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当社は、繰延税金資産に該当する一時差異のみ存在します(過去、多分将来とも)。
毎期、これが増えたり減ったりするわけです。
ところで例えば期中に賞与引当金を取崩し、期末にまたなにがしかを引き当てたような場合、別表5(1)の当期増減欄には、増加・減少欄双方に両建てして記載するものなんでしょうか。それとも、差引き増加(又は減少)であれば、増加欄(又は減少欄)だけに記載するものなのでしょうか。はたまた、どちらでもよいのでしょうか。教えてください。

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A 回答 (2件)

繰延税金資産は期首残高と期末のあるべき残高との差額を、計上するものなので


増加欄または減少欄のどちらかだけに記入するのが普通です。

なお、中小企業であれば倒産防止共済掛け金を資産計上して申告調整で減算処理することによる繰延税金負債、特別償却等を準備金で処理することによる繰延税金負債と、繰延税金負債が計上されることが多いと思うのですが。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

>どちらかだけに記入するのが普通です。

確かに、我が国は資産法ですし、税率が変わったときなど、両建しようがありませんよね(と、素人ながら思いますが・・・)。

>繰延税金負債が計上されることが多い

貴重なアドバイスありがとうございます。
弊社は「倒産防止共済掛け金」や「特別償却等を準備金で」などという用語に無縁なほどの超零細企業なのでした。

お礼日時:2011/07/03 23:03

賞与引当金は洗い替え処理するのが普通なので増減欄双方に記入します。



これは実際の会計処理に合わせて記入します。
という答えしかありません。

例えば、一括償却資産を費用処理していて申告調整している場合
期首残高 600(うち前々期分150,前期分450)で、当期発生額500 とすると

期首残高 600
当期減  375
当期増  500
翌期首残 725
という記入になります。

この回答への補足

自ら質問文を読み返して反省しました。問い方が舌足らずのようでしたね。
両建て記入すべきか云々は、賞与引当金ではなく、繰延税金資産についてでありました。

補足日時:2011/07/03 18:44
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

>賞与引当金は洗い替え処理するのが普通なので増減欄双方に記入します。

念のためですが、賞与引当金に係わる「別表5(1)に記載する繰延税金資産」について「増減双方に記入します」と仰せなんですね?

お礼日時:2011/07/03 18:39

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Q法人税等調整額、繰延税金資産とは何か。噛み砕いて説明して欲しいです

簿記3,2級程度の知識を持った経理初心者です。
会社の決算資料を見せてもらえるようになったのですが、
???な処理がたくさんあって途方にくれています。

特に法人税調整額と繰延税金資産が分かりません。
ウィキペディアや文献を読んでも専門用語だらけで、
自分の中で消化し切れませんでした。

資料を見ていると、以下に40.49%をかけています。
・事業税
・貸倒引当金繰入超過額
・退職給付引当金
・ゴルフ会員権評価損

その合計を
 (借方)繰延税金資産/(貸方)法人税調整額
としています。

P/Lで
税引前利益から法人税等と差し引き、さらに法人税調整額を差し引いて
利益を減らした税引後利益を算出しています。

別表4で費用を加算減算して損金を求めた上で法人税を計算しているのに、
さらに何故調整をしているのかよく分かりません。

Aベストアンサー

税理士です。

そうですね。本当におバカな計算ですね。私も大嫌いです。
小泉純一郎がグローバルスタンダードとか言って、アメリカに媚びを売ったことに由来します。

「警察」という言葉の意味をご存じですか? 私は知りません。
でも「警察」は「おまわりさんのいる所」という「記号」であることは理解しています。
この2つの言葉も、クソむずかしい「記号」ということで勘弁してください。

「法人税等調整額」~便宜上の言葉です。これを使わないと他に説明しようがないから、こんなハンパな意味不明な言葉が作られたものです。
「実際の決算と法人税の所得との乖離を調整するもの」、そして「繰延税金資産の相棒」。これだけ解れば充分です。

「繰延税金資産」~税金は資産か? それを繰延にするのか?
これまた「記号」ですから、上のような疑問は持たないように。
「払っちゃった税金を持ち越すための勘定科目」ということでお願いします。


別表5(1)を見てください。事業税以外はここにズルズルと並んでいます。
これは「もう会社決算では経費になっちゃった(利益マイナスの対象となったよ)」でも「税金上では経費になってないよ」というものです。
事業税は下の方の「納税充当金」で、やっぱり経費になってるのです。

そのゴルフ会員権を売った、とか、貸倒れになった、とか、退職金や事業税を払った、とか、「その税金上では経費なってないものが、経費として実現した」時まで、5(1)上で温存されているのです。


では、具体的にゴルフ会員権の場合で考えましょう。

<前提・バブル時に1億で買った。しかし2009年現在、1000万である。>

この2009年に評価損として9000万を会社は計上。したがって会社の利益2009年の利益は9000万低下します。(仮に税効果会計を使わない場合)
しかし日本の税務署はケチだから経費に見てくれない。
そこでこの9000万は5(1)で温存。

この会員権を当期1000万で売ったとします。
このとき会社決算上はこの売買については損益ゼロ。もう損が計上済だからです。

しかし法人税は違います。前に9000万を泣く泣く5(1)に上げさせられたから、当期の所得から晴れてマイナスできる事になります。

仮に当期利益(細かいことはヌキにしてね)は黒字9000万とします。
ところが、アレレ今期の法人税はゼロ!(またまた税効果会計を使わない場合です)

もし当期、この会員権を売らなかったとしたら、法人税・住民税・事業税で9000万×40.49%=3644万の税金が発生したのです。

税金が安くなった? のではありません。
そう、あの評価損を計上した2009年に、3644万の税金を「結果として払っている」のです。

そこで税効果会計では、2009年の決算で3644万を法人税住民税の計上時にマイナス(税引後利益は増加)。これが「法人税等調整額」という「記号」です。

2009年の税効果会計で考えると、使わない場合より3644万円だけ利益が増えています。
そこで別表4で「税効果調整額」として減算。また5(1)では「繰延税金資産」として△で載っています。

一方、会社経理上はこの3644万の税金は「資産として」当期に持ち越してきます。これを「繰延税金資産」という「記号」で表しているのです。

当然ながら当期は税効果として2009年の逆をやることになります。

これで少しはわかるかな? わかってもらえればウレシイです。

税理士です。

そうですね。本当におバカな計算ですね。私も大嫌いです。
小泉純一郎がグローバルスタンダードとか言って、アメリカに媚びを売ったことに由来します。

「警察」という言葉の意味をご存じですか? 私は知りません。
でも「警察」は「おまわりさんのいる所」という「記号」であることは理解しています。
この2つの言葉も、クソむずかしい「記号」ということで勘弁してください。

「法人税等調整額」~便宜上の言葉です。これを使わないと他に説明しようがないから、こんなハンパな意味不明な言葉...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q修正法人税等の別表上の取扱い

9月決算の会社で、今年の6月に税務調査を受け2年前の申告所得漏れにより追徴課税されました。

その際、法人税、消費税、地方税にそれぞれ本税、加算税、延滞税が課されすべて租税公課として処理しております。

当然別表4で加算調整しなければならないのですが、どこに載せたら良いのでしょうか?また、別表5-2はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

税理士に依頼されてないのですか?顧問に確認していただくのが一番早いし確実だと思いますが・・。
細かい前提がわからないので、一般的な部分で回答します。

まず、2年前の申告書が修正・または更正決定されていると思います。

法人税・道府県民税・市町村民税については、2年前の別表五(一)の「未納法人税・道府県民税・市町村民税」および別表五(二)の「期末現在未納税額」欄が修正されているはずです。納付した期に租税公課計上されたのであれば、その期は別表五(二)の「損金経理による納付」欄に記入し、別表四の「損金算入法人税・道府県民税・市町村民税」欄でそれぞれ加算することとなります。

消費税については過年度の修正時に別表五(一)上、当期の増減「減」の欄に「未払消費税」という項目で修正納付額が表示されているはずです。そのため、納付時に租税公課など損金で計上した場合は、当期の増減「増」の欄に記入するとともに、別表四上で「未払消費税過小戻入」等の項目で加算(留保)することとなります。なお、租税公課計上した場合には一応、別表五(二)上の「損金算入のもの」欄の「期首現在未納税額」「損金経理による納付」欄に記載すべきかと思います。

事業税については、2年前の修正額について、1年前の申告書上で「未払事業税」の計上を行い、更正されているかどうかがポイントです。(基本的には行っているはずですが・・)
行っている場合、別表五(一)の「期首現在利益積立金額」欄、「未払事業税」項目にマイナスで納付額が残っているはずです。納付時に「増」欄に同額記入し、別表四で「未払事業税認定損戻入」項目で加算(留保)することとなります。この場合、別表五(二)では「期首現在未納税額」欄に同額記載されていることとなるため、損金経理による納付欄に同額記入します。
万一行ってない場合は、別表五(二)「当期発生税額」欄、「損金経理による納付」欄に同額記入し、加算されないこととなります。が、通常は無いと思います。
事業税については原則的には納付時の損金となるのですが、修正申告の場合翌期に未払事業税の認定損を計上することが認められているため、この様な処理になります。

延滞税・加算税については別表五(二)「損金府算入のもの」、「当期発生」・「損金経理による納付」欄に記入し、別表四「損金算入付帯税等」欄で加算(社外流出)されることとなります。

税理士に依頼されてないのですか?顧問に確認していただくのが一番早いし確実だと思いますが・・。
細かい前提がわからないので、一般的な部分で回答します。

まず、2年前の申告書が修正・または更正決定されていると思います。

法人税・道府県民税・市町村民税については、2年前の別表五(一)の「未納法人税・道府県民税・市町村民税」および別表五(二)の「期末現在未納税額」欄が修正されているはずです。納付した期に租税公課計上されたのであれば、その期は別表五(二)の「損金経理による納付」...続きを読む

Q別表10(7)特定基金の負担金の明細

法人税別表10(7)特定基金の負担金の損金算入の明細について、どういった費用を記入すればよいのでしょうか?倒産防止共済などはよく記入するようになっているようですが、中小企業団体中央会などの退職金共済なども記入するのでしょうか?
有識の方ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

迷った時は条文に立ち返ってみるとよいです。

【租税特別措置法】
第六十六条の十一  法人が、各事業年度において、長期間にわたつて使用され、又は運用される基金又は信託財産に係る負担金又は掛金で次に掲げるものを支出した場合には、その支出した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一  中小企業者又は農林漁業者(農林漁業者の組織する団体を含む。)に対する信用の保証をするための業務を法令の規定に基づいて行うことを主たる目的とする法人で政令で定めるものに対する当該信用の保証をするための業務に係る基金に充てるための負担金
二  独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済法 の規定による中小企業倒産防止共済事業に係る基金に充てるための同法第二条第二項 に規定する共済契約に係る掛金
三  独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に設けられた金属鉱業等鉱害対策特別措置法第十二条 の規定による鉱害防止事業基金に充てるための負担金
四  社債、株式等の振替に関する法律第二条第十一項 に規定する加入者保護信託の信託財産とするための同法第六十二条第一項 に規定する負担金
五  公害の発生による損失を補てんするための業務、商品の価格の安定に資するための業務その他の特定の業務で政令で定めるものを行うことを主たる目的とする法人税法第二条第六号 に規定する公益法人等若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人で、当該特定の業務が国若しくは地方公共団体の施策の実施に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていることにつき政令で定める要件を満たすもの又は当該特定の業務を行う同条第五号 に規定する公共法人で政令で定めるものに対する当該特定の業務に係る基金に充てるための負担金

-----

上記の1号から5号の限定列挙です。倒産防止共済の掛金は第2号ですね。
退職金共済は該当していません。
読んでいても非常にわかりづらいですが、一般的な中小企業に関係がありそうなのは倒産防止共済ぐらいです。(1号が信用保証協会がらみで、保証料のことかと思いましたがどうやら違うようです。)

迷った時は条文に立ち返ってみるとよいです。

【租税特別措置法】
第六十六条の十一  法人が、各事業年度において、長期間にわたつて使用され、又は運用される基金又は信託財産に係る負担金又は掛金で次に掲げるものを支出した場合には、その支出した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
一  中小企業者又は農林漁業者(農林漁業者の組織する団体を含む。)に対する信用の保証をするための業務を法令の規定に基づいて行うことを主たる目的とする法人で政令で定めるものに対する当...続きを読む

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q法人税等調整額

法人税等調整額を別表四に記入する際
調整額がマイナスの場合
減算にプラスで記入し、プラスの場合
減算にマイナスで記入してよいのでしょうか?
ご回答お待ちしています。

Aベストアンサー

法人税等調整額がマイナスの場合(繰延税金資産計上)の場合、別表四の減算欄に法人税等調整額として記入し、別表五(一)(3)の増加欄に繰延税金資産として△で記入し、(5)の計の欄に移します。

法人税等調整額がプラスの場合(繰延税金負債計上)の場合、別表四の加算欄に法人税等調整額として記入し、別表五(一)(3)の増加欄に繰延税金負債として記入し、(5)の計の欄に記入します。

Q輸入品仕入れに生じる「関税」の仕訳項目

 小口輸入にて輸入業を営んでおります。今年から青色申告にするため、現在、細かく帳簿をつけていますが、輸入時に生じる「関税」「消費税」は、経費の支払項目上は何になるのでしょうか?関税も「消費税の支払」に混ぜてしまってよいのでしょうか?
 どなたかご教授ください。

Aベストアンサー

輸出輸入に関する費用の消費税は結構面倒だと思います。品代だけに消費税がかかるなら税込み処理でも十分でしょうが、品代+関税の合計に消費税がかかるのがポイントだと思います。ただ、現在は関税のかかるものも減っていますし、税率もかなり低くなっています。消費税の名称は内国消費税といいますから輸入品の場合は通関されるまでは内国品と見なされないのでその間は消費税の対象にならないし、通関すれば内国品となるので消費税の対象になります。ですから輸入品は通関されて関税が課されて初めて内国品となりますのでそこで消費税の対象となることをご確認ください。なお、消費税の計算はIDに記載されていると思いますので確認ください。

Q別表五(一)の「繰越損益金」は何の意味があるのでしょうか

現在法人税申告書作成中です。
毎年思うのですが、別表五(一)の繰越損益金は、
何に使われるのでしょうか?
税金の額に反映するわけでもなさそうですし、
何の意味があるのか分かりません。

また前年度から営々と引き継がれていくので、
もしどこかの時点で間違っていたとしたら、
間違いが修正されないままずっと引き継がれていきますよね。
何に使われるか分からないことも相まって、
そのことに恐怖があります。

もし間違っていたとしたら、どのような問題が起こりえますでしょうか?

ご教示よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

別表五(一)の作成目的は、「利益積立金」(法人税法2条18号)を計算することです。(繰越損益金が単独で申告書のどこかに影響するようなことはないはずです)

利益積立金は、特定同族会社の特別税率(法人税法67条)や清算所得(同93条)に関係があります。
したがって、特定同族会社に該当しなければ、通常の事業年度ではほとんど関係ないのではないでしょうか。

なお、繰越損益金は、株主資本等変動計算書から繰越利益剰余金の前期末残高と当期末残高を転記するだけですから、何もこわがることもないと思いますが・・

万一昨年までの数字が間違っていた場合は、今年度から直せばいいと思います。

Q固定資産の耐用年数

タイトルの通り、耐用年数を教えていただきたいのですが‥
1、正門扉 スチール製 観音扉 金額:約50万円
2、外周フェンス ネット型 耐雪性 金額:約200万円
3、外周フェンス あくまでも仮設で簡易なもの 

構築物だとは思うのですが、耐用年数表を参照してもいまいちわかりません。1および2は『金属製のその他のもの』の区分になり45年となるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは。#1の者です。

フェンスは減価償却資産ですので、(3)の簡易フェンスの
取得価額が25万円前後でしたら、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
を適用できる可能性があります。
この特例の適用を受けられるおおざっぱな要件は、

(1)資本又は出資の金額が1億円以下であること。
(2)青色申告法人であること。
(3)当該事業年度に取得した資産が、取得価額30万円未満の
  減価償却資産であること。
(4)取得した事業年度の確定した決算において、その取得価額を
  損金経理により損金の額に算入していること。
(5)この特例を適用した減価償却資産につき、その明細を保存
  していること。

などです。簡易フェンスの取得年度が本年度でしたら、
ご検討の余地はあると思います。
経理方法は(借)消耗品費25万 (貸)現預金25万でも問題
ありませんが、要件の(5)との関係で、取得時には構築物で
計上しておいて、決算整理でこの25万円を減価償却費に
振り替える方が、より適切と思われます(別表十六にも
この金額を記載することになってますし)。
また、この特例の適用を受けて損金処理した場合でも、
この資産は固定資産税(償却資産税)の課税対象となります。

この特例の適用を受けない場合又は受けられない場合には、
「金網」とのことですから、「金属造のもの」で10年の
耐用年数が適用されることになります(建物における
「簡易建物」のような区分はありませんから)。
また、将来的に撤去されたときは、当然そのときの帳簿価額と
取壊費用が固定資産除却損として損金に算入されることに
なります。

「特例」の詳細は下記ページをご参照下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

こんばんは。#1の者です。

フェンスは減価償却資産ですので、(3)の簡易フェンスの
取得価額が25万円前後でしたら、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
を適用できる可能性があります。
この特例の適用を受けられるおおざっぱな要件は、

(1)資本又は出資の金額が1億円以下であること。
(2)青色申告法人であること。
(3)当該事業年度に取得した資産が、取得価額30万円未満の
  減価償却資産であること。
(4)取得した事業年度の確定した決算において、その取得価額を
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