地方自治体Aが他の地方自治体Bに占用させている公共用地があり、それを第3者(民間団体C)に利用させる場合の手続きはどうあるべきでしょうか。
 まず、地方自治体Bは第3者に権利を譲渡することができないため、民間団体Cからの依頼を受理できない。地方自治体Aは既に地方自治体Bに占用させており、他のものに許可することはできない。
 私の対応案としては、民間団体Cが地方自治体Bと協議し、地方自治体Bが占用期間の一時的廃止及びその理由(民間団体Cの占用目的)を付して協議書を提出、地方自治体Aは内容が適正であれば承認し、その旨書面により回答する。それを受けた地方自治体Bは民間団体Cに回答し、その後、民間団体Cは地方自治体Aに許可申請を地方自治体Bを経由し提出、内容に問題なければ地方自治体Aは許可する。というものですが、もっと簡略化できないものか、他によい方法はないか、教えてください。
「地方自治体A」を中心に説明いただけると助かります。 

A 回答 (3件)

 先程、ふと思ったのですが、ここでおっしゃっている『公共用地』というのは、いわゆる『法定外公共用物』と称される「里道、河川、水路、湖沼、溜池、海、海浜地、寄州、港湾、公園・広場で自然公園法・都市公園法の対象となる公園・緑地以外のもの、など」のことを指しているのではないですよね。


 もしそうならば、具体的にそれが何かによって考え方が根本から異なりますが。

 補足して下さい。
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 BとCと直接関係ないのでしたら、BがAに用地の占用解除を申し出てもらい、改めてCに占用許可を与えた方が法律関係はすっきりすると思います。

それでないと、Cが何か、不始末をしたときに、Bに責任が生じます。関係があるのでしたら、AとBとの占用協定の変更に留め、「Bの責任において適当と認める第三者に占用させるとができる」旨の条項を挿入すればいいと思います。あとはBとCの問題です。
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 状況が今ひとつよく分からないのですが、地方自治体Aが地方自治体Bに対して、当該公共用地の占用許可を出しているというのは、両者の間で、民法上のいわゆる『使用貸借(民法593~600条)』または『賃貸借(民法601~622条)』契約がなされていると考えることが出来るのではないでしょうか?



 そうであるならば、使用借主または賃借主である地方自治体Bが、地方自治体Aに対し、「自己の責任の範囲内において民間団体Cに対して『転貸』したいので許可願いたい」旨の書類を提出し、問題無ければ地方自治体Aがそれに対して許可を与えれば良いだけのような気がするのですが。
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

概念としては同意語です。
地方自治法では、自治の権能をもつ法人格の組織を 地方公共団体(地方自治体)と言い、都道府県・特別区・市町村・※一部事務組合がこれにあたります。
地方公営企業法に基づく、鉄道・ガス・水道・病院事業等も、広い意味での地方公共団体に含まれまれますが、地方公共団体が出資する第三セクターは、商法上の企業に該当するので、この範疇には含まれません。
公団や独立行政法人も含まれません。

※一部事務組合とは、行政の一部を複数の地方公共団体で共同運営する団体で、事例では、健康保健・消防・し尿処理・ごみ処理などがあります。

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Aベストアンサー

地方自治体(一般によく使われている言葉)
 住民の思いにもとづいて、住民も参加しながら、行政サービスだけではなく、地域にかかわるすべての取り組みをおこなう団体というイメージ

地方公共団体(憲法、法律で使われている言葉)
 みんなのために地方における行政サービスをおこなうことを国から認められた団体というイメージ

参考URL:地方自治体と地方公共団体
http://www.pref.mie.jp/bunken/hp/bunken_nyuumon/theme_02.htm

参考URL:「地方自治体」とは
http://www.pref.mie.jp/bunken/hp/bunken_nyuumon/theme_01.htm

参考URL:http://www.pref.mie.jp/bunken/hp/bunken_nyuumon/index.htm

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Aベストアンサー

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 これまでに赤字再建団体となったのは,288自治体あり,都道府県では,青森県と和歌山県が過去に赤字再建団体に指定されたことがあります。また,市町村で有名なところでは,京都市が赤字再建団体になったことがあります。

 まあ,過去の例ですと,戦後復興のために赤字に転落したとか,災害に遭って赤字に転落したために赤字再建団体に指定され,高度成長期に赤字再建団体から脱出しています。
 
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 他にもさまざまな理由もありましょうが,上記3点が共通した原因のようです。ですので,かなりの数の自治体が赤字再建団体に転落する可能性があるということです。

 赤字再建団体。「地方財政再建促進特別措置法」(昭和30年制定)の適用を受けた自治体のことで、正式には「準用再建団体」。企業で言えば倒産の状態で、国の完全な管理下に置かれて健全財政への転換を目指すことになります。
 これまでに赤字再建団体となったのは,288自治体あり,都道府県では,青森県と和歌山県が過去に赤字再建団体に指定されたことがあります。また,市町村で有名なところでは,京都市が赤字再建団体になったことがあります。

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・ウィキペディア「夕張市」 *3章に破綻の経緯の記事
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%95%E5%BC%B5%E5%B8%82

 平成19年度の資料になりますが、地方自治体の財政の
・地方公共団体の主要財政指標一覧(総務省ホームページ内)
 参考URL参照

 ちなみに、3文目以降については、真偽を示す資料を持ち合わせませんので、私としての回答はありません。

参考URL:http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/H19_chiho.html

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 衛生面以外にも
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