日当ですが、非課税にするには規程の整備以外に何かありますか。金額の範囲はどれくらいにすればいいですか

A 回答 (2件)

社内規定が整備されていることの他に、次のような店に注意が必要です。



1.日当などの金額が、役員や使用人の役職などに応じて適正な金額であること。
(全員一律でも問題はありません)

2.支給額が、世間一般の支給額と比較して、特別に過大でないこと。

下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.staffad.com/summary/200303_02.htm

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeikin2/zeik2 …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2003/10/23 14:11

目的などが理解できないのですが・・・


源泉徴収に関するものとしてお答えしますので、下記サイトの日額表を参考にして下さい。
税額表はPDFになっています。

http://www.rakucyaku.com/Koujien/G/G040000/G040400
http://www.jfast1.net/~nzeiri/
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/1603. …

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/1603. …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2003/10/23 14:12

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(1) 国内の取引。
(2) 事業者が事業として行う取引。
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です。これら4つがすべて満たされれば課税されます。

>送料・代引手数料はどうなるか…

すべて課税されます。一般にこれらは消費税を含んだ価格が設定されています。

>不課税という言葉もあり、通販の処理に…

「不課税」とは、上記の4つのうちどれか1項目でも欠ける取引です。例えば、
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>消費税は課税される商品の税という意味…

消費行動に対する税です。

>小数点以下の処理(四捨五入?)など…

四捨五入、切り捨て、切り上げのいずれでもかまいません。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/shou301.htm

消費税の課税要件は、

(1) 国内の取引。
(2) 事業者が事業として行う取引。
(3) 対価を得て行う。
(4) 資産の譲渡、役務の提供等。

です。これら4つがすべて満たされれば課税されます。

>送料・代引手数料はどうなるか…

すべて課税されます。一般にこれらは消費税を含んだ価格が設定されています。

>不課税という言葉もあり、通販の処理に…

「不課税」とは、上記の4つのうちどれか1項目でも欠ける取引です。例えば、
・輸出入取引
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 次に国外への輸出は「不課税」とありますが、これは間違いです。国外への輸出取引の場合は「免税」といいます。「免税」と「不課税」は似て非なるものです。また「免税」は「非課税」とも性質を異にします。実は国外への輸出取引は上記の課税対象取引の中の国内取引でかつ非課税取引ではない取引に該当します。但し、消費税は輸出先の相手国(すなわち輸入側)にも課税されますから、二重課税になってしまいます。そこで「免税」という措置を講じます。いうまでもなく、国内取引における消費税の税率は国税である「消費税」4%と地方税である「地方消費税」1%を合わせた「5%」です。ですが、輸出取引では輸出先との二重課税を排除するために、「5%」ではなく「0%」の消費税を課税する、という考え方をします。なぜ、非課税ではなく、免税という形になるのかといいますと、消費税の基本原理として課税売上で預った消費税(仮受消費税)からそれに対応する課税仕入にかかった消費税(仮払消費税)を控除した残額(未払消費税)を納付すべき消費税として申告しますね。この仮払消費税として差し引くことを「仕入税額控除」といいますが、これは課税売上と対応していないと控除できません。非課税売上ではそもそも課税されないため、仕入の段階で支払った仮払消費税に対応する仮受消費税がないことになります。これでは本来輸出業者の負担ではなく、消費者に負担すべき、つまり転嫁すべき消費税を輸出業者に負担させることになってしまいます。これではおかしいです。そのため、仕入税額控除ができるようにするために、課税取引として5%課税と同じ取り扱いをし、但し二国間の二重課税排除のため、5%ではなく0%の消費税を課税する、という考えができました。これが免税です。従って、仮にこういう輸出業者で仮受消費税が0円だった場合、仕入にかかった仮払い消費税は申告により還付となります。非課税では仕入税額控除にならないため、こういう形での還付はありえません。一見似てるようで、全然違うことがお分かりでしょう。

 本論からそれてしまい、かつ長くなってしまいました。

 下の回答で気になった点があります。

 まず、「消費税は『国内において』事業のために『対価を得る』目的で行なう資産の譲渡が対象です。」とありますが、これ自体は正しいのですが、これだけではないということです。上記の定義は課税対象取引(不課税以外の取引)のうちの「国内取引」における定義です。課税対象取引はこのほかに「輸入取引」が該当します。輸入取引の場合は「保税地域から外国貨物を引き取った時」に消費税が課税されます。輸入取引における消費税率は関税法などによる調整があるため、...続きを読む


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