タイトルの通り自分は今度の行政書士試験を受けるのですが今まで独学で勉強してきました。
最近になって法令科目のほうがなんとかなりそうになってきたんで今までまったく手を付けてなかった一般教養のほうを見てみたらこれが難しい!
国語はまだいいんですが社会の一番大事な政治経済と時事問題がさっぱりわかりません(汗)
このままだと一般教養で合格ラインの5割を切って落ちてしまいそうです・・・。
もちろんこれじゃマズイので行政書士試験の一般教養
用の本を買って勉強しようと思うのですが実際の試験で役に立つものなんでしょうか?
また効率的な勉強の仕方を知ってらっしゃる方がいたら教えて欲しいです。
今までに試験代、参考書代で相当な出費をしてるので
何が何でも受かりたいです。お願いします。

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A 回答 (2件)

役に立つかどうか判りませんが、「まぐまぐ」というメールマガジンで「行政書士」で検索するとたくさんヒットします。


それらの中には、受験準備的な練習問題などもあるようです。また、受験に際してのちょっとした情報などもあると思いますので、片っ端から覗いてみてはいかがでしょうか?
もちろんいちいちメルマガを登録するのではなく、バックナンバーを公開しているメルマガを探して読んでください。
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残り一週間を切りましたから、特効薬というのは難しいのですが、思いついたことを書きます。


まず、一般教養分野でも出題傾向というのがあります。
予備校などではそこを重点的に演習しているはずです。
どこからかこの情報を入手できないでしょうか。
例えばネットとか、友達関係とかを駆使して。
最悪、試験会場で予備校の参考書を広げている人に聞くという手もありますが、相手もライバルですから、ちょっと難しいかもしれませんね。
あとは、試験会場の前で予備校の人がチラシを配っています。
これに予想問題とか時事問題の復習などが出ている場合があります。
早めに会場に行き、チラシを積極的にもらって、ざっと目を通しておくといいかもしれません。

頑張って下さいね!!
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どなたか教えてください

Aベストアンサー

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まず、ありません。行政書士は
自由業(個人事業主)か行政書士法人のアソシエートぐらいです。
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Q行政書士の作成することのできる書類は、書士ではない人も作成できますか

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Q行政書士登録について教えてください

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最近、一部の悪徳業者が話題になっている行政書士ですが、公務員として20年以上勤めたので、登録してみようと思っております。
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よろしく教えてください

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雇用する事務所次第でしょうね。

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あなたが警察官としての経験があり、その経験が風営がらみで、風営がらみの許認可などを専門にする行政書士事務所であれば、採用もされるかもしれません。

変に行政書士登録して、アルバイトで応募すれば、顧客を奪われたり、ノウハウを得たら退職される、などのリスクから採用をしないかもしれませんね。

あなたがフルタイム勤務で月に5万で良いというのであれば別でしょうが、アルバイトすなわち短時間で5万円などというのは難しいでしょう。ほとんどの行政書士事務所が零細でしょう。

行政書士登録のうえ、未経験で副業的開業の方が良いでしょう。
行政書士界の研修もあるでしょうしね。

Q行政書士の試験は難しいのでしょうか。

娘婿が標記を受験します。
下記に回答をお願いします。
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● 合格点
● 合格の確率
● この資格が有るとどの様な業務が可能でしょうか。

Aベストアンサー

難易度は年毎に違うようですが、大体10%前後の合格率だと思います。
試験自体はさほど難しいことはないと思いますが、いかんせん出題範囲が広いのです。独学でも合格できる程度の問題(難易度)なのですが、短期合格を目指したり、仕事と並行しての勉強になるならば、専門学校などを利用した方が良いでしょう。

合格するには正答率70%が必要だと言われています。
試験内容が一般常識のような分野と、法律分野に別れます。各分野で足切り点があったと思います。

合格して、行政書士会に入ると開業できます。行政書士は#1の方も仰っていますが、行政庁への提出書類を作るのが主な仕事です。しかし、街の法律屋さんとして雑多な仕事をする場合もあるようです。もし漫画に抵抗がなければ「カバチタレ」という漫画をご覧になると、イメージできると思います。
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義理の息子さんは今年受験されるのでしょうか。だとすると、間もなく試験ですよね。合格されると良いですね。

難易度は年毎に違うようですが、大体10%前後の合格率だと思います。
試験自体はさほど難しいことはないと思いますが、いかんせん出題範囲が広いのです。独学でも合格できる程度の問題(難易度)なのですが、短期合格を目指したり、仕事と並行しての勉強になるならば、専門学校などを利用した方が良いでしょう。

合格するには正答率70%が必要だと言われています。
試験内容が一般常識のような分野と、法律分野に別れます。各分野で足切り点があったと思います。

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Q行政書士は法律家?

いろいろな行政書士の先生のHPで免税軽油使用者証交付申請の業務があります。これは、税理士業務ではないのでしょうか?

税理士会連合会では税理士の独占業務、行政書士会では行政書士業務といわれました。なぜ、立場によって異なるのでしょう。行政書士側は根拠も検討中、それでいて行政書士業務と言い張っています。その割に一部の行政書士会のHPから業務が減りました。

行政書士は法律家ではないのでしょうか?
行政書士会連合会は法律家の団体ではないのでしょうか?

Aベストアンサー

> 免税軽油使用者証の交付申請は、軽油引取税という税金が免税され
> る用途に使用する機械等を使用するので、それを認めてくださいと
> いう行政文書だと思われます。

ANo.3さんの回答は正しいと思われます。
それに、一部の税務書類の作成は、行政書士または行政書士法人が業務にすることが税理士法第51条の2に規定されています。

税理士法第51条の2
(行政書士または行政書士法人が行う税務書類の作成)
「行政書士または行政書士法人は、それぞれ行政書士または行政書士法人の名称を用いて、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税その他政令で定める租税に関し税務書類の作成を業として行うことができる。」

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フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 - 法曹
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E6%9B%B9

No.1さん
> 行政書士は、独立行政法人と言いまして
そんなことは言いません。
いつから行政書士は「国立大学」を運営できるようになったでしょうかね。。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 - 独立行政法人
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA

> 免税軽油使用者証の交付申請は、軽油引取税という税金が免税され
> る用途に使用する機械等を使用するので、それを認めてくださいと
> いう行政文書だと思われます。

ANo.3さんの回答は正しいと思われます。
それに、一部の税務書類の作成は、行政書士または行政書士法人が業務にすることが税理士法第51条の2に規定されています。

税理士法第51条の2
(行政書士または行政書士法人が行う税務書類の作成)
「行政書士または行政書士法人は、それぞれ行政書士または行政書士法人の名称を用いて、他人の求...続きを読む

Q行政書士の現状について

行政書士について教えていただきたいのですが、試験を今年受けたいと思っています。今勉強をしているのですが、(1)時事問題に対する対策 (2)行政書士の現状(よくある仕事の内容や収入など) (3)自慢できるような良い話(心温まるような…)
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Aベストアンサー

しごとの現状だけ、回答します。

行政書士は、地方自治体の窓口で一定期間勤務していると無条件で
資格がもらえます。
このため、行政書士資格者自体は、過不足無い状態が
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---それに、その官庁のOBでないと、書式変更の情報が
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Q就職先は一般企業か行政書士事務所か……

現在大学3年生で就職活動中です。
行政書士で独立するためには一般企業での経験は必要でしょうか?
(質問投稿カテゴリーで迷いました。。。)
10年以内に父の社会保険労務士事務所を継ごうと思っています。
もちろん社労士の資格は取得しますが、行政書士の資格も目指しています。メインは行政書士業で語学を活かしたいので……

行政書士業で一般企業での就業経験が必要ないのであれば、資格取得後父の事務所か他の事務所で働くつもりでいます。
半年間ではありますが、アルバイトでインターネット広告法人営業の新規開拓を経験したので、最低限の営業経験は積んでいると思っています。

行政書士兼社労士として将来活躍するためには、一般企業に就職するべきでしょうか?それとも行政書士事務所で経験を積むべきでしょうか。皆様の率直な意見を聞かせて頂ければ幸いです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

社会保険労務士法人の社員で、行政書士の有資格者です。
ご存じだと思いますが、両試験とも最近は難化傾向にあり、特に行政書士は司法試験や司法書士試験からの流れ組が増えて一般受験者にとってはかなりの狭き門となっています。

主観的な回答になりますが、将来お父様の社会保険労務士事務所を継ぐのが最優先事項であれば、まず社会保険労務士の資格を取得して、それから行政書士資格を勉強されるのがよいと思います。いちから法律系試験の勉強を初めて二つ取るとなれば優秀な人でも3年くらい、私の周りでも5年以上かかってる人はざらにいますから(私もかなりかかりました)。

一般企業に勤める経験があった方がよいかということですが、これらの士業が一般企業(特に中小企業)を主要顧客としている現状を鑑みれば、そうした中小企業の実情を知っておくのはよいことだと思います。どんな仕事をやるのかにもよりますが、事務所の顧問先を開拓して行くにはある程度の営業センスも不可欠なので、営業の経験やビジネスマナーを知ることもプラスになると思います。ただ、実際には試験勉強をしながら会社勤めをするのはなかなか大変なので、私の知っている二世(事務所の跡取り)は資格試験に集中している人が多いですが。

以上はあくまで一般論ですが、もしお父様の社会保険労務士事務所が軌道に乗っていて顧客も多いようでしたら、足踏みなどせずすぐに事務所に入り、実務的な引き継ぎにかかるほうがよいと思います。だいたい顧問先が切り替わるのは、顧問先の代替わり、というタイミングが多いです。得意先の事業承継の際に切られないように、いまからしっかり足場を固めていけばよいと思います。

社会保険労務士法人の社員で、行政書士の有資格者です。
ご存じだと思いますが、両試験とも最近は難化傾向にあり、特に行政書士は司法試験や司法書士試験からの流れ組が増えて一般受験者にとってはかなりの狭き門となっています。

主観的な回答になりますが、将来お父様の社会保険労務士事務所を継ぐのが最優先事項であれば、まず社会保険労務士の資格を取得して、それから行政書士資格を勉強されるのがよいと思います。いちから法律系試験の勉強を初めて二つ取るとなれば優秀な人でも3年くらい、私の周りで...続きを読む

Q行政書士について。

行政書士とはどんなものなんでしょうか。少し興味があるのですがよくわからなくて・・・。

Aベストアンサー

行政書士を兼業として考えたほうがよいという3番さんの回答ですが
ことですが兼業として多そうなのは写真屋さんです。

申請書には写真を添付しなければならないものがあり、
「その証明写真もとって、申請書も書きますよ」
という商売をしているところは多いです。

他にも、運転免許なら自賠責保険、パスポートなら旅行保険
と保険の代理店を兼業しているところも多いです。

コンサルティングとの兼業もあります(これが本来的か?)

よく聞く話として、弁護士や司法書士を目指す人が
それらよりは取り易い行政書士をとりあえず取るというパターンも
あるそうです。

Q行政書士と行政書士有資格者の違い

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かくいう私も、行政書士試験の合格者ですが、早稲田セミナーから出版されている「success」という雑誌で行政書士と行政書士有資格者の名称が使い分けられている点や、登録していない者がインターネット上で「行政書士有資格者」と名乗っている事から、「行政書士有資格者」=「行政書士になるための資格を有している者」(行政書士法2条各号の者)を指しているのだと認識しています。

しかし、他の行政書士に聞けば以下の見解でした。私は、こちらの行政書士の論理展開が正しい帰結であり、説得力があるように思えます。
行政書士法2条の規定を見れば、行政書士有資格者=行政書士試験合格者でも構わない。一号~六号までは全て有資格者です。
法上は「行政書士」はその「登録者」を指します。つまり行政書士業務を現に行えるものをさします。
ちなみに19条の2はいわゆる名称独占規定で、その禁止するのはその名称を使用すること全般に及ぶので、「19条の2」の守備範囲は「2条」にある内容と必ずしも一致するものではないということです。
この条文の趣旨は「行政書士」業務ができない状態の者が「行政書士」等紛らわしい名称を使用することによる混乱を防ぐというものです。
ここで本件における事例を振り返ってみますが、有資格者という表現そのものは法上も別に誤りというわけでもないので使えないというわけではないかと思います。
「なる資格=試験合格者等」と「働ける資格=行政書士」は別ですがこういう「資格」という単語を使った区別自体、法令にもありませんし、処罰されるかどうかは個々具体的にその悪質性等を判断して決定されることなので、2条による有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えないということでした。
ちなみに行政書士法コンメンタールでも試験合格者を有資格者と表現しているのだそうです。

別に、標榜など個人的にはどちらでもいいと思うのですが、気になってしまったので。お分かりの方いらっしゃいましたら、是非ともご識見をお伺いしたいのです。私は前者二人が解釈を誤っており、後者行政書士が正しい事を申していると考えます。

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かく...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の実務経験かその代替手段としての公的研修である「事務指定講習」の終了が必要なのですが、実際に求人情報や社労士限定のセミナーの参加募集を見ても、有資格者に合格年度などを求めていることはありますが、実務研修に触れているものは見たことがありません。

 有資格者というのは条文上の「資格を有する者」としか解釈しようがなく、あきらかに、社労士業界での有資格者は、合格者かつ未登録者のことを指して使っています。

 手続きの順番が時間的に必ず「合格→登録」となるため、その間隙にいる人のことを指しているわけで使うに便利だし、普及しているので誤解を招く心配もなく、他の表現も聞きません。

 もっとも、ご引用の見解のうち「働ける資格=行政書士」というところだけは賛成しかねます。確かに世間一般では行政書士や社会保険労務士は資格の名称としてよく使われます。

 しかし基本的に法律では、法定の業務を行うことを認められた「人」のことを指しているはずで、たとえば19条の「行政書士又は行政書士法人でない者」という表現や、全般に主語と述語の関係を見れば明らかだと思います。

 すなわち、行政書士資格は行政書士になるための必要条件の一つにすぎないという扱いのはずです。「なる資格=試験合格者等」の方はそのとおりだと思います。

 引用のご意見の中で、「有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えない」における「ただちに」というのは重要なポイントだと思います。行政書士と名乗って金を稼いではいけないわけですが、19条と19条の2は、金を稼ぐだけ、名乗るだけ、どちらも禁止していますね。

 これだけ厳しいのは顧客の利益を損なったり、業界や制度の信用を損なわれては困るから当然ですが、19条の2で「紛らわしい名称」も禁じられていることが、違法と主張する論拠になっているのですよね、きっと。

 社労士仲間で有資格者という呼び名が普通に使われているのは、詳しいもの同士なので誤解が生じないですから、別に法的な問題などないわけです。

 他方で、一般の人は登録制度など知る由もなく、資格があればその仕事ができると受け止められかねないですので(本来、必要条件なのに、必要十分だと誤解されやすい)、法の趣旨からすれば慎重に考える人がいても仕方がないような気もします。少なくとも素人さんに対しての言動は慎重であるべきなのでしょうね。

 でもやはり、誰に向かって、どのような環境で有資格者という言葉が使われているのかにより、個別に判断されるべき事柄なのですから、即刻違法というのは賛成しかねます。まさに、直ちに違法とは言えない、と考えました。

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の...続きを読む

Q行政書士の入管申請取次について

 昨日法律のカテゴリーで同じ質問をしたのですが、答がつかなかったので再度質問いたします。
 入国管理局の申請取次資格を持たない行政書士が作成した申請書類を、申請取次資格を持つ行政書士が複委任によって申請代行するのって可能でしょうか?(もちろん複委任状は依頼人との間で作成)

Aベストアンサー

前回の質問も併せて拝見しました。
ご存知の通り、行政書士は許認可に関する代理権を取得していますが、入国管理局の申請取次制度に関しては正式の代理権を付与されていません。
例えば入国管理局から呼出があれば申請者本人(更新時等に)が出向く必要があることからもお分かりと思います。
制度の趣旨から入国管理局も取次申請の制度の活用を求めていますし、様式の上でも代理人欄に申請取次の行政書士名を記入する欄がありますが、あくまでも本人より直接依頼されたことが前提となっています。

おそらく次回更新時も依頼を受けたいとのお気持ちで【復代理人】を使用しようと思われたのかもしれません(間違ってたら申し訳ありません)が、今回は依頼人からは相談業務で応じ、正式に申請取次資格を持つ行政書士を紹介し、対処されてはいかがですか?
ご紹介してあげた申請取次行政書士の方とは別途ご相談されれば良いでしょう。
又は今回は書類作成業務のみとし、本人申請で対応されるのも一つの方法と思います。

次回研修を受けられ、資格を取得されてからご依頼人に正式に資格を取得した案内をすれば、今後はスムーズにいくと思いますが。
今後研修を受け、正式に申請取次の資格を取られるようですので、頑張ってください。

尚、取次申請の行政書士には入国管理局へ報告義務があり、依頼者の内容を鵜呑みにし虚偽申請となった場合、取次申請の資格を失くす場合がありますのでくれぐれもご用心を。

前回の質問も併せて拝見しました。
ご存知の通り、行政書士は許認可に関する代理権を取得していますが、入国管理局の申請取次制度に関しては正式の代理権を付与されていません。
例えば入国管理局から呼出があれば申請者本人(更新時等に)が出向く必要があることからもお分かりと思います。
制度の趣旨から入国管理局も取次申請の制度の活用を求めていますし、様式の上でも代理人欄に申請取次の行政書士名を記入する欄がありますが、あくまでも本人より直接依頼されたことが前提となっています。

おそらく次...続きを読む


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