いつもお世話になっております。
今、給料明細を作っております。簿記上では「短期貸付」という形で仕訳をして社員に10万円とか貸しているひとがいますが、給料から10000円ずつ天引きするんですけど、その場合、控除額のところの前払金という欄に記入すれば良いのでしょうか?
それとも短期貸付返済とかって自分で欄を作ったほうがよろしいですか?

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A 回答 (3件)

とくに決まりは有りませんから、あくまでも任意の方法で問題はありません。


前払金よりも、「貸付金」という欄を作ったほうが、内容が判りやすいでしょう。
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この回答へのお礼

お礼遅くなってすみません。
とくに決まりはないんですね。再度なんていう項目にするか検討してみようと思います。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/10/24 16:40

特に決まったやり方はないので例えば下記の方法などを参考にしてください。



1)社員から貸付金の利息を徴収する必要がない場合
->簿記上は「前渡金」で経理して、社員からは「前払金」で回収する。
2)社員から貸付金の利息を徴収する必要がある場合
->簿記上は「貸付金」で経理して、社員からは「貸付金」で回収する。

貸付金の利息を徴収する必要があるかどうかは、下記のURLを参照してください。
(なおnonotaさんのご質問の場合、4.1%で計算して年間利息が5000円以下になるのではないかと思われるので、利息徴収の必要はないと思われます)
もちろん全て「貸付金」でも問題はないわけですが、いずれにしても経理担当者として気をつけるべきは、そのお金がどんなお金か?(=利息を取らなければいけないのか)ではないかと思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2606.htm
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この回答へのお礼

お例遅くなって申しわけありません。
くわしい回答どうもありがとうございます。
利息をつけたりすることもあるんですね。
参考のURLも拝見させていただきます。
いつもどうもありがとうございます。

お礼日時:2003/10/24 16:43

当社では引き去りの項目欄に、「返済」欄を印字して、社員に貸した貸付金の回収を行なっています。

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この回答へのお礼

お礼遅くなってすみません。
返済っていうのも、わかりやすくていいですよね。
なんて項目にするか、再度検討してみようと思います。どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/10/24 16:41

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(3)東京金は為替の影響もあるので円高が進めば下落します。
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ご指導の程、よろしくお願いいたします。

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また決算時にはどちらの方法をとったとしても以後1年分を短期前払費用に
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Q短期貸付金でも長期貸付金と表示すべきか?

短期貸付金がなかなか回収できない状況で、期末において貸付金残高が450万円、向こう1年間の回収見込み額が10万円とします。この場合、貸借対照表で、短期貸付金10万円、長期貸付金440万円と表示すべきでしょうか。

Aベストアンサー

ああ、ごめんなさい。ガイドラインの記載を忘れていました。正常営業循環基準と混同していた部分もありました。

ガイドラインは財務諸表等規則の適用されない会社には直接に関係しませんから、中小企業会計指針の対象会社には直接には関係しません。ただ、参考になるものです。

ご質問者さんのケースが中小企業会計指針対象会社なのかどうか、支払期限を経過したのかどうか、あるいはケース判断でなく一般的な話をお求めなのか、ちょっと分からなくなってしまったため、一般的な話を中心にしてみます。


決算日の翌日以降に支払期限が到来する貸付金で、翌日から起算して1年以内が支払期限とされているものは、回収見込みに関わらず、短期貸付金で表示させます(注解15)。

決算日当日までに支払期限が到来した貸付金で、決算日当日までに支払われていないものは、「通常の状態において1年内に確実に回収できると認められるもの」については短期貸付金に、そうでないものは長期貸付金に表示させます(ガイドライン15-12の1号)。長期貸付金を表示科目とするのは、1年以内に支払われる予定の長期貸付金を短期貸付金で表示することの裏返しです(タクソノミの勘定科目リスト参照)。

もっとも、中小企業会計指針適用会社は、株主や債権者、経営者の意思決定を歪めるほどの虚偽記載になるのでなければ、長期借入金への振替処理をせず、全額を短期貸付金で表示しても差し支えありません。会計処理を簡便化できるからです(指針6項、会社法429条2項および976条7号参照)。

なお、回収に不安があったとしても、破産更生債権等に該当するものでなければ、表示科目は短期貸付金ないし長期貸付金とするのが適切です。


ご質問者さんのケースが仮に、中小企業会計指針対象会社であり、支払期限を経過したのであれば、原則として「通常の状態において1年内に確実に回収できると認められるもの」については短期貸付金に、そうでないものは長期貸付金に表示させます。

ただ、貸付金が資産総額に対して多額ではなく貸倒引当金を適切に積んでいるのであれば、全額を短期貸付金で表示させても株主や債権者の意思決定を歪めるとはいえないでしょうから、長期貸付金に振り分けなくても差し支えないでしょう。

そのうえで、貸付額450万円のうち少なくとも1年以内に10万円の回収見込みがあるのでしたら、440万円の回収に不安があろうとなかろうと破産更生債権等に該当するとは言い難く、表示科目は短期貸付金ないし長期貸付金とするのが適切です。440万円の回収如何については、貸倒引当金の計上額に反映させることになります。

ああ、ごめんなさい。ガイドラインの記載を忘れていました。正常営業循環基準と混同していた部分もありました。

ガイドラインは財務諸表等規則の適用されない会社には直接に関係しませんから、中小企業会計指針の対象会社には直接には関係しません。ただ、参考になるものです。

ご質問者さんのケースが中小企業会計指針対象会社なのかどうか、支払期限を経過したのかどうか、あるいはケース判断でなく一般的な話をお求めなのか、ちょっと分からなくなってしまったため、一般的な話を中心にしてみます。


決算日...続きを読む

Q価格推移を折れ線グラフ(Excel)で表したい。

エクセルで折れ線グラフを作っています。
4つの商品の価格推移を、1画面であらわしたいのですが、
それぞれの価格が桁が違うため、
安価のものは、推移が目立ちません。
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その際、各プロット点の脇に
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(1) 価格が2種類に分類できるなら、第2軸を使って見たらどうでしょうか?
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 個々の数値を表示には同じ手順で、「データ系列の書式設定」→「データラベル」タブ→「ラベルの内容」で「値」にチェックを入れれば表示されます。

(2) 第2軸でも表示できない場合は、たとえば、最初の価格でその後の価格を割り、「初期価格に対する%」という形にすれば、どうでしょうか? すべてが、100(%)の周辺になるので、一つのグラフになると思いますが。
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この100万は返して欲しいので経理上の善し悪しは分からないのですが貸付けということに・・・

まず、この処理は大きな問題になりますか?


次に貸し借りに対して利息を計上しなければならないようですが、金利は3%で良いのでしょうか?
また、期の途中で返済があった場合は期末の残高に対して金利を計上すれば良いでしょうか?

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Aベストアンサー

質問は、会社を主体にするなどで書かれたほうがよいです。

会社が借りたお金と貸したお金は、それぞれの約束事による金銭消費貸借です。
ですので、それぞれ別に考えても問題ないことでしょう。
実際私の会社もそのようにしていたことはありますし、税務調査でも問題視されませんでしたね。

利息ですが、貸し借りを相殺しての利息計算でも問題ないと思います。
私の会社は金利を計上しませんでしたが、税務調査では指導程度で、修正申告等を求められませんでしたね。

注意点として、私の会社も同様の考えでそのようにしましたが、金融機関や日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)から融資を受けるような場合の審査で、厳しく追及を受けることとなりましたね。
会社が貸金業者でないのに個人にお金を貸す、それも経営者に、ということは、なぜ役員報酬として支払えないのか?などと追及されました。さらに、同一人物に対する金銭債権と金銭債務があることが、決算上の見栄えが悪い、その返済計画なども明確でない、などと悪い印象・評価につながるといわれましたね。

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私が理解できないのは、
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①つまり、銀行に支払う支払利息が短期前払利息で計上されているという事でしょうか?
銀行の借入利息を前払いするなんていうことがあるのでしょうか?

②ここで言っている、収益とは何ですか? 預金からもらう受取利息、有価証券からもらう配当、売却益の事でしょうか?
しかし借入金の支払利息と言うのは返済予定用をもとに計上していけばいいのではないでしょうか? よくわかりません。

Aベストアンサー

まず、銀行の借り入れにかかる支払利息には「先払い」と「後払い」があります。
手形貸付や手形割引などは期日まで先払いするのが当たり前だし、それ以外の借入でも最近はほとんど先払いするのが一般的です。
先払いした場合は税務上は支払った利息が支払い時点で全額損金になる訳ではなく、決算をまたいで先払いした部分は「前払費用」として資産計上します。つまり決算期間に見合う利息のみ損金として認め、その分だけ所得税も少なくなる仕組みです。とはいえ重要性の原則で、支払額が小さかったり毎期同様の処理が継続されているような場合は別ですが。

①は、1年以内の短期前払費用は、普通の前払費用と違って特別に支払い時点で全額損金として認められますよと。しかし有価証券運用のために借りたような借入金の支払利息は、そのような特例は認められず資産計上してくださいね、ということを言っています。

②は、運転資金とか設備資金のような通常の借入ではなく、短期的な資金運用のための借入金の利息の場合は、借入れの目的である運用結果が判るまでは損金にはできませんよ。運用結果の「収益(場合によっては損失)」が確定するまでは前払費用として資産計上しなさい、という文脈だと思います。

まず、銀行の借り入れにかかる支払利息には「先払い」と「後払い」があります。
手形貸付や手形割引などは期日まで先払いするのが当たり前だし、それ以外の借入でも最近はほとんど先払いするのが一般的です。
先払いした場合は税務上は支払った利息が支払い時点で全額損金になる訳ではなく、決算をまたいで先払いした部分は「前払費用」として資産計上します。つまり決算期間に見合う利息のみ損金として認め、その分だけ所得税も少なくなる仕組みです。とはいえ重要性の原則で、支払額が小さかったり毎期同様の処...続きを読む


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