今回やった予備選挙ってなんですか?どういう制度なんでしょうか?

A 回答 (2件)

A-今回の予備選挙は【自民党の総裁=党首】を決める選挙です。


投票有権者は≪1:国民の中の自民党員≫と≪2:自民党の国会議員≫
自民党員=党費(会費)を払って自民党を応援する一般国民(ファン)

B-候補者=(自民党の国会議員)=小泉氏。橋本氏。亀井氏。麻生氏。
まず4人の候補者中から≪1:自民党員≫が投票し。小泉氏が圧勝(世論)
その結果に≪2:自民党の国会議員≫が上乗せ投票し。【小泉党首が決定】

C-自民党・保守党・公明党の3党連立政権で【国会議員の過半数】を把握可。
≪衆議院の優越≫=衆・参議院で答えが違う時は。衆議院の答えが優先する。

D-≪衆議院本会議≫で日本の総理大臣を決める。本選挙=国会議員の選挙。
本来ここで首相(総理大臣)を 国会議員が投票し。決定。(現行法上)
さかのぼると。Aの【自民党の党首】=総理大臣=首相と成る訳です。
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この回答へのお礼

大変分かりやすい説明をしてくださり、ありがとうございました。自民党の党首を決める選挙ということですね。

お礼日時:2001/04/27 12:52

本選挙の前に本選挙に投票する選挙人を選ぶ選挙のことを言います。



参考URL:http://www.jimin.or.jp/jimin/jimin/sousai01/jiss …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。なんとなくですが分かりました。

お礼日時:2001/04/26 23:19

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Q公明党の実績

公明党の実績をしりたいです。公明党のホームページを見ましたが、説明文が多くて、政治に疎い私にはよく理解ができません。もっと身近な内容で分かりやすく見やすいものはないですか? 与党になる前の大まかな実績もしりたいです。チラッと聞いたような気がしますが、教科書を無料で配布するようになったのは公明党さんのお陰なのですか? 覚えていないので分かりませんが、違ったらごめんなさい。

Aベストアンサー

私はどんな政党であれ、個々の議員の政策さえしっかりしていればいいと
思っているので、公明党にもとくに偏見は持っていないつもりです。
ですが、やはり政権に加わってからというもの、「生活者優先」の方針を
掲げているはずの公明党も、いつのまにやら与党の地位を維持することが
目的化しているという印象は拭えません。
本来の主張はどこへやら、結局は自民党の言うがままという事例があまり
に多すぎるように思います。

そんな具体的な例として、ここ数年の間に公明党が賛成し、成立させた
主な法律を挙げておきます。これらはいずれも、国民の声に耳を傾ける
ことなく、野党の反対を数の論理で押し切って、与党だけで強引に成立
させたものばかりです。

1999年
●新ガイドライン関連法(集団的自衛権の行使に踏み込む、憲法無視の内容)
●盗聴法(=通信傍受法。以降、権力が国民を監視する法案が続々と登場)
●国旗・国歌法(国民の反対の声を押し切っての法制化)
●住民台帳法改定(住基ネットを決定。もともと公明党は反対していたはず・・)
●入管法改定(国連人権委員会の勧告を無視。難民受け入れを拒否する内容)
●産業再生法(国が企業にリストラ・不当解雇を奨励する法律との批判も)

2000年
●年金改革関連法案(支給額の削減・被保険者の負担増・受給開始年齢の
 引き上げなど高齢者の生活を脅かす内容。もちろん強行採決でした)
●公職選挙法改定(比例区を非拘束名簿式に。組織票・タレント候補に有利)
●あっせん利得処罰法(処罰対象に秘書を外したザル法であり、野党は反対)

2001年
●テロ対策特別措置法(米国に追随し地域を限定することなく自衛隊を派遣)
●原発立地地域特措法(補助金の拡大。利権絡みのバラマキの性格が強い)

2002年
●地方自治法改定(住民訴訟制度を複雑化し、住民が行政を直接訴え難くした)
●あっせん利得処罰法改定(処罰対象に地方議員の秘書を外す、密室で行われ
る場合の「請託」を要件から削除するなど、またしても抜け穴だらけ)

・・・たぶん、他にも沢山あるでしょう。
本音では「反対」なのに、採決となると自民党にずるずると引きずられて
「賛成」票を投じてしまう、そういうケースも多いのではないでしょうか。
政局を乗り切るため、ということなのだろうけど、それが全て国民の生活に
跳ね返ってきていることを、もっと自覚しないと何のために与党にいるのか
判らないと思うのですが。

私はどんな政党であれ、個々の議員の政策さえしっかりしていればいいと
思っているので、公明党にもとくに偏見は持っていないつもりです。
ですが、やはり政権に加わってからというもの、「生活者優先」の方針を
掲げているはずの公明党も、いつのまにやら与党の地位を維持することが
目的化しているという印象は拭えません。
本来の主張はどこへやら、結局は自民党の言うがままという事例があまり
に多すぎるように思います。

そんな具体的な例として、ここ数年の間に公明党が賛成し、成立させた
主な...続きを読む

Qなぜ比例代表選挙は衆議院選挙と参議院選挙で制度が違うのですか?

なぜ比例代表選挙は衆議院選挙と参議院選挙で制度が違うのですか?

(1)当初の目的は議院は地元代表ではなく国の代表を選ぶのが目的と聞きました。 なら衆議院選挙も全国区に統一するべきだと思います。なぜ地元にこだわるのですか?

(2)前回の総選挙でもありましたが、復活当選とか紛らわしいです。そもそも政党名だけ投票するなら議院本人は要らないとおもいます。給料も無駄だと思います。

(3)以上二点を踏まえ、なぜ同じ日本国内の選挙なのに制度が違うのですか!当時の国会での状況やこの制度が出来た理由を教えてください

Aベストアンサー

衆議院と参議院の存在趣旨が、”建前上”異なっているから。ですね。

参議院は「良識の府」と昔は言われていて、6年間の定期任期の間、衆議院の行き過ぎを是正したり法案の審議を入念にしたりするために、知見度の高いいわゆる識者で固めるのが筋だった。

こういう参議院に議員として必要とされる”識者”は、多くの有権者が適切と認める認知度の高い人材が好ましいため、衆議院より広い選挙区によって選択するのが良い… とされた。

ま、しかし最近の現実は、どうせ参議院だからタレント候補やジャリタレや、バカ女でも良かろうと、小沢なんかは馬鹿ばかりを参院候補に引っ張り出してきますね。
圧力団体や利権団体の代表も参議院に良く出てくる。

一方衆議院は2院制のカナメの府なので、国民の政治意識を正確に反映した議員を選出するのが好ましい。
日本は直接民主主義ではなく間接民主主義なので、カナメの府である衆議院の議員には国民の時々刻々と変化する意志に沿った政治思想と、それなりに国政に寄与できる人柄が必要とされる。

つまり衆議院議員に必要とされる資質は、国民・有権者の代弁者としての資質。いわゆる「代議士」の資質。
この資質を入念に吟味するため、狭い選挙区の中で慎重に選択する必要がある。
なので参議院より選挙区は狭くなる。

以上のような理由で、衆議院と参議院の選挙制度の相違が出てくる… 筈だった。
だが、参議院がああまで馬鹿だらけになってしまっている現状を見れば、あんまり意味無かったかなあ、とも言えますね。
衆議院も地盤看板カバンで全てが決るし。


また、今の選挙制度は、特に衆議院選挙制度において小沢の権力志向の意図があって作られたもの。
みんな小沢の野望が理由ですよ。
選挙制度改革と政治資金規正法の改正を小沢がやった。大物政治家が政界・政党を牛耳れる制度に、小沢が変えた。

衆議院選挙にまで比例代表が出来たのは、昔の中選挙区制を小選挙区制に変える際、困るヤツがブツクサ文句を言ったため、んじゃ比例で救えるようにもしよう… という意図。

今また、中選挙区制に戻そうという動きが正解の一部にはあって、それは正しい。
今時2大政党制でもないでしょう。小選挙区制こそが政界の硬直化をもたらす。

また質問でもあればどうぞ。

衆議院と参議院の存在趣旨が、”建前上”異なっているから。ですね。

参議院は「良識の府」と昔は言われていて、6年間の定期任期の間、衆議院の行き過ぎを是正したり法案の審議を入念にしたりするために、知見度の高いいわゆる識者で固めるのが筋だった。

こういう参議院に議員として必要とされる”識者”は、多くの有権者が適切と認める認知度の高い人材が好ましいため、衆議院より広い選挙区によって選択するのが良い… とされた。

ま、しかし最近の現実は、どうせ参議院だからタレント候補やジャリタレや、バカ...続きを読む

Q公明党について

ふと思ったのですが、公明党の存在についてですが、
創価学会員=公明党支持は誰もが認めることと思います。
では、公明党員=創価学会員なんでしょうか?
公明党員でもアンチ創価学会という人っているんですか?

Aベストアンサー

>宗教政治は基本的には禁じられています。

政教分離原則を勘違いしている人が多いのですが、宗教家(宗教団体)が政治活動を行うことは禁じられてません。
国家が国民に対して特定の宗教を強制するような行為が禁止されているだけです。(戦前に国民は国家神道を強要されていたので、そのようなことが起きないように規制しています)

>では、公明党員=創価学会員なんでしょうか?
そうではないと思います。
普通の政治家が公明党の考え(マニフェスト等)に共感を持てば入党するでしょう。また支持団体である創価学会は選挙のときに非常に心強い団体であるため、団体票欲しさで入党する議員もいるでしょう。

>公明党員でもアンチ創価学会という人っているんですか?
いないと思います。心の中ではアンチ創価学会の人はいるかもしれませんが、表向きはそんなことは絶対に言えないと思います。言ってしまったら選挙のときに学会の団体票が得られないからです。

Q選挙制度(小選挙区制)について

なぜ一位の候補者だけが当選したら大政党に有利になるの?

Aベストアンサー

たとえば。

A党の支持者が60%、B党の支持者が30%、C党の支持者が10%の国を考えてみましょう。

この国の国会の定数が10人として、

全国を一つの区とすれば、A党6人、B党3人、C党1人が当選する計算です。

定数2の選挙区を5つ作るとして、各選挙区での支持率が均等とすると、各選挙区でA党1人、B党1人がそれぞれ当選することになりますから、全体では、A党5人、B党5人、C党0人となります。

定数1の選挙区を10作るとして、各選挙区での支持率が均等とすると、各選挙区でA党1人がそれぞれ当選することになり、全体では、A党10人、B党・C党0人となります。(小選挙区制)

実際には、選挙区によってA党を支持する人が多かったり、B党を支持する人が多かったりしますが、一般的に考えればこのように多数党に有利になる傾向があるわけです。

Q公明党党員=創価学会会員?

公明党の党員は全員創価学会の会員なんですか?
学会員じゃないけど公明党員という人や、公明党支持者じゃないけど学会員というパターンもあるのですか?

Aベストアンサー

公明党の前身である公明政治連盟は、創価学会会長(当時)の池田大作氏が中心になって設立した政治団体です。
つまり、創価学会員が公明党支持者であると言うのはまず間違いなく、創価学会でありながら他政党の支持者と言うのは、余程の個人的事情でもない限り、考えにくいでしょう。
創価学会員の女性があるテレビのインタビューで、「私たち創価学会婦人部が公明党を支えているのだ」と発言していて、おいおいそんなこと公言していいのかよ、と思った記憶があります。
逆に公明党の政策に賛同した一般人が、公明党の政策活動に参加すると言うことはあり得ます。
公明党は福祉や環境に力を入れているものの、「創価学会のための社会をつくる」とは公的には全く発言していないので、その「建前」に賛同する人がいる可能性は考えられるためです。
実際、元代議士の旭道山和泰氏は、創価学会員ではないものの、公明党系の新党平和に所属していました。
他にも、手元にデータはありませんが、公明党の国会議員でありながら創価学会ではない、という人は何人もいたはずです。
結論を述べると、「創価学会員は余程の例外を除いて公明党支持者である。公明党員は創価学会員がメインであるものの、一般市民も珍しくない程度には存在する」ということです。

公明党の前身である公明政治連盟は、創価学会会長(当時)の池田大作氏が中心になって設立した政治団体です。
つまり、創価学会員が公明党支持者であると言うのはまず間違いなく、創価学会でありながら他政党の支持者と言うのは、余程の個人的事情でもない限り、考えにくいでしょう。
創価学会員の女性があるテレビのインタビューで、「私たち創価学会婦人部が公明党を支えているのだ」と発言していて、おいおいそんなこと公言していいのかよ、と思った記憶があります。
逆に公明党の政策に賛同した一般人が、...続きを読む

Q【日本の選挙は世界の水準から見て低すぎる!】 世界水準の選挙ってどこの国のことを言っているんでしょ

【日本の選挙は世界の水準から見て低すぎる!】

世界水準の選挙ってどこの国のことを言っているんでしょう?

選挙の世界の水準ってなに??

Aベストアンサー

日本の選挙が世界の水準から見て低すぎるとは思えないのですが、【日本の選挙は世界の水準から見て低すぎる!】とはだれの発言ですか?

Q創価学会が公明党に献金すると違法になりますか

 公明党の国会議員が民主党に企業・団体献金を禁止する法案を作るように国会で言っていました。もしこの法案が出来上がった場合公明党の支持母体である創価学会が公明党に献金した場合違法になるでしょうか。

Aベストアンサー

仮定 なので
創価学会が党へ献金が違法となっても、
公明党は影響ないでしょう。

創価学会の個人が、個人の資格で党へ献金すればよいだけ。
現在は 学会個人ー創価学会ー公明党が
学会個人ー公明党にすればよいだけ。
創価学会経由しなくても、献金額が変わらないと思います。

Q今回の選挙って、恋愛に例えると

良い所もあるけど頼りなく長く付き合ってるダメ男(自民党)がいるけど、
お金も持ってそうで魅力的な男性(民主党)が現れ浮気してしまい、
でもやっぱしダメ男だけど、浮気相手よりはましだわ
って感じに似てますか?

Aベストアンサー

というより、

見る目のないバカ女(民主党信者)が、
苦しい状況でも、それなりにがんばって仕事だけはやっていた男(自民)から、
口のうまい能無し男(民主)と、グルになっていた悪友(マスコミ・在日)の嘘に騙されて乗り換えただけ。(動画参照)
その能無し男は、最初は色々と贈り物(子供手当て・高速無料化)をしてきたが、すぐ金が底をついて、女に借金を押し付けて(消費税増税)逃げた(解散)。
他にも、裏で暴力団(中国・韓国)と関係していて、契約していた警備会社(アメリカ)との契約更新でもトラブルを起こしている。(最低でも県外)
それが原因で庭を荒されたり、悪い噂を流されたりする事件も起った。(尖閣・竹島・慰安婦)

救いがないのは、そのバカ女は、非は自分に見る目がなかったことだということを認めずに、騙された被害者だと思っていること。

【マスコミが報道しない民主党の実態】
http://www.youtube.com/watch?v=sppB9R6dxMU

https://www.youtube.com/watch?v=PGfSUSZAJqQ

Q公明党議員の不祥事

 知り合いの人が学会員ということもあり、公明党支持者なんですが、その人が公明党が確かな仕事をしている理由として「公明党議員は不祥事を起こした事例が他の政党に比べて明らかに少ない」と言っていました。
 確かに、自分の記憶の中では公明党議員がセクハラや金に関する問題を起こしたのはあまり思いつかないんですが、これまでに公明党議員が不祥事を起こしたことってありますでしょうか?。

Aベストアンサー

http://www.myokan-ko.net/2007/03/post_24.htm
とりあえず、その手のブログもあるようです。

私の記憶では、共産党の方が少ないと思います。
検索すると
公明党 セクハラ の検索結果 約 262,000 件
共産党 セクハラ の検索結果 約 306,000 件
まぁ良い勝負か。
自民党 セクハラ の検索結果 約 557,000 件
民主党 セクハラ の検索結果 約 551,000 件
これも 良い勝負。
自民・民主の方は、議会で問題にあげましたというようなもの多いようだな。

どう考えても、自民党・民主党よりも議員数が少ないわけですから、同一比率でセクハラをしていたとしても、人数が少なくなります。また、マスコミも、自民民主の方がニュースにして面白いので、ニュースにします。

「公明党議員は不祥事を起こした事例が他の政党に比べて明らかに少ない」 と 数字をあげないで言う場合、だいたいが 印象操作というものです。

Q今回の参議院選挙の関係で、都道府県別データを探しているんですが...

今回の参議院選挙の関係ですが、
都道府県別の人口、有権者数、投票者数が一覧で分るような表があればと思っています。

どこかのサイト、新聞・雑誌、何でもいいんですが、もしご存知でしたらよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

手元の新聞をざっと見たところ,都道府県別の〈投票率〉ならほとんどの新聞に載っていました。
実際の人数は,有権者数だけというのが多かったのですが,朝日新聞は有権者数・投票者数・投票率とも載っていました。
(7月30日付け東京本社夕刊3版・4版で確認しました。)

人口というのは,赤ちゃんからお年寄りまで全てということですね?
でしたら,昨年10月の国勢調査のデータがここ(参考URL1つめ)にあります。第2表をダウンロードしてExcelで読み込めば見られます。
もっと簡単には,「都道府県・市区町村のすがた」(厚生労働省;参考URL2つめ)から,127番(総人口)→「2000-都道府県単位」→「データ表示」を選ぶと,(旧)自治省の調査による住民基本台帳登録者数が出ます。(2000年3月現在)
ただし,両者は調査時点も人口の定義も異なるので,数字は一致しません。念のため。
有権者数とは選挙人名簿に登載された人の数であり,選挙人名簿は住民登録台帳から作られることを考えると,後者のほうがよいかもしれません。

参考URL:http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/sokuhou/hyodai.htm,http://statmap.mhlw.go.jp/sugata/index.html

手元の新聞をざっと見たところ,都道府県別の〈投票率〉ならほとんどの新聞に載っていました。
実際の人数は,有権者数だけというのが多かったのですが,朝日新聞は有権者数・投票者数・投票率とも載っていました。
(7月30日付け東京本社夕刊3版・4版で確認しました。)

人口というのは,赤ちゃんからお年寄りまで全てということですね?
でしたら,昨年10月の国勢調査のデータがここ(参考URL1つめ)にあります。第2表をダウンロードしてExcelで読み込めば見られます。
もっと簡単には,「都道府県・市区...続きを読む


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