確認みたいな質問で申し訳ないですけど、
弁護士費用って、裁判の結果に関わらず完全に自己負担ですよね。
裁判費用って、裁判に勝利した場合は、本当に負けた側が払うのですか?

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A 回答 (2件)

senna13さんの質問が、試験問題ならwakkyさんのご回答が正解となります。

しかし、senna13さんの質問の趣旨は、恐らく一般の民事訴訟についてであろうと思うのです。

もしそうであれば、株主訴訟においては弁護士費用を、決定金額から払う事もありますが、通常民事裁判では弁護士費用は自己負担です(金額については各弁護士会で規定があります)。裁判費用については、wakkyさんの言われる通り按分となりますが、結局は被害を受け・且つ提訴した側としては納得の行くものではありません。=結果的には、持ち出しの部分があるため。

そこで、損害賠償を同時にかける方法があります。これ以外では、最終的に誰が得をしたかと考えると、弁護士さんかなぁということがままあります。
実際に、地位保全等仮処分請求事件と解雇無効請求事件ついでに、株主代表訴訟をした事があるわたしの率直な意見です。

何たって貸金返還請求を掛けるのにも、執行であれば保証金(裁判所に予納するもの=決定・執行後には戻ります)が約2割5分~3割はいるんですよ。なんも悪くないのに、お金を¥10,000,000人に貸したのに返してもらえないから裁判を起こす場合、弁護士費用で着手金および成功時の報酬で24%=240万が規定の金額です。それと、事件金額1000万だと予納金は、300万位が必要です。つまり、予納金が無ければ、強制執行も掛けられない世の中なんですよ。
おまけに、全額回収に成功しても、弁護士さんには払わなきゃ行けないし・・・。

考えらんないでしょ・・・この仕組み。わたしも最初は、驚きました。
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弁護士費用は「完全に」自己負担ではありません。



不法行為事件や不法行為と同視しうるほどの悪質な債務不履行事件では,認容される損害賠償額に応じた弁護士費用が賠償額に含まれます。
住民訴訟の場合は,住民が勝訴すると弁護士費用は自治体から弁護士へ支払われることになります。

訴訟費用は単純に勝ち負けだけでは負担割合は決めていません。全面勝訴であれば100%敗訴者の負担ですが,一部勝訴ですと,裁判所の認定した割合で双方が応分の負担をすることになります。
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現金で納付するわけではありません。

貼用印紙額
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を合計したものが裁判費用です。

余談ですが、訴額が一緒でも一審(地裁など)、二審(高裁)、三審(最高裁)と上がるにつれ裁判費用が高くなっていきます。

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また、弁護士費用についても損害賠償請求などの場合には訴訟提起時に費用請求しておくと、裁判で認められれば弁護士費用も負担がなくなることもあります。

次に質問2の件と重なりますが、刑事裁判のときは被告人に資力がない場合、その裁判費用を免除することができる法律が刑事訴訟法にありますので、免除されることもあります。
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追記:国立と私大ではじゃっかん違うようです。
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Q裁判に負けたので、弁護士に費用を返してもらう?

私の父は市に対して裁判をおこしました。
理由は市が行った道路工事が原因で家屋に損傷があったということです。
裁判の結果は、家屋の損傷は市の道路工事が原因だとはいえないということで敗訴しました。
ところが、その後、市は過失を認めて家屋の損傷部分を市の費用で修理すると言ってきました。
それで私の姉は「弁護士費用を返してもらう」と言っていますが、そんなことは可能なのでしょうか。

たしかにその弁護士さんには土木工事の知識がないために、いくつかの点で見落としをしていました。
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また、弁護士は「絶対に勝訴する」などという約束はしていないんじゃないかと思います。

ただ、その弁護士は裁判で父の意見を取り入れなかったそうで
その点においては問題があるかもしれません。

姉が言うように、裁判に負けたので弁護士費用を返してもらう、などということはできるのでしょうか。

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Aベストアンサー

お姉様が優秀ですから、私の話はどうでもいいのですが・・・

弁護士のバックが弁護士会という考えもあるでしょうが
弁護士間のトラブルと考えて、

弁護士職務基本規定 29条1項を利用する。
弁護士に対して説明を求めてください。
この29条1項を知っていれば有利です。

いや弁護士の説明に納得できない
のでしたらいよいよ「弁護士会」の出番です。
費用はかかりません。無料です。(事前の電話予約が必要)
単純に「紛議調停」の申立手続しましょう
となるか
懲戒の申立の手続き適応ですね
となるか
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依頼者と弁護士間のちょっとした感情のもつれに、金銭欲が絡み、
トラブルに発展するケースが多いでが
弁護士会をうまく利用しなくてはいけませんし、
こちらもそれなりの知識が必要です。
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