目的に変わっていったものです。

この回答への補足

そういう見方もあるのですね(^◇^)一人で悩んでたので助かりました☆

補足日時:2011/07/05 13:19
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この回答へのお礼

丁寧に教えて頂きよくわかりました。疑問点解決できました!感謝です

お礼日時:2011/07/05 13:20

もう一つ、ドイツと日本の違いを説明しておきます。

それは再生可能エネルギー開発の官庁についてです。

ドイツでは、環境省が再生可能エネルギー開発を管轄しているのに対し、日本では経済産業省配下の資源エネルギー庁が管轄しているのです。

ドイツでは温室効果ガス、温排水、酸性雨、光化学スモッグなどの環境問題の解決策として火力発電所を再生可能エネルギーで代替するという明快な目標で、再生可能エネルギー開発を推進してきました。環境省が管轄しているので既存の電力会社の利害・思惑、産業界の利害・思惑と関係なく、ひたすら邁進できたのです。

日本では、将来、資源価格高騰や資源枯渇リスクを回避する為、産業界への電力供給の手段の多様化という観点で再生可能エネルギーを開発してきたという歴史があります。日本では環境省は再生エネルギー開発にかかわっていないのです。ですから環境省は温室効果ガス排出削減を意識した時に節電を連呼する以外に実現手段がない。クールビズなどの小手先的な提案しか環境省はできないわけです。一方、資源エネルギー庁は、環境問題を意識していない。家庭・産業への電力供給が主要な興味だからです。また経済産業省は電力行政を管轄しているわけで、電力会社の利害・思惑を無視した政策を実施しにくい事情もあります。この結果、資源エネルギー庁は短期間で成果を出せない再生可能エネルギー開発に大きな予算を割り当てにくくなってしまうのです。どうしても火力・水力・原子力という旧エネルギーに予算を取られやすくなります。

これがドイツと日本で再生可能エネルギー開発の進捗に大きな差が生まれた最大の理由なのです。

こういう問題を理解しないで、原発利権がどうしたこうしたと妄想を連呼しても真の問題解決には結びつかない。その意味では、菅政権も何も理解しないで、再生可能エネルギー開発に全力を挙げますと只奇麗事をしゃべって有権者の歓心を得ようとしているだけです。ドイツの取り組みに比べて、再生可能エネルギー促進法の成立に拘っている菅政権の有様を比較すれば、あまりにもレベルが違いすぎる。菅総理がレベルが低いというのではなく、国会議員そのものがレベルが低いのです。

小手先レベルの立法は根本解決になりません。経済産業省から再生可能エネルギー開発を切り離して環境省に移管しないと進まない。そうすることで脱原発が現実的目標とできるのです。

反原発派は何一つ提案を出さずに泣き叫ぶだけですから赤ん坊と同じです。
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日本は室町時代から村社会です。

その特徴は(1)小集団の利益が優先される。(2)個より和が優先される。(3)村の住人以外は排除される等です。ですから。原発村の住人は強固で、なかなか脱原発が進めません。原発村には、立法(族議員)・行政(政府・官庁・安全委員会)・司法(天下り最高裁事)・電力会社が、人事と金で結ばれています。また、その村のご近所さんには、大手マスコミも住んでいます。
これを打破するには真実の情報公開ですが、大手マスコミに期待するのは無駄ですので、インターネットを通して得られる生の情報が未来を切り開くかも知れません。
参考;菅政権は見かけは脱原発で、この政権も原発村の住人です。(1)海江田さんの行動は原発容認(2)エネルギ長官の東電天下り容認等
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「ドイツが原発廃止を決断出来た」というのは事実と違う。

元々ドイツは2021年に原発を止めるとしてきた方針があったところに2010年、メルケル首相は、「再生エネルギー技術はまだ熟していない」として12年程度の原発稼動延長を認めるとの方針変更を打ち出した訳です。それが311後にどう変ったかといえば、「原発稼動延長方針を見直す」ということだけです。これを日本のマスコミは「ドイツは原発廃止を決断した」と歪曲報道をしているわけです。まったくの捏造とはいえないにしても、かなりニュアンスが違います。

ドイツは2010年に「2050年までに電力の80%を再生可能エネルギーで賄う」という新エネルギー政策を表明しました。これは何を意味するか。脱火力です。ドイツは地球温暖化問題を重く見て再生可能エネルギー開発に注力してきた国です。脱火力ができるなら、もう少し頑張れば脱原発もできるよねって話です。

ところが日本では地球温暖化問題がほとんど認識されていない。2年前に鳩山総理が国連で温室効果ガス25%削減目標を謳う演説を行ったにもかかわらず、「火力発電所は有り余っている」と訴える小出裕章が反原発派の教組のように持て囃されるほど地球温暖化問題が理解されていないのです。環境省は2年前の鳩山演説を受けて、チャレンジ25キャンペーンを推進し、「温室効果ガス削減の為に節電を」と訴え続けている。にもかかわらず、節電の意味が理解されていない。教組が教組なら信者も信者で、反原発派は節電は原発推進派の陰謀だと思い込んでいるぐらいです。

なぜ節電しなきゃいけないのですか? - ニュース・時事問題 - 教えて!goo
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6841144.html

>ドイツに出来て日本が出来ないのは何故ですか。

その答えはドイツでは地球温暖化問題の認識が高く、官民一体となって再生可能エネルギー開発を推進できているのに対し、日本はそうではなかった。日本では、官?菅?が再生可能エネルギー開発推進を謳っても地球温暖化問題を認識していない民はその意味を理解できず協力してこなかった。
これがドイツと日本の決定的な違いです。
反原発派の教組である小出裕章は地球温暖化問題をまったく理解できていないので、火力発電所の稼働率を上げれば、原発は廃止できるという単純・安直極まりない発想に陥って、再生可能エネルギーにも興味を示さない。原発推進派は反原発派から、原発推進派などと呼ばれているが実はそうではない。

反原発派といわゆる原発推進派の対立点は決して原発問題の認識にあるのではないのです。

その対立点は反原発派が火力で電力が足りると主張しているのに対し、いわゆる原発推進派は火力の稼働率は上げられないし、再生エネルギーは日本ではまだ育っていないので、拙速な原発廃絶は現実的でないと主張していることなのです。

反原発派が火力と再生エネルギーの問題点と現実を理解していないのに対して、いわゆる原発推進派は火力と再生エネルギーの問題点と現実を的確に理解している。ドイツのメルケル首相だって今すぐ原発廃止を!などというヒステリックな主張はしていません。ではメルケル首相は原発推進派なのか。メルケル首相は火力で電力が足りるなどとは一度も主張したことはない。

これが決定的に論点がかみ合わない理由です。

反原発派が勉強不足を妄想癖で補おうとする態度を改めない限り、日本は永久にドイツに追いつけない。
反原発派がいくら放射能をばら撒こうとも、原発廃絶に結びつくことはない。
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一番の理由はドイツは再生可能エネルギーの先進国で、日本は遅れているということです。


ドイツは何年も前に将来80%を再生可能エネルギーにすると言っていました。
しかし、反対もあって原発をやめられなかったのですが、
今回、輸入や石炭などに頼らないで、再生可能エネルギーに転換することをはっきりさせました。

参考までに
ドイツは電力を輸入していますが、輸出もしています。
ドイツは原発を停止するにあたって、電力会社から提訴されています。今後ドイツ政府は莫大な損害賠償をしなければならない可能性が高いです。
日本が再生可能エネルギーに転換できないのは地理的な理由が大きいです。
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cocomackさん、おはようございます。



 確かにドイツはドイツ国内で脱原発の決断をしましたが、それは石炭などエネルギー資源が国内に豊富にあるということでしたが、不足したらフランスから電気を買うということです。しかしながら、フランスという国は国内に50機以上の原発を抱えており、ほとんど発電を原発でまかなっており、フランスから電気を買うということは原発で造った電気をドイツ国内に供給するということに他なりません。だから、本当の意味での脱原発にはいたらないと思います。私たちはそういう意味での視点からでもこの問題を見ていかなければなりません。
 また、日本の場合はさらに過酷で電気を作り出すための天然資源に乏しいことで外国からの輸入に頼らざるに入られません。だから、戦後の日本政府はエネルギー政策の中心に原発を考えていたのだと思います。つまり、原発に変わるものがない限り、容易に反対運動できるという簡単なものではありません。
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『海外(フランス等)から輸入ができるから』


 ってのは他の方が述べてるので別の理由を言うと
ドイツの発電の約半分は石炭による火力発電です。
 EU内でもドイツの石炭にいる火力発電の割合はかなり高い。理由はドイツ国内では露天掘りによる大量の石炭資源があるからです。
つまり『ドイツ国内には代替可能な資源がある』

※ドイツは欧州ではロシアに次ぐ主要石炭生産国。2007年では年間約2億トンの石炭が生産されている。

 無論日本で大量の露天掘りできるほどの石炭も石油もLPガスもない
なので無理
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。なるほどですね!参考にさせて頂きます☆

お礼日時:2011/07/02 01:41

 日本では知られていないため見落とされがちですが、緑の党の存在も重要でしょう。

1980年に結成され、以後、環境政党として反原発、反核、エコロジー志向など社会改革的な政策を掲げ、連立政権にも加わってきました。

 なお、細かなことですが、ドイツ人は自分たちも当事者だと意識しています。原発事故で、日本人だけが当事者だという考えは、グローバル化が進んだ現代では通用しないだろうと思います。
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答に感謝します!目からウロコが落ちました☆参考にします

ドイツ人まじ格好いいですね、仕事が!!

お礼日時:2011/07/02 01:45

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