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失業保険の受給金額は、退社する直近以前の6ヶ月の給与で決まるようですが、
交通費を6ヶ月単位で支給されている場合(6月末と12月末)12月31日で退職した時には、6月末で支給された交通費は退職直近の6ヶ月間の給与には含まれないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

所得税賦課と失業給付金には関係はありません。

あらゆる名目でも賃金に含みます(現物給付も相当の対価を賃金に計上します)が「3ヶ月以上の間隔で支給されるもの」(賞与や本件の通勤6ヶ月定期代)「臨時に支給されるもの」は最初から対象外です。
ですから毎月交通費を支払われる場合は、賃金に含みます。
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交通費は非課税:給与所得は課税対象=雇用保険と交通費は関係有りません。

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Q総支給額とは交通費を含むのですか?

雇用保険の件で質問です。私の会社は4月と10月にまとめて交通費が給料と共に振り込まれます。4月と10月は交通費を含んで総支給額となっており、基本給と調整手当て、交通費の総額で雇用保険料が計算されています。これは間違いではないのですか。交通費が含まれている月だけ雇用保険料が多くとられています。

Aベストアンサー

No1です。

>会社を辞められるとき、失業給付基礎日額を算定する際にも含めます。

一年以上加入で失業給付はもらえますが、
加入年数によって、もらえる日数は変わります。
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a1.html

もしかしたら、もう定年による日数の優遇はなくなっているようなので、
やめる場合は、会社都合、解雇にしてもらうように交渉しましょう。

※定年の延長の義務化について
 平成16年6月5日に改正高年齢者雇用安定法が成立したことにより、各企業は定年の引上げ、継続雇用制度の導入あるいは定年の取り決めの廃止などにより、厚生年金支給開始年齢(男性の年金支給開始年齢にあわせた男女同一年齢)まで、安定した雇用を確保することを義務づけられることになりました。このルールは平成18年4月1日から始まります。
http://teinen.nobody.jp/index.html


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