恋人関係にある相手が、自分のパソコンや携帯のメールを勝手にチェックする事に
対して、法的に、罰則を行う事は出来るのでしょうか?
見ている決定的な物理的証拠はありません。
しかし、見ている現場を見た事はあります。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

現状の法律では、やはり無理でしょう。

お気持ちは分かります。こうしたらどうでしょうか。メールを暗号化して送り、向うからも暗号化して送信して頂く方法です。メールを暗号化するソフトは、4~5000円で販売されて居ますし変換は、1クリックで解読も出来ますから、簡単です。
如何でしょうか。
    • good
    • 0

 法的には、刑事と民事に分けて考える必要があります。


刑事では「信書開披罪(刑133)」が考えられますが、「封をしてある信書」には、罪刑法定主義の類推解釈の禁止のたてまえから、メール一般に広げて解釈することはできません。したがって、刑事的には罪を問うことはできません。しかし、本人に黙って、個人的な文書(日記、手紙など、メールも含む)を閲覧することは人格権の侵害と一種と考えられますので、慰謝料の請求の対象となります。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~VR5J-MKN/privacy.htm
    • good
    • 0

暗号化という方法もありますが必要なのでしょうか。



恋人関係にある相手の方に対して法的措置を、という考えがよく理解できません。
すでに心理的には恋人関係にはないと解釈してよろしいのでしょうか?

この回答への補足

その通りです。
事前に書くべきでしたね。
こんな事は、したくないのですけど、その他にも色々と理由が
あるのです。争うとしたら、法的にも問えるレベルの材料を探しているのです。

補足日時:2001/04/26 18:14
    • good
    • 0

いわゆる「手紙」であれば、勝手に開封すると刑法133条


「新書開封の罪」が成立しますが、今のところメールは
手紙と同等の扱いを受けておらず、これは法的に罰する対象には
なっていません。パスワードの厳重管理で対処するしかないと思います。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q最高裁で証拠不十分で無罪になったあと決定的証拠が見つかった場合

たとえば殺人事件で、最高裁判所で証拠不十分で無罪が確定し、裁判が終わった後に、被告が犯人だったことを示すゆるぎない証拠が見つかった場合どうなるのでしょう。
それでも無罪なのですか?

Aベストアンサー

> なぜ廃止されたのでしょう。
> あってもいいと思うのですが。

ご存知だとは思いますが、形式的には憲法39条に違反するためです。

第三十九条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

実質的な理由としては、制度として不利益再審が認められる場合の利益と不利益が具体的にどうなるかを考えてみるといいでしょう。

質問者さんが挙げられたような、確定後に有罪にできる証拠や刑を重くできる証拠が出てきたりした場合に、ふさわしい刑を科すことができるようになるという利益はたしかにあります。

しかし、「ゆるぎない証拠」が後から出てくるのは稀なことですから、実際に使われるのは、どちらともいえないような微妙な証拠を新証拠として持ち出して、さらに争い続けるというのが大半になるでしょう。

検察官は費用も人手も潤沢に使えるし、組織なので時間の制約もありません。職業上の面子もありますから、無罪判決や求刑より大幅に軽い判決について争い続ける動機はかなりあります。

一方、被告人には裁判以外の生活もありますし、費用も基本的に自己負担です。人手もありません。これが実際に犯人なら、あるいはより重い責任を負うべき者なら自業自得というものですが、そうではない人にとってはたまったものではありません。

結局、こういった不利益と、質問者さんが想定されたような事案での利益とのどちらが大きいかという問いに対して、憲法は不利益の方が大きいと判断しているのです。後から証拠が出てきたのに処罰できないという不利益は、より大きい利益のためのやむを得ないコストだと考えられているわけです。

国によってはより厳格に、無罪判決に対する上訴や、刑を重くするための上訴を全て禁じているところもあります。考え方はいろいろですが、不利益再審の禁止は、おおむね世界共通の価値判断になっています。

> なぜ廃止されたのでしょう。
> あってもいいと思うのですが。

ご存知だとは思いますが、形式的には憲法39条に違反するためです。

第三十九条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

実質的な理由としては、制度として不利益再審が認められる場合の利益と不利益が具体的にどうなるかを考えてみるといいでしょう。

質問者さんが挙げられたような、確定後に有罪にできる証拠...続きを読む

Q妻に浮気現場をビデオで撮られ、これを証拠に裁判をするそうなのですが、「つくりあげられた事実」は裁判で証拠となりますか?

先日、妻に浮気現場をビデオで撮られ、これを証拠に裁判をするそうなのですが、「つくりあげられた事実」は裁判で証拠となりますか?

ことの発端は、私が出会い系サイトをやっていたことです。仮名:知美さんと名乗る方とホテルで待ち合わせをする約束をしました。そしてその当日、知美さんが現れ、その直後になんと私の妻が現れたのです!
そこで、妻は「あんなに必死にメールで色々口説こうとして」と私たちのメールのやり取りの内容も知っていたのです。
妻は探偵を雇ったと言っておりました。
また、そこに知美として現れた女性はなんとなく妻の友人に似ていたような気がしました。妻が直に帰れと言ったので良く確認出来ませんでしたが・・・

上記のことから「妻が知美になりすましていた」ということが推測できます。
もし妻がなりすましていて、私とホテルで待ち合わせをする約束をし、その現場を撮影したということがあった場合、この映像は証拠として認められるのでしょうか?

逆に妻が高額な慰謝料を望むために証拠作りを計画したとなれば、裁判で証拠として認められるのでしょうか?
また、妻が夫の浮気を幇助し通常より高額な慰謝料を目的とした(実際に慰謝料をてにしてから)詐欺罪ということになるのでしょうか?

難しい内容ですが、法律等に詳しい方、教えてください。
宜しくお願いします。

先日、妻に浮気現場をビデオで撮られ、これを証拠に裁判をするそうなのですが、「つくりあげられた事実」は裁判で証拠となりますか?

ことの発端は、私が出会い系サイトをやっていたことです。仮名:知美さんと名乗る方とホテルで待ち合わせをする約束をしました。そしてその当日、知美さんが現れ、その直後になんと私の妻が現れたのです!
そこで、妻は「あんなに必死にメールで色々口説こうとして」と私たちのメールのやり取りの内容も知っていたのです。
妻は探偵を雇ったと言っておりました。
また、そ...続きを読む

Aベストアンサー

>もし妻がなりすましていて、私とホテルで待ち合わせをする約束をし、その現場を撮影したということがあった場合、この映像は証拠として認められるのでしょうか?
逆に妻が高額な慰謝料を望むために証拠作りを計画したとなれば、裁判で証拠として認められるのでしょうか?


これは罠に嵌められた言います。
誰でも美味しい話には心が動かされ、つい手を出してしまうことはあります。
奥さんの罠であることを証明できれば質問者さんが100%勝てます。
知美さんが奥さんの友人であること、奥さんの依頼で動いたことを突き止めてください。
まずは下記に相談を。
http://www.houterasu.or.jp/

Q法的に見た入札決定(シンドラーエレベーター)

何で読んだ情報か忘れたのですが、今回のシンドラーエレベーター社が入札した際に、「どうしてこんなに安い価格で施工出来るのか」と訊ねた審問(?)を行ったところがあったそうです。
それに対して、うろ覚えで申し訳ないですが
「管理流通を合理化して経費を安く上げることが出来る」
「(下請けの?)業者が協力してくれるから安く出来る」
といった返事があったそうです。

もし入札担当者がちょっと調べたら、シンドラ-社が事故で裁判をかかえているとか、死者も出ているとか、わかったと思うのです。
そこで素朴な疑問ですが、
「安かろう悪かろうの会社だ」
と判断して、いったん落札した入札決定を取り消すことは、法的には出来るのでしょうか。
入札する前には資格審査があるようなので、審査を通した時点で断れないものでしょうか。

法的なところを教えて下さい。

Aベストアンサー

入札決定した場合でも取り消しは可能です。
落札者が施工前に倒産したとか、不祥事があったとか明らかな場合はもちろん取消しになります。

「工事請負契約」等の高額な入札の場合は「調査基準価格」が設定されていて、落札価格が調査基準価格以下の場合、発注者側にて必要な調査を行い、その落札者が適正に契約を履行されるかを調査しますが、EV保守は「保守委託契約」であり、工事に比べると契約価格も低額なので、設定はされていないと思います。

とはいえ、予定価格100万円のところ5万円で落札したらさすがに聞き取り調査はするでしょう。
でもそこで、
「今回はどうしてもそちらが発注した作業を受注し、当社の実績として残したかった。たとえ大赤字になっても構いません。」
と説明されたらどうでしょうか。
契約せざるを得ないのではないかと思います。

最終的には発注者側の契約担当者の判断に委ねられる所が多いと思います。


資格審査は有りますが、それはあくまで企業の規模(従業員数、売上げ、資本金)等での資格審査なので、その企業の「体質」までは、審査の対象となっていなかったと思います。

仮に10件の入札で、それぞれ20社が入札に参加した場合、最大で200社が参加することとなりますが、その200社すべての体質を入札実施の日までに調べる事は不可能ですから。

入札決定した場合でも取り消しは可能です。
落札者が施工前に倒産したとか、不祥事があったとか明らかな場合はもちろん取消しになります。

「工事請負契約」等の高額な入札の場合は「調査基準価格」が設定されていて、落札価格が調査基準価格以下の場合、発注者側にて必要な調査を行い、その落札者が適正に契約を履行されるかを調査しますが、EV保守は「保守委託契約」であり、工事に比べると契約価格も低額なので、設定はされていないと思います。

とはいえ、予定価格100万円のところ5万円で落札し...続きを読む

Q貸主の法的権利-無職者や服役履歴者を法的根拠に基づいて断る事は可? 

貸主の法的権利-無職者や服役履歴者を法的根拠に基づいて断る事は可? 
タイトルの通りですが、無職の方や前科のある方が賃借りを求めてきた場合に、それを「法的」な根拠でことわることはできるでしょうか?もしあるとしたらどのような法でしょうか?お詳しい方教えてください。
もちろんどんな立場の方であれ、断る権利はあるかと思いますが・・・

Aベストアンサー

>近年「消費者」の方が強く権利を主張する傾向を感じる世の中ですよね。良いのか悪いのか・・・

それは契約してしまった後のことですね。消費者の不利になる契約は無効とする消費者契約法の事を言われてるのでしょう?。

契約する前の段階においては貸主、売主にもできる事はたくさんあります。

不動産の賃貸であれば、家賃保証会社との契約を条件にするとか、家賃はクレジットカードからの引き落としを条件にするなどの工夫をすれば、かなりリスクを回避できると思います。

無職や前科のある人は契約行為はできません。などと法律で定めることは無理です。

なので契約条件のハードルを上げるしかありません。

Q個人的な約束事を法的に管理する方法

 個人的な約束事を念書などを書いて、法的に管理する方法はありませんか?。
 そして、その方法があるならばどの程度の範囲まで約束を守らなければならないとされるんでしょうか?。

Aベストアンサー

 基本的に、他の方が書いてみえることで正しいのですが、誤解されるといけないので、補足しておきます。
 あなたの言われる>約束事<が「一定の金銭を払わせる約束」以外のものならば、その約束内容自体を完全に守らせる・破らないように強制する方法は有りません。
 約束を破った場合に損害賠償を払わせることが出来るだけであり、「金銭賠償を払うのが嫌だから」という精神的圧力によって約束を守ることを期待するだけなのです。
 他の方が書かれている公正証書というのは、その金銭賠償を強制的に取り立てるための強制執行を、裁判で勝訴判決を得なくてもできるようにするだけのものです。
 金銭賠償を払うことを厭わずに約束を破ってやろうとする者には、無力です。
 もちろん、賠償金を取ろうにも、財産が全く無い者からも取れませんから、無力です。


このカテゴリの人気Q&Aランキング

おすすめ情報