私もユキネットでアクセスポイント書き換え被害に会いました。
もちろん情報料は支払い拒否するつもりですがNTT通話料につい
てはやはり支払わなければいけないのでしょうか?私の考えでは
これは詐欺でありそのようなところと契約を交わし一般利用者と
接続しているNTTにも責任があり、支払う義務は無くNTTが請求す
るのであれば不正アクセスによって通話料を発生させたユキネット
に請求するべきなのではないでしょうか?客観的、また法的な意見を
聞かせていただければありがたいです。

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A 回答 (7件)

ATOM2さん、こんにちは。



理想論では無く、現実的な回答をしたいと思います。

まず、NTTが善意(事情を知らない事)である限り、ATOM2さんは通話料金を支払う必要があるでしょう。
しかし、明らかにQ2業者の詐欺により被った損害なら、その通話料金をQ2業者に損害賠償請求できます。

仮にATOM2さんが、NTTに通話料金の支払い拒否をしたなら、その時点からNTTもATOM2さん同様、被害者になります。

NTTがQ2業者と共謀し、詐欺行為を行ったのなら、通話料金の支払い拒否は当然ですけどね。

さて、Q2業者と契約しているNTTの責任ですが、個々の契約業者の不法行為に対して責任を追求することは、NTTが善意である限り、不可能に近いと思います。
また、NTTが善意である事を強固に裏付ける条件として、Q2の審査方法があります。
Q2は、Q2業者とNTTが単純に契約している訳では無く、第三者機関である(社)全日本テレホンサービス協会内に設置された倫理審査委員会における審査を通過したものしか、NTTと契約できません。
つまり、「NTTは自らの意志でQ2業者と契約しているのではない」という形態をとっている訳です。
この様に理論武装しているNTTに対し、ATOM2さんが挑むのはチョット大変そうです。

現実的には、Q2業者に対し、詐欺行為による情報料の請求は不法行為であるとして支払いを拒否し、NTTの通話料金は、詐欺行為により損害を被ったとして、Q2業者に損害賠償請求すべきでしょう。
ただし、この場合ATOM2さんは裁判等のオープンな場で闘う事になり、ATOM2さん個人をQ2業者の知る事となります。またQ2業者の「ATOM2さんは注意義務を怠った」などの反論に対抗できる必要があります。

単に情報料のみを支払い拒否するなら、NTTに対し「Q2情報料の支払い拒否」と同時に「利用者名通知拒否」するだけですので、基本的にはATOM2さんの個人情報はQ2業者に知らされませんから、安心ではあります。

あとはATOM2さんの判断次第です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。現実的な回答でとても参考になりました。
通話料は授業料だと思う事にします。ただ、腹が立つのはNTT
がこれだけ被害が広がっているにもかかわらず接続できないソフト
やユ-ザーに気をつけてというだけで、Q2業者には何ら調査、注意
、勧告を行っていないという事です。

お礼日時:2001/04/28 01:17

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Q2は、Q2業者とNTTが単純に契約している訳では無く、第三者機関である(社)全日本テレホンサービス協会内に設置された倫理審査委員会における審査を通過したものしか、NTTと契約できません。
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うーむ、全日本テレホンサービス協会というものがあるんですね。
これって、NTTが用意してあげた郵政の天下り先じゃないのでしょうね。
ますますNTTの姿勢が...

参考URL:http://www.nts.or.jp/
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NTTにダイヤルQ2の解除を申し込んだら、


解除ではなく、ソフトウェアを利用するように説得を受けました.

はじめに電話回線を申し込んだときにはQ2なんて制度は無くて、
NTTが勝手に始めた商売なのに、ソフトをダウンロードして
常駐させて置け!というわけです。

もちろん解除しましたが、予想外に時間が掛かりました。

有料である事を接続時に通知しない有料接続サービスが
詐欺に使われるのは当然でしょう.
すでにいろいろ問題が生じているのにソフトの配布程度しか
手を打たないNTTは共同正犯ですから支払いは拒否できそうです.

でも、現実には、NTTが詐欺行為に明確に荷担している事を
証明しなくてはなりません。
立証責任はユーザー側にあり、立証できない限り、
NTTには責任はありません。
「通信の内容にまでは立ち入れない」と言われてしまうと、
それ以後の追及は難しいところです。

ただし、ネット側に、その分(通話料)を請求する権利までが
消えてしまうわけではありません.
意図しない通話をさせられたわけですから、こちらが立証しなければ
ならないのは、「相手に仕掛けられた意図しない通話」と「被害額」だけです。
この立証は簡単でしょう.
被害額(通話料)は、Q2の料金から逆算できます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。とても参考になりました。

お礼日時:2001/04/28 01:09

NTTにダイヤルQ2の解除を申し込んだら、


解除ではなく、ソフトウェアを利用するように説得を受けました.

はじめに電話回線を申し込んだときにはQ2なんて制度は無くて、
NTTが勝手に始めた商売なのに、ソフトをダウンロードして
常駐させて置け!というわけです。

もちろん解除しましたが、予想外に時間が掛かりました。

有料である事を接続時に通知しない有料接続サービスが
詐欺に使われるのは当然でしょう.
すでにいろいろ問題が生じているのにソフトの配布程度しか
手を打たないNTTは共同正犯ですから支払いは拒否できそうです.

でも、現実には、NTTが詐欺行為に明確に荷担している事を
証明しなくてはなりません。
立証責任はユーザー側にあり、立証できない限り、
NTTには責任はありません。
「通信の内容にまでは立ち入れない」と言われてしまうと、
それ以後の追及は難しいところです。

ただし、ヒロユキネット側に、その分(通話料)を請求する権利までが
消えてしまうわけではありません.
意図しない通話をさせられたわけですから、こちらが立証しなければ
ならないのは、「意図しない通話」と「被害額」だけです。
この立証は簡単でしょう.
被害額(通話料)は、Q2の料金から逆算できます。
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確かにselenityさんがおっしゃるように、NTTからはダイヤルQ2チェックプログラムなんかも出ていますし、申し出ればQ2そのものにつながらなくすることもできますね。



でもね。どちらも被害者に対する言い訳みたいなものです。
(「わかってるのならドロボーの味方するな」と、かえって腹が立つ)
たいていの人は被害に遭って初めてダイヤルQ2のワナがあることに気がつくんだもの。
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この回答へのお礼

Q2kiraiさんには言いたい事を代弁してもらってありがとうございます。
ちなみにNTTはこれだけ被害が広がっているにもかかわらず、その Q2
業者に対し何の手も打っていないそうです。それでは同様の被害がこれか
らもでつづけるんじゃないのか?との問いに「本人に気をつけてもらうし
かない。」との答えでした。あきれるばかりです。まだまだ被害者は増え
そうですね。

お礼日時:2001/04/28 01:03

運営側にしてみれば簡単に料金を徴収出来てしまう


ため、ちょっとの魔がさして、、、ということも
あるのでしょう。
でも、それに対する罰則規定が公でない点も
詐欺まがいの行為を助長するのでしょう。

ですが、これだけQ2被害が勃発しているにも
かかわらず、自己防衛も何もしないユーザにも
落ち度があるのではないでしょうか?
# 少なくともNTTは対策ソフトを提供して
# いるわけですし、、、
自己防衛としては
・ISDNならDialup Routerに変えてDialupRouterから
PPPする
・ADSL/CATVなどに変える
といった対策が考えられます。

参考URL:http://www.ntt-east.co.jp/q2/
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。自己防衛はもちろん必要だと思います。
ただ、まだ出会ってもいないアクシデントに対し防衛策を打てる人などほん
の一握りだと思いますよ。

お礼日時:2001/04/28 00:42

絶対にNTTが悪いと思います。



詐欺まがいの行為を助長することがあるのはわかっている以上、ダイヤルQ2というサービスをするべきでありません。まして料金取りたての代行なんて。

NTTの不法行為助長を声を大に宣伝して、マイラインでボイコット運動を起こすべきだと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。本当にマイライン獲得ばかりに一生懸命にならないで
もっと利用者のことを考えてほしいもんです。

お礼日時:2001/04/28 00:32

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