教えてください。
知人から法人を買い取る話が有ります。
その法人の決算書、確定申告書をみると黒字で、買い取り条件を含め価値があると考えています。
その法人は不動産を所有していますが、登記簿をみると銀行の根抵当がついています。知人は実際の借り入れはないと行っていますが、本当にあるかないかを確実に確認する方法(例えばその銀行で債務がないことを証明してもらう他)は有るでしょうか。それとも、その根抵当を抹消してもらうしかないでしょうか。
知人は古くからの知り合いなので信頼はできますが、基本的なところは自分で確認すべきと思ってます。

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A 回答 (1件)

第三者が根抵当権の被担保債権を確認することはできないと思われます。


だから、その友人名で残高証明をもらうか、叉は、根抵当権の抹消する以外にないと思われます。
でも、今回は、決算書や確定申告書を見ることができますから、それで確認すればわかると思います。
買い受けた後で所有権移転登記が完了しておれば第三者ではありませんので被担保債権の確認はできます。(民法474条2項)
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この回答へのお礼

仕事が忙しく、お返事遅くなって申し訳ありません。
おっしゃるとおり、第三者が根抵当権の債権を直接銀行に確認できないようです。
決算書や確定申告書には、借入金は有りません。法人を買い取ると言っても、株式を買い取り、その法人自身は継続させるつもりなので、もし簿外の債務があると、買い取ってもその法人債務になるので気になっていたのです。
とりあえず、買い取り契約の中で、買い取り前の決算書にある債権以外の簿外債務の責任は友人に、買い取り後の責任は当方という一文をいれることにします。又、どうしても気がかりなときは回答のように友人名で残高証明をもらうことにするつもりです。
ありがとうございました。

お礼日時:2003/11/04 03:19

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Q債権者・債務者の意味

民法上の債権者・債務者の意味がどうもよくわかりません。
金銭債権債務以外の義務の不履行があった場合についても、債権者・債務者という言い方が使えるのでしょうか?

Aベストアンサー

民法で言う「債権」は必ずしも金銭債権に限定したものではありません。

「債権」とはある人(債権者)が他の人(債務者)に対して持つ、「将来の一定の行為を請求し得る権利」のことです。

従って、売買契約を結ぶと買主は「債権者」として売主(債務者)に対して、対象となる品物の引渡しを請求し得る「債権」を持つことになります。
また、雇用契約では、使用者は債権者として労働者に労働を請求する「債権」を持ち、逆に労働者から賃金を請求されるという「債務」を持つことになります。

Q単独根抵当権と累積式根抵当権

 今般、土地1筆への根抵当権設定で、銀行側には「累積式」設定契約証書と「共同担保式」設定契約証書しかないので「累積式」を使って登記しました。(特に追加設定する予定はないそうです)

 土地1筆に設定する場合に共同担保にはなりえないので、累積式での設定では間違いないと思います。
 が、他の銀行では「単独式」「共同担保式」「累積式」の3とおりの設定契約書があるところもあります。
 「単独式」と「累積式」は違う意味合いなんでしょうか。
 累積式根抵当権は常に単独担保、ということは間違いないと思いますが・・・

Aベストアンサー

> 土地1筆に設定する場合に共同担保にはなりえないので、累積式での設定では間違いないと思います。

 確かに共同根抵当権ではないですが、これを「あえて」累積式根抵当権と言うのは、余りしっくりしないと言い回しだと思われます。根抵当権が複数ある場合に、それらが共同根抵当権なのか、それとも累積式根抵当権なのか区別することが重要になりますが、根抵当権が1個しかない場合、共同根抵当権ではあり得ないのですから、それをわざわざ累積式と言う実益はないでしょう。
 もちろん、「累積式」設定契約証書と「共同担保式」設定契約証書の2種類しかないのでどちらかを選べと言われれば、累積式を使うのはもっともなことでしょう。

>他の銀行では「単独式」「共同担保式」「累積式」の3とおりの設定契約書があるところもあります。

 各金融機関が作成するフォーマットの違いの問題であって、「単独式」と「累積式」を比較して、それらに何か特別な違いを見いだして作成されているわけではないと思います。
 単独式の他に累積式のフォーマットがあるということは、累積式のフォーマットは、1枚の証書に複数の物件(物件毎に極度額が記入できるようになっていることが多いです。)が記載できるようにしているだけだと思います。物件1個につき単独式の証書1通用意して、それぞれ記入する方法でも、めんどうではありますが、法的な問題はありません。

> 土地1筆に設定する場合に共同担保にはなりえないので、累積式での設定では間違いないと思います。

 確かに共同根抵当権ではないですが、これを「あえて」累積式根抵当権と言うのは、余りしっくりしないと言い回しだと思われます。根抵当権が複数ある場合に、それらが共同根抵当権なのか、それとも累積式根抵当権なのか区別することが重要になりますが、根抵当権が1個しかない場合、共同根抵当権ではあり得ないのですから、それをわざわざ累積式と言う実益はないでしょう。
 もちろん、「累積式」設定契...続きを読む

Q貸倒と不良債権は同じ意味ですか?

会社側から見て

(借)売掛金(貸)売上
(借)貸倒損失(貸)売掛金

と言う風に
貸倒てしまった売掛金は
銀行で例えると不良債権と同じ意味ですか?
(まだ回収の見込みがある債権)

この売掛金は当期に回収できれば
(借)売掛金(貸)貸倒損失
になり
翌期に回収できれば
(借)現金(貸)償却債権取立益
となる為ある一定の期間までは(不良)債権なのでしょうか?

Aベストアンサー

銀行においても回収不能になった債権は「貸倒損失」します。銀行で言う「不良債権」にあたるものは、一般事業者の「貸倒懸念債権」や「破産更生債権等」になります。(銀行の場合もっと細分化されておりA.B.B1.C.D.Eで区分されています。銀行員が隠語で「あそこはヨウカン(要管理債権の略)だから・・・」などの話が出たらあまり良い評価をされていないと思ってください。^^;)
貸倒損失されたものはその時点で簿外となりますので、会計上債権は存在しなくなります。(その後も回収活動を行うこともあり、その過程で回収できた時に償却債権取立益で入金処理します。)

Q根抵当権譲渡登記可能?(被根抵当権者承諾なし)

自宅の横に根抵当権設定の土地あり。被根抵当権者は残債はあるが、先祖お土地なので売らない。いかなる書類にも署名、押印しないとのこと。

根抵当権者は、もう関わりたくない。競売しない。でも私とは、金銭授受、手配した書類への署名、押印はしても良いとのこと。必要なら、今後、一切、支払請求はしないという元本確定請求書を作成しても良いとのこと。

被根抵当権者の協力は得られませんが、根抵当権者とのやりとりで、根抵当権の譲渡登記又は、所有権の仮登記、その他の手続きなどは可能でしょうか? 教えて下さい

Aベストアンサー

 御相談者がなされたいことが良く分からないのすが、下記のようなことならば可能です。詳しい手続に関しては、専門的な知識が必要なので、司法書士に相談して下さい。

 A(根抵当権設定者)は、B(根抵当権者)のためにA所有の甲土地に根抵当権を設定した。(債務者はA。元本確定期日は定めていない。)
 今般、Cは、当該根抵当権の債権の範囲に属する全ての債権をBから買い受けることになったが、当該根抵当権は元本確定前なので、そのままでは、Cは当該債権とともに当該根抵当権を取得することはできない。
 そこで、BはAに対して元本確定請求の意思表示を内容証明郵便(配達証明書付)によって行い、Aに通知が到達した。これにより当該根抵当権の元本は確定したので、BはCに被担保債権の全部を譲渡し、その旨をBはAに通知(内容証明郵便+配達証明)した。
 そして、Bの単独申請による根抵当権の元本確定登記及びB及びCの共同申請による債権譲渡を原因とする根抵当権の移転の登記をした。
 なお、AはCに対して被担保債権を返済期日までに弁済しなかったので、Cは管轄地方裁判所に担保不動産競売の申立を行った。

 御相談者がなされたいことが良く分からないのすが、下記のようなことならば可能です。詳しい手続に関しては、専門的な知識が必要なので、司法書士に相談して下さい。

 A(根抵当権設定者)は、B(根抵当権者)のためにA所有の甲土地に根抵当権を設定した。(債務者はA。元本確定期日は定めていない。)
 今般、Cは、当該根抵当権の債権の範囲に属する全ての債権をBから買い受けることになったが、当該根抵当権は元本確定前なので、そのままでは、Cは当該債権とともに当該根抵当権を取得することはでき...続きを読む

Q社債権者 社債保有者 これらの意味は同じ?

社債権者という言葉はありますが、社債保有者という言葉はありますか?
あるなら、それらは同じ意味ですか?

Aベストアンサー

> 社債権者という言葉はありますが、社債保有者という言葉はありますか?

一般的な言葉としては存在しますが法律用語では社債権者だけです。
一般的な言葉として言えば、両者は通常同じ意味で使われます。

Q共有根抵当権において、根抵当権者の一人が死亡した場合の元本の確定・未確定について

いろいろ調べてみたのですが、疑問が解決しないので質問致しました。
よろしくお願いします。

根抵当権がA・Bの2名で準共有されている場合において、Aが死亡し、Aの相続人が指定根抵当権者の合意の登記をしないまま6ヶ月が経過した場合、当根抵当権は全体として元本確定するのでしょうか?
それとも、Bの債権だけが確定するのでしょうか?

よろしく、ご教示ください。

Aベストアンサー

>当根抵当権は全体として元本確定するのでしょうか?

 全体としては確定しません。

>それとも、Bの債権だけが確定するのでしょうか?

 打ち間違えだと思いますが、Aの債権だけが確定することになります。

Q債権者主義って言葉の意味

債権者主義という言葉があるらしいのですが、辞書をひいてものっていません。銀行系の専門用語なんでしょうか?どういう意味か教えてください。

Aベストアンサー

参考URLへどうぞ
法律用語です
特定物の危険負担は債権者負担(不動産売買の例ですと
特定物受取の「権利をもつ人」=特定物の債権者となります
*不動産を買ってお金をはらう=債務者・・とはならないことに
 注意)

参考URL:http://www.necf.jp/contents/estate/dojo/dojo0008.html

Q自宅の根抵当権を確認したい

私は会社を経営している代表者です。今会社の債務整理を考えています。会社は破産する方向で考えています。私自身も個人再生をしようかと思っています。
今から6年前に新築で土地建物を購入しました。そのときは自己資金500万+銀行住宅ローン3200万で購入しています。無論土地建物は住宅ローンの根抵当に入っているのですが、そこの銀行は会社の取引銀行でもあるために会社の債務に対する根抵当権を私の自宅につけてるのかどうなのか、今私が持っている住宅資金を借り入れする時の書類ではわかりません。そういう書類自体見当たらないですし、そういうことをしたという記憶もありません。その抵当権がついていたら住宅ローン特約が適用できないとありました。一般的にはどうなのか?確認するにはどうすればいいのか?どなたかおわかりのお方がおられましたら宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

法務局の該当の土地・建物の登記簿に全て記載されています
閲覧するなり謄本を取得するなりしてください

Q債権の更改、「給付」及び「授受~」の意味について

債権の更改を勉強している者です。
宅建の教科書より、
「給付」及び、「授受しようというように」と言う言葉の意味がわかりません。

以下の"・"から始まる文章が、宅建の教科書より引用。


・「更改」とは、債務の要素である 債権者、債務者、債務の目的物のいずれかを変更して、旧債務を消滅させ、同時に新債務を生じさせる契約のことである。

と、ここまでは理解できます。

以下2つの文章が示す意味がわかりません。
・1000万円の支払い債務を、それ相当の土地の給付に変えるという点では、代物弁済に似ている。
・代物弁済は代わりの弁済が現実に行われるのに対して、更改は、他の代わりの物を授受しようというように、その内容を変えた新債権が成立するにとどまるものである。


給付の授受の定義を調べましたら、
「給付(きゅうふ)とは、債権の目的となっている債務者の作為、不作為をいい、相手方の給付を反対給付という。一般に弁済のためになされる。」
と記載がありました。 
ちなみに、作為は、積極的な動作。不作為は、やるべき行為を行わないこと。 の意を指します。

給付に変えるという事は、それ相当の土地の債権の目的となっている債務者の作為、不作為に変えるという意味になると思いますが、この言葉の定義を当てはめようとすると、文章の繋がりとして、私は理解ができません。
授受は、受け渡しという意味ですが、「授受しようというように」という状態は、どうゆう状態なのでしょうか。これから授受を行う為の準備をしていると言うことでしょうか?
そう考えると、結果的に、授受をしてしまったら代物弁済と同じ事だと思いますが認識はあっていますでしょうか?
また、これから授受を行う為の準備をしていると言うことが、
「更改」を行うトリガーに該当するのであるという認識でよいでしょうか。


ご回答の程、宜しくお願いいたします。

債権の更改を勉強している者です。
宅建の教科書より、
「給付」及び、「授受しようというように」と言う言葉の意味がわかりません。

以下の"・"から始まる文章が、宅建の教科書より引用。


・「更改」とは、債務の要素である 債権者、債務者、債務の目的物のいずれかを変更して、旧債務を消滅させ、同時に新債務を生じさせる契約のことである。

と、ここまでは理解できます。

以下2つの文章が示す意味がわかりません。
・1000万円の支払い債務を、それ相当の土地の給付に変えるという点では、代物弁済に似て...続きを読む

Aベストアンサー

民法の条文をお手元の『六法』やネットで見つけてください。

474条から520条までの大見出しを抽出すると、

第五節 債権の消滅
第一款 弁済 (回答者注:「弁済」と「代物弁済(482条)」双方含む)
 第二款 相殺
 第三款 更改
 第四款 免除
 第五款 混同

に、なっているのが解るかと思います。
つまり、民法は「債権の消滅原因」という観点から
5つ(代物弁済を別に数えれば6つ)の類型を想定しており、
宅建に受かるにはこれらの大まかなトコロを
習得する必要があります。

これらの6つの消滅原因について、
「当事者にどのような具体的な行為があれば、効果(債権の消滅)が発生するのか」
という観点から整理すると、

●事実の発生によるもの
 ・弁済(明文はない、と思う)
 ・代物弁済(482条「他の給付をしたとき」)
 ・混同(520条「同一人に帰属したとき」)
●当事者の一方の意思表示によるもの
 ・相殺(506条1項「当事者の一方から相手方に対する意思表示によって」)
 ・免除(519条「意思を表示したとき」)
●当事者双方の意思表示の一致によるもの
 ・更改(513条1項「契約をしたとき」)

ということになるかと思われます。

以上を前提に、ご質問の中身に入りますと、
>これから授受を行う為の準備をしていると言うことでしょうか?
については、大まかに言えば問題はないと言えますが、
厳密に言うと「準備をしている」というのはアイマイな言い方であり、
更改という「契約」は、「旧債務を消滅させ、それに替えた新債務を発生させる
明確な当事者双方の合意」ということになります。

また、
>結果的に、授受をしてしまったら代物弁済と同じ事だと思いますが
>認識はあっていますでしょうか?
というのは良い着眼点と思いますが、結論的にはバツです。
ひとまず更改と代物弁済はまったく違う事柄と理解して
おかれるのが良いと思います。

※宅建民法のレベルを(たぶん)超えることを言うと、
 更改は旧債務・新債務の同一性がないと考えられていることから、
 旧債務上の担保権の消滅など、債権者の合理的意思に反する事態も多く、
 その認定は抑制的に考えられています。
 不動産の実務やあるいは別の資格試験のためには、
 上級編の民法の勉強をすることはとても良いことですが、
 秋の試験に向けては、解らないところは受かってから考えればよいこと
 だと思います。

民法の条文をお手元の『六法』やネットで見つけてください。

474条から520条までの大見出しを抽出すると、

第五節 債権の消滅
第一款 弁済 (回答者注:「弁済」と「代物弁済(482条)」双方含む)
 第二款 相殺
 第三款 更改
 第四款 免除
 第五款 混同

に、なっているのが解るかと思います。
つまり、民法は「債権の消滅原因」という観点から
5つ(代物弁済を別に数えれば6つ)の類型を想定しており、
宅建に受かるにはこれらの大まかなトコロを
習得する必要があります。

これらの...続きを読む

Q旧あさひ銀行の根抵当権抹消の登記申請について

旧あさひ銀行の根抵当権抹消をしたいのですが、会社の合併していたり分割していたりでよくわかりません。どのような手順をふんだらいいのでしょうか?申請書式等おわかりになる方教えてください。

Aベストアンサー

#6,#9です。

みずほ、三井住友、関連の登記を大阪にて行いましたが、いずれのばあいも「存続している本体」からの抹消の委任状のみで受理されております。

A銀行---C銀行
    |
B銀行---D銀行

上記において会社登記簿上A銀行がC銀行に商号変更し、
同様にB銀行がD銀行に商号変更し、
さらに、それぞれ相互に吸収分割を行っている。
このような事例においては基本的に「会社分割」が行われていないのと同じように扱っているようです。

既回答にある「東京法務局長」からの事務連絡と同内容のものを見た記憶があり(会からか雑誌かは覚えていませんが)ます。

全国どこでも通用するかどうかまでは保証できませんので、最終的には「登記官」に確認することとなるでしょうね。
※注:事前に「登記研究」や会からの資料の確認を行うことが大前提ですね。


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