現在70歳後半で、常勤で働いている者に雇用保険がまだかかっていることが判明しました。
保険料は65歳に達した以降から徴収していません。
今からハローワークに喪失届を提出することは可能でしょうか。
又、喪失届に記入する離職年月日は65歳に達した日にするのでしょうか。
教えてください。

A 回答 (1件)

65歳からは一般の被保険者は、高年齢継続被保険者


となります(雇用保険法第37条の2、1項)

そしてそういう人が雇用保険の資格を喪失するのは、
死亡した時、その日の翌日
離職した時、その日の翌日
雇用される適用事業の雇用保険に係る保険関係が
消滅したときは、その日
被保険者としての適用要件に該当しなくなったとき
(被保険者として取り扱われない取締役や1週間の
所定労働時間が20時間未満となった場合など)
はその日

そして上の事実のあった日から起算して、10日以内に、
雇用保険被保険者資格喪失届を所轄公共職業
安定所の長に提出しなければならない。

雇用保険のお金について、おさめつづけていないにも
関わらず、雇用保険にまだ入っている状態なのですね。

この場合、上のお金を支払っていないということは、
資格の喪失の要件になっていないですね。

65歳になった時点で、高年齢継続被保険者への
切り替えの手続きなどしませんでしたか?それが
なければただの65歳以降に資格が形だけ
残っていることになり、何ら問題はないかもしれないですね。

で、雇用保険にかかっているのであるにもかかわらず、
雇用保険に入っていないかのような取り扱いがなされている
のは、それは少し役所との情報がずれているように感じます。

なぜなら、雇用保険にまず資格取得届を出しているはずで、
退職届等、65歳時に離職にかかわる届出をだしていない
はずですから、まだ継続的に雇用されていることは
あちらとしてもわかっているはずです。

あちらに職務上のミスがあったと言えるかもしれません。
なぜなら離職時に資格喪失届も併せて出すのが普通
だからです。

また、確定保険料申告書など、労働者関係の情報は
常々役所に提出しているはずですから、そのような
労働者がいた場合、向こうも何らかのアクションを
おこしてくるはずです。

判明した。というのはあちらが見逃していた労働者が
いて、役所がそれに気づいたっていうことでしょうか。

それとも事業主であるあなたが、あれ?なんかおかしいな
て思っただけなんでしょうか。

もし役所がその間違いに気づき、徴収してください~
ってことになれば、年14.6%の延滞金を支払う
可能性が出てきます。(労働保険徴収法27条、附則12条)
しかしそうであれば、事前に督促状が出されているはずであり、
それを無視しない限り、上記の延滞金も支払う必要がありません。
督促も役所の義務ですから、これがない場合もあっちが
悪いことになりますね。
ですから何かの思いこみか、実はもう喪失しているのでは
ないでしょうか?

また労働保険料徴収法11条の2、施行令1条、規則15条の2
には、保険年度の初日に64歳以上の高年齢労働者(
短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)
を使用する場合には、その免除対象高年齢労働者にかかわる
雇用保険の保険料の額が免除されます。

ってことは徴収する必要なくないですか?

また、肝心の高年齢者が離職したときなどに支払われる
高年齢雇用継続基本給付金(雇用保険法61条)は、
60~65歳の間の離職を対象としていますし、
70歳以上まで働いているような人には、もう年金が
降りるはずですから、失業者の安定を図る雇用保険法
の対象外とされているのが普通の流れです。

もう少し情報が欲しいので以下の解答をいただけたら。


(1)その判明は役所から言われたことですか?
(2)それともご自分で気付かれたことですか?

(3)65歳にその従業員がなるとき、何らかの届け出の
変更などはしましたか?まぁこれは64歳以上の
高齢者には徴収を免除するっていうからいいんでしょうが、
ですがやっぱり65歳以上の労働者も一応失業保険は
受けられますけどね。

ですが徴収されずに、単に失業保険をもらえる以上、
普通100日分の失業保険が出るところ、1年以上
勤めていた場合であってもその半分50日分しかでません。

以上について返信をください。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりすみませんでした。
非常にわかりやすく説明いただき有難うございます。
この事実が発覚したのは別件で総務の上司が雇用保険の確定保険料?を計算するのに被保険者の数を確認していたところ判明しました。なぜ今の今まで放ってあったのかが疑問ですが。。。
その者の被保険者資格証が会社に保管されていて気づいたものです。
質問を投稿してまもなく、最寄のハローワークで喪失の手続きをしてきました。
対応した社労士?の方が新人の方だったのものあるかもしれないですが、何も問われることなくあっさり離職票ももらい、その離職票を被保険者であった者に交付し、高年齢求職者給付が受けられる旨を伝えました。

お礼日時:2011/07/27 16:11

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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q雇用保険を一旦抜けて働いてその後退職した場合、過去の雇用保険は適応されますか?

○現在週24時間労働で雇用保険加入しています。(2015年末入社8ヶ月目)
○昨年2015年は合計7ヶ月雇用保険加入で働いております(1月半ば-3月半ば)(5月-9月末)
○本年2016年10月から同じ職場で週18時間労働に変更して、その際雇用保険を抜ける予定です。

○2年以内に12ヶ月以上雇用保険をかけて働いてると失業給付金が貰えるという制度があります。今その条件をクリアしてると思います。

雇用保険無しで本年2016年10月から、例えば来年2017年4月末に退職したとします。
その場合、
2015年5月-2017年4月までの間に雇用保険に加入して働いてた期間が12ヶ月以上あるので、
その間の失業給付金を貰う資格があるのでしょうか?というのが質問です。

ハローワーク関係のお仕事をされてる方、ご自身や周りの方で同じ経験がある方、この関係の事を勉強されたことがある方、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

NO.2です。

現行の制度では正社員も、契約、非正規も同じ扱いのはずです。
労働時間が週20時間未満になり加入資格を失うと、現行では離職票を発行するようです。

基礎日数は、離職の日から2年以内に11日以上働いた月が12ヵ月以上あることというのが正しく、この場合の離職の日は資格喪失日(9月末)となります。
すなわち、9月末で退職していると判断されるようです。
ですから9月末時点で受給資格があれば申請は可能ですが、失業給付の受給期間が離職後1年なので注意が必要です。

説明HP
http://hanaue.co.jp/roumunews/2013/10/20_1.html


関連HPも確認して書いたつもりなのでいいとは思いますが、できれば10月の時点でハローワークに確認をしてください。

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q雇用保険についての質問です。 現在、6年間、美容室に勤務してしていて、雇用保険未加入です。 妊娠して

雇用保険についての質問です。
現在、6年間、美容室に勤務してしていて、雇用保険未加入です。
妊娠して、9月いっぱいで退社することになったのですが、雇用保険を2年間さかのぼって払って失業保険(妊娠の場合なので、延長措置をしないといけはいみたいですけど)を、もらう事は可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

そんなに簡単なものではありません。

他の回答にもあるように、雇用保険の保険料は雇用主と従業員で負担しあうものです。率は小さく見えても、さかのぼって計算することとなれば、それなりの金額となります。

さらにいえることは、雇用保険の加入要件があり、その要件を満たしたら加入、満たさなければ加入できないという、任意性が基本的にあるものではないということです。ただ、当然、加入手続きを誤って行われなかった場合の方法というものもあり案すが、それは雇用主側の不手際として処理するものですので、会社としては立場の悪い話をして進めることとなるものなのです。

ハローワークに相談すればというような趣旨の回答もあるようですが、あなたが今の職場を辞めるおつもりで、けんか別れとなってもよい覚悟があるのでしたら、それもよいでしょう。
すでに書いたようにあなたが正しくとも、それを主張すれば雇用主の不手際として問題となるのです。最悪行政指導の対象となりますし、他に雇用されている人で未加入の人がいれば、そのひとのぶんもさかのぼされるかのうせいがあるのです。美容室自体がつぶれることにもなるのかもしれません。

最後に、あなたは本当に雇用されているのでしょうか。資格業の場合には、雇われているような働き方であっても、資格者自身が個人事業者として、場所を枯れて商売をしているような、職人・外注などというような取扱いの場合もあるのです。あなたは支払調書ではない源泉徴収票を毎年もらえる立場なのでしょうか?支払調書をもらうような立場であれば、そもそも雇用の立場にありませんので、雇用保険にも加入できないのです。

そんなに簡単なものではありません。

他の回答にもあるように、雇用保険の保険料は雇用主と従業員で負担しあうものです。率は小さく見えても、さかのぼって計算することとなれば、それなりの金額となります。

さらにいえることは、雇用保険の加入要件があり、その要件を満たしたら加入、満たさなければ加入できないという、任意性が基本的にあるものではないということです。ただ、当然、加入手続きを誤って行われなかった場合の方法というものもあり案すが、それは雇用主側の不手際として処理するものですので...続きを読む

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q雇用保険証とは雇用保険被保険者証の事なのでしょうか?

転職が決まり、会社側から年金手帳と雇用保険証の提出を求められました。
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Aベストアンサー

>雇用保険証とは雇用保険被保険者証の事なのでしょうか?

そうです。正確に言うとそうなります。

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>すぐ発行できる物なのでしょうか?

すぐ・・・でもないですが、発行してくれるはずです。
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Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
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Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
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Q現在第3号被保険者の雇用保険の加入について

主人が来年の3月で定年退職予定です。
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Aベストアンサー

1.本来的には、年収見込みが130万になった段階で、
  旦那さんの扶養からはずれる。(つまり、今からはずれる)
  第三号からもはずれ、国民年金、国保又は 厚生年金や健康保険
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Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q雇用保険と社会保険について 12月頭から週5、8時間アルバイトで働いています。 情報誌に社会保険完備

雇用保険と社会保険について

12月頭から週5、8時間アルバイトで働いています。
情報誌に社会保険完備と記載があったので安心していたんですが、入社してから周りの方に話を聞くと社会保険がないとのことでした。雇用保険もないようです。
面接時聞けばよかったのですが雇用保険は会社か必ず入る義務があると、以前聞いていたのであるものだと思っていました。
嘘の記載で入社したので、退社したいです。
4日目ですが退社するのは難しいでしょうか。

Aベストアンサー

そういう胡散臭いところだと辞めるのももめるかもしれませんね。
とりあえず言ってみることでしょう。ごちゃごちゃ言われたら、社保や雇用保険が
ないとはどういうことだと言いましょう。


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