初めて社会権を規定した憲法は1919年のドイツのワイマール憲法だと学校で習います。しかし、1917年のメキシコ憲法で労働者の団結権やストライキ権が保障された、ともあります。なぜ、世界で初めて社会権を規定したのがメキシコ憲法でなくワイマール憲法なのか、どなたかご存じの方は教えてください。

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A 回答 (3件)

 世界で初めて「社会権」に関する規定を置いたのは1917年のメキシコ憲法です。

ただ,ここでいう「社会権」に含まれている内容は《労働者の権利》(ストライキ権,1日8時間労働制)と《教育に関する権利》です。
 
 今日の日本において「社会権」という場合には,上記の2つに加え《生存権》が挙げられますが,これは1919年のヴァイマル憲法が最初です。

 従って「世界で初めて社会権を規定したのがメキシコ憲法でなくワイマール憲法」という質問は誤っている,もしくは問いが不正確だということになります。

 日本国憲法の第25条1項(生存権)はヴァイマル憲法に淵源があるとされている関係で,解説にあたってはドイツとの繋がりを強調するのが通例です。他方,日本ではメキシコ憲法についての理解は皆無に近い状態であるため,説明されることはないでしょう(社会権の始祖について義務教育段階で話を聞くことはないと思います)。そうしたことから,生存権の始まりとして説明されたヴァイマル憲法が,社会権についても最初であると誤解されたのではないでしょうか。

参考URL:http://es.wikipedia.org/wiki/Constituci%C3%B3n_P …
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・自分もワイマール憲法と習った。


・団結権・団体交渉権・団体行動権などは、社会権の一部の労働基本権
・社会権は、「全ての人が人間らしく生きる最低限の生活を保障する」というのが本来の目的。
・社会権には生存権、労働三権、教育を受ける権利などがある。
メキシコ憲法はまだ完全な社会権が保証されていたわけではなかったと思われる。
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こんにちは。


芦部憲法学には「権利の宣言という形で憲法の条文に始めて花開いたのは、第一次世界戦争後のワイマール憲法である」と書いてあります。
やはりワイマール憲法が最初なのでしょう。

メキシコ憲法というのは私は聞いた事ないですね。
1917年のメキシコ憲法で労働者の団結権やストライキ権が保障されたとハッキリと教科書に書いてあるんですか?

この回答への補足

山川出版社の『詳説世界史』では、「勤労者の権利や政教分離、強力な権限をもつ大統領制が定められた。」とだけ記述されていますが、手元の参考書(河合出版の『ポイント世界史・上』)には「農民のための土地改革や労働者の団結権・ストライキ権など社会権も保障し、」と記述されています。また、第157回国会の憲法調査会でメキシコを訪問した議員の報告にも「ワイマール憲法に先駆けて社会権、労働権の保障がされていた」という発言があります。(共産党・山口富雄議員)おそらく、メキシコではそういうことになっているのでしょうが、それならなぜ「定説」は違うのか、気になります。

補足日時:2003/10/27 11:56
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 また、近代社会は立憲主義を前提としますから、原則として憲法の変動も憲法の枠組みの中で正当化される必要があります。憲法改正権はそのようなものであり、それは憲法制定権ではなく、憲法によって作られた権力ということになります。従って、改正権は憲法制定権力によって作られた憲法自体からの制約を受けることになります。
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これは「諸外国憲法における生存権の規定について」という資料です。
条文も載っています。

・ 欧州連合(EU) 基本権憲章
・ フランス共和国憲法 1946年憲法 前文第11項
・ イタリア共和国憲法 第38条
・ スペイン憲法 第39条から第43条まで

ドイツ、アメリカ、イギリスの憲法には、生存権に関する規定がありません。
 

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Aベストアンサー

学校の先生からの宿題ですか?

下記の判例を読んで勉強してください。
※参考までに芦部信喜先生の『憲法第四版』や『憲法判例百選[第5版]』の関連ページも上げておきます。
1 「週刊誌」の部分
・東京地裁昭和39年9月28日判決(『宴のあと』事件)(※百選136ページ)

2 「タレントが愛人と生活しており」の部分
・上記『宴のあと』事件
・最高裁平成14年9月24日判決(『石に泳ぐ魚』事件)(※百選140ページ,芦部118ページ)
※2つの判例を通じて,政治家とタレントと一般市民を比較して考えてください。

3 「謝罪広告」の部分
・最高裁昭和31年7月4日(※百選76ページ,芦部144ページ)

 

Q憲法29条における財産権がどんなものかは法律以前に決まっていることでは全くない というようなことが本

憲法29条における財産権がどんなものかは法律以前に決まっていることでは全くない
というようなことが本に書いてあってなるほどと思ったのですが

同じページの中で

しかし法律が法律以前の財産の自由を侵害していればその法律は有効とはならない

というようなことも書かれていて
言ってることが180度変わってないか?と思いました。

私が何か読み間違えていますか?

(ちなみに新基本法コンメンタール憲法という本です)

Aベストアンサー

財産権の「内容」と「存在」を分けて考えると
理解しやすいと思います。

財産権の内容は、法律で定めることができます。

しかし、財産権を否定する、といった財産権の
存在に関することまで法律で定めることが
出来ません。

だから、社会主義国のように、財産権を否定する
ようなことを法律で規定しても、それは
憲法に違反するので、無効になる。

29条は資本主義体制を保障している、と
理解する学者が多いです。





財産権がどんなものかは法律以前に決まっていることでは全くない
   ↑
これは、財産権の内容についての論述です。



しかし法律が法律以前の財産の自由を侵害していれば
その法律は有効とはならない
   ↑
存在についての論述です。


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