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学生です。月11万円稼がないと、生活出来ません。

年間130万円以上稼ぐと親に負担がかかるのは
色々なサイトを見てわかったのですが

要するに税金いくら払うのかわかりません

誰名義で何税をいくら払う?親?本人?
どの様にその税金は請求される?請求書が来る?
確定申告?した方がいいと、どこかのサイトにありましたがいくら戻る?誰名義で申告する?

全然わかりません。よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

>年間130万円以上稼ぐと親に負担がかかるのは色々なサイトを見てわかったのですが


いいえ。
103万円を超えると、親が扶養控除を受けられなくなり増税になり負担がかかります。
130万円以上だと、貴方の負担が増えます。
130万円以上だと、親の健康保険の扶養からはずれて国民健康保険に加入しなくてはいけなくなり、保険料も自分で払う必要がでてきます。
また、税金上も「勤労学生控除」という控除も受けられなくなり、所得税も住民税もかかるようになります。

>誰名義で何税をいくら払う?親?本人?
貴方に所得税、住民税がかかります。
年収132万円だとして
所得税 14500円
住民税 35500円(住民税は前年の所得に対して翌年(6月から翌々年5月)課税です。) 
なお、国民年金払っていればその分控除できるので、その分申告すれば税金は安くなります。

親の所得税や住民税が増税になります。
親の所得がわかりませんのではっきり言えませんが、一般的な所得なら
所得税 63000円
住民税 45000円
の増税になります。

>どの様にその税金は請求される?請求書が来る?
所得税は、毎月給料天引きで、最終的には12月に精算されます。
住民税は、翌年6月に役所から通知書(納付書)が来ます。

>確定申告?した方がいいと、どこかのサイトにありましたがいくら戻る?誰名義で申告する?
いいえ。
バイト先に「扶養控除等申告書」という書類を出せば、所得税の精算(年末調整)をしてもらえるのでその必要ありません。
国民年金の証明書も出せば、その分控除してくれます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
具体的な金額を出してくれてよかったです。

お礼日時:2011/08/08 18:31

> 要するに税金いくら払うのかわかりません


単に10万円とか11万円と書かれても、税金の額は計算できません。

> 誰名義で何税をいくら払う?親?本人?
○誰名義
ご質問者本人の収入ですから、他の誰でもなくご質問者様です。
○何税を
所得税です。
源泉税と書く場合も有りますが、それは給料から所得税を『源泉』して仮納付しているからであり、所得税であることには変わりはありません。
○誰が支払う
本人ですが、給料から源泉されているのであれば、会社が代行して仮納付しています。

> どの様にその税金は請求される?請求書が来る?
状況に応じて幾つかのパターンに分かれます
1 会社が源泉しており、年末調整もしている。
 手続きや計算に間違いが無いのであれば、給料(バイト代)に対する所得税の手続きは終了しています。年末調整のときに不足分は給料から追加徴収されて納付済みですし、徴収過剰であれば給料に加算されて還付済みです。
 但し、年末調整は全ての所得及び全ての控除を行ないませんので、複数のバイト先で収入があるとか、医療費控除を受けるなどの時には、改めて確定申告が必要です。
2 会社が源泉しているが、年末調整は行ってくれない
 確定申告となります。
 確定申告書の計算結果が不足額となっているのであれば、期限までに納付を行なわないと懲罰として加算税が賦課されます。逆に還付となっていれば、確定申告書に記載した口座に国から振込みが為されます。
3 会社は源泉してくれない
 確定申告となります。
4 面倒だから、確定申告を行なわない[勘違いして、確定申告を怠った]
 ・税務署から呼び出しの葉書が届く事があります。調査の結果、申告漏れが判明すれば懲罰としての加算税が賦課されます。
 ・事後でもいいから税務署に出向いて申告の手続きをする。
 
> 確定申告?した方がいいと、どこかのサイトにありましたがいくら戻る?誰名義で申告する?
○確定申告は行なうのか?
年末調整が行われていないか、年末調整の対象外となっている収入又は控除が有る場合には、確定申告することで、申告者本人の正しい税額が確定いたします。
○誰名義で申告
当然に、ご質問者本人で申告します。
○幾ら戻ってくるのか?
必ずしも確定申告したら税金が戻る訳ではございません。
1年間の収入合計から各種必要経費等を控除した金額が課税対象所得となり、1年間の所得税が確定いたします。この確定額よりも既に納めている(源泉)金額の方が多ければ還付されるだけです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2011/08/08 18:34

>学生です。

月11万円稼がないと…

単純に 12倍して 132万で試算します。

>要するに税金いくら払うのかわかりません…

【本人の当年の所得税】
基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に一つも該当するものはないという前提で良ければ、
{(132 - 65) - 38}× 5% = 14,500円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

【本人の翌年の住民税】
基礎控除以外の「所得控除」に一つも該当するものはないという前提で
{(132 - 65) - 33}× 10% = 34,000円・・・ブラス均等割が何千円か。

【親の当年の所得税増税分】
あなたのバイト代が 103万円以下のときと比べて
63万 × (5~40)%

【親の翌年年の住民税増税分】
あなたのバイト代が 103万円以下のときと比べて
45万 × 10% = 45,000円

>どの様にその税金は請求される?請求書が来る…

【本人の当年の所得税】
バイト先で年末調整をしてくれるなら、本年最後または来年初回の給与で精算。
年末調整がないなら、来年 3/15 までに自分で確定申告をして自分で納税。

【本人の翌年の住民税】
年末調整もしくは確定申告が正しく行われていれば、来年 6月に納税通知書が送られてくる。

【親の当年の所得税増税分】
会社員等で会社に扶養家族として届けてある場合は、年末調整前に「扶養控除等異動申告書」を会社に提出して、年末調整に反映してもらう。
自営業等なら、来年の確定申告に何も書かないだけ。

【親の翌年年の住民税増税分】
本人の場合と同じ。

>確定申告?した方がいいと、どこかのサイトにありましたがいくら戻る…

だから 14,500円より多く前払いしていれば多い分だけ。

>誰名義で申告する…

あなた名義に決まっています。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2011/08/08 18:33

収入の内容によると思います。

まともな会社で源泉徴収票でも、出る会社なら、やばいけど、アルバイトの合計なら、気にする必要はありません。
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この回答へのお礼

あなたの回答を信じたいですが、他の方の
回答を読むとどうも気にしない訳にはいかない
みたいです。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/08/08 18:29

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Q扶養控除が外れると親の負担はどれくらいですか?

すいません。結構焦ってます。
今は大学生なんですが、何も考えずに働いていたらバイト代が一年間で103万円を超えてしまいました。
そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?
ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。
そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。
増えた分は自分で払いたいと思ってるんですが、自分では計算の仕方がよくわからないのでとても不安です。だれか教えてください。

Aベストアンサー

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

ということで今年の所得税と来年の住民税の合計で

63000(円)+45000(円)=108000(円)

ということで親は108000円の増額になります。
また以下に出てくる勤労学生控除は親の負担には関係しません。

一方子と言うと

所得税については給与所得控除(65万)と基礎控除(38万)を合わせて

65万+38万=103万

ということで103万までは課税されません。
さらに学生ですと勤労学生控除(27万)があるのでこれを加えて

103万+27万=130万

130万までは課税されません。
次に住民税ですがこれはより複雑です。
住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。
均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります92万~100万ぐらいです、つまりこれ以下

なら課税されません。
一方所得割は全国一律で100万までなら課税されません。
さらに住民税にも勤労学生控除(26万)があります。
ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。
住民税(所得割)については給与所得控除(65万)と基礎控除(33万)を合わせて

65万+33万=98万

勤労学生控除(26万)があるのでこれを加えて

98万+26万=124万

ということで124万まで課税されないと言うことです。

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

まとめると
親の負担

所得税
63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税
45000(円)・・・来年の親の住民税の増額

合計
108000(円)・・・親の今年の所得税と来年の住民税の増額

子は
所得税に関しては今年、住民税(所得割)に関しては来年勤労学生控除を受けたとして

所得税

給与所得控除(65万)+基礎控除(38万)+勤労学生控除(27万)=130万・・・この金額まで課税されない

住民税
均等割
92万~100万(この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない)

所得割

給与所得控除(65万)+基礎控除(33万)+勤労学生控除(26万)=124万・・・この金額まで課税されない

ただし未成年であった場合は204.4万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。

つまり

<学生であり未成年である>

『130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『130万超204.4万未満』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『204.4万以上』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

<学生であるが未成年ではない>

『(92万~100万)以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし

『(92万~100万)超124万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし

『124万超130万以下』

今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり

『130万超』

今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり

となります。

それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。

また親が会社から子に対する扶養手当のようなものをもらっていれば、子が扶養から外れるとなくなるかもしれません。
これは会社独自で出すものなので、もらえる条件及び金額等は会社に聞かなければなりません。

もうひとつ社会保険の問題があります。
たとえパートやアルバイトでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

親の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダということですが、それが子自身がアルバイト先で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。
ですからそうならないように日数や時間数を調整することです。

>そこで質問なんですが、この103万円というのはいつからいつまでの期間の合計金額をいうのでしょうか?

その年の1月から12月までです、平成23年なら平成23年1月から12月まで、平成24年なら平成24年1月から12月までに支払われた金額です、働いた金額ではありません。
例えば給与が締めて翌月払いであった場合は平成22年12月に働いた分は平成23年の1月に支払われますが、この場合は平成22年に働いたが平成23年の収入となるわけです。
同様に平成23年12月に働いた分は平成24年の1月に支払われますが、この場合は平成23年に働いたが平成24年の収入となるわけです。

>ちなみに、昨年の1月から昨年の12月までのバイト代の合計金額は106万円で、昨年4月から今年の3月までの合計金額は126万円でした。

それであれば平成23年については年収106万と言うことになります。

>そして、この場合、親の負担はいくらぐらい増えるのでしょうか?私の親は公務員(先生)なんですが、計算できるかたいらっしゃったら教えてください。

それは前述ですただしあくまでも概算です、正確には親の源泉徴収票の数字がわからなければ何ともいえません。

子供が扶養範囲を超えた収入があったのに親に言わずにいて親は扶養控除を申請してしまったことはよくあることです、あとから税務署から会社(この場合学校でしょうか?)に修正するように連絡があるはずです。
会社の担当者は税務署にちょっと油を絞られ、親は会社の担当者にちょっと油を絞られ、子は親にちょっと油を絞られるでしょう。
ですから速やかにその事実を親に伝えて、親は速やかに学校に伝えるべきでしょう。

質問者の方が学生であり19歳以上23歳未満だとして。

まず質問者の方の収入が103万を超えたときの親の負担はと言うと

所得税の扶養控除(特定扶養親族)が63万、親の税率は親の所得によって異なりますが一応標準的に10%として

630000(円)×10(%)=63000(円)・・・今年の親の所得税の増額

住民税の扶養控除(特定扶養親族)が45万、親の税率は10%なので(住民税は前年課税なので来年の支払に影響する)

450000(円)×10(%)=45000(円)・・・来年の親の...続きを読む

Q月収10万円以下だと所得税はかかりませんか?

今月から知り合いの会社でアルバイトとして働くことになり昨日給料を頂いたのですが、月収6万ほど(交通費こみ)で1割の所得税が引かれていました。

9月まで派遣で仕事をしていたのですが、月8万くらいで所得税は引かれていませんでした。
(雇用保険のみ)

ちなみに来月分は10万近くありそうですが、10万を超えたら所得税がかかるのでしょうか?

2年前より扶養内で仕事しています。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

月収6万で1割の所得税が引かれたんですか?
本当に所得税だけでしたか?

基本、所得税は毎年12月に行う年末調整の段階で、その年に払う「所得税」が決まってきます。

これは例えば、あなたのもらう給料の総収入(交通費は含みません)が103万を超えない場合、それまで毎月取られていた所得税が、還付金として全て戻ってくる形になります。

会社の方で年末調整をしない場合でしたら、ご自身での確定申告をしなければいけません。
(アルバイトでしたらきっとこっちですね)
基礎控除、生命保険控除と言った様々な控除があり、分かりずらいとは思いますが、詳しくはネットで「確定申告」を調べて見て下さい。

さて、先もお話しましたが、年間103万を超えないギリギリのラインで見た場合、月割にすると平均8万5千円程度になります。
所得税の早見表でも、大概そのラインからの所得税の金額が示されておりますので、以前働かれていた派遣会社の方では、それよりも下だった為に所得税を引かなかったのだと思います。
8万5千の最低ラインで、扶養無し(あなたが)で計算しても、取られる所得税は数百円程度です。
なので、月6万からの1割の所得税とは。。。?

まず、以上の事から、来月の10万程の給料では、確実に所得税は引かれると思います。

でも、もし仮に本当に所得税を引かれていたのならば、確定申告して103万を超えなければ、所得税として引かれた分は全て戻ってきますので、先々のおこずかい程度に考えられていてもよろしいかと思います。

月収6万で1割の所得税が引かれたんですか?
本当に所得税だけでしたか?

基本、所得税は毎年12月に行う年末調整の段階で、その年に払う「所得税」が決まってきます。

これは例えば、あなたのもらう給料の総収入(交通費は含みません)が103万を超えない場合、それまで毎月取られていた所得税が、還付金として全て戻ってくる形になります。

会社の方で年末調整をしない場合でしたら、ご自身での確定申告をしなければいけません。
(アルバイトでしたらきっとこっちですね)
基礎控除、生命保険控除と言っ...続きを読む

Q学生バイトです。103万円を超えてしまいました…。

タイトルの通りです。103万円を1000円ちょっと超えてしまいました……
職場に電話しましたが、もう振り込まれてしまっていてどうにもならないとのことです…。
頑張って調整していたのに思わぬ深夜手当がついてしまったようで、もう絶望の淵に立たされた気分です。
少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
何とか出来ないでしょうか?学生なので、何か免除になったりしませんか?
それか、個人的に寄付を毎月5000円くらいしているので、その分何か免除にならないでしょうか…。
寄付は関係ないですかね…
ああもう本当に困っています…どうか知恵をお貸しください…よろしくお願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。

貴方の場合、税金上の扶養にはなれませんが、健康保険の扶養は大丈夫ですから、医療費などは考えなくていいです。

>少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
いいえ。
貴方自身は勤労学生控除を使えばかかりません。
ただ、親は貴方を税金上の扶養にできないので、親の所得税や住民税は増税になります。

親の所得がわからないので所得税の税率がはっきり言えませんが、通常の所得なら
所得税 630000円(控除額)×10%(税率)=63000円
住民税 450000円(控除額)×10%(税率。所得に関係なく)=45000円
計108000円 増税になります。

>何とか出来ないでしょうか?
できません。

>学生なので、何か免除になったりしませんか?
貴方の場合は、勤労学生控除があるので130万円までなら所得税かかりません。

なお、このことを親に言わないと、あとから税務署から会社を通し通知が行きます。
貴方を税金上の扶養からはずす確定申告をしてもらう必要があります。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。

貴方の場合、税金上の扶養にはなれませんが、健康保険の扶養は大丈夫ですから、医療費などは考えなくていいです。

>少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?
いいえ。
貴方自身は勤労学生控除を使えばかかりません。
ただ、...続きを読む

Qアルバイトかけもちの際の税金って??

現在アルバイトで月8万前後(交通費込み)稼いでいます。
かけもちで新しいバイトを来月から始めるにおいて知っておきたいことがあります。
まず、かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、
その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?(ここもよくわかりません)
住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしいですが、今のバイトは今年4月から始めて、それ以前の収入はゼロです。
かけもちのほうは今年10月末から始めるので、月で見ると、今年は12月のみ収入が12万にはなるものの、年間で見ると100万にも達しません。
つまりこれは税金関係は一切気にしなくていいということでしょうか?
一ヶ月ごとでみるのか、それとも「年間いくら稼いだか」という考え方なのか知りたいです。
もちろんどんな小さな会社でも、区役所?に私にいくら給料をあげているかということは知らせているはずだと思うので、かけもちだとしても、毎月いくら稼いでいるのか嘘はつけないですよね?

ちなみに
・現在、健康保険料は毎月二千円払ってます→これも当然変わってきますよね。
・年金は申請して払わなくていいようになってます。
・今のバイトは週3、5hで新しく始めるほうも週3、6hです。
・新しく始めるほうは来年の4月には辞める予定です。

今まで年間103万をギリギリ超えないくらいの収入でやってきましたが、
超えて引かれるなら引かれるで3つ掛け持ちしようかなとも思っています。
その場合、もっと面倒なことになるんでしょうか??

どなたか回答よろしくお願いします。

現在アルバイトで月8万前後(交通費込み)稼いでいます。
かけもちで新しいバイトを来月から始めるにおいて知っておきたいことがあります。
まず、かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、
その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?(ここもよくわかりません)
住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしいですが、今のバイトは今年4月から始めて、それ以前の収入はゼロです。
かけもちのほうは今年10月末から始めるので、月で見ると、今年は12月のみ収入が12万に...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?…

いえ、(税法上の給与だけで)12万円ならば、年間で150万円を超えませんので確定申告する【義務】はありません。
ただし、(確定申告しないと)【所得税】が納め過ぎになる(損する)ことがあります。

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1) 給与所得がある方……
>>ハ 給与を2か所以上から受けていて……
>>※ 給与所得の収入金額の合計額から……を差し引いた残りの金額が150万円以下……の方は、申告は不要です。
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

>住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしい…

いえ、「(個人)住民税」は、【住んでいる場所】【その人の事情】によって課税される収入(正確には所得)の基準が異なります。
たとえば、「給与収入93万円」を超えるとかかる地域もあります。

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

>…年間で見ると100万にも達しません。つまりこれは税金関係は一切気にしなくていいということでしょうか?

いえ、「所得税」は、前述のとおり「納め過ぎになっていても返ってこない」場合があります。

一方、「個人住民税」は、市町村に「個人住民税の申告書(=前年の所得の申告書)」を提出しなければならない場合があります。
詳しくは【violet6950さんが住んでいる市町村】のルールをご確認下さい。

(参考)

『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html

>一ヶ月ごとでみるのか、それとも「年間いくら稼いだか」という考え方なのか…

「所得税」「個人住民税」共に、「年間(1月~12月)」で考えます。

ただし、「収入の金額」【ではなく】、「必要経費」を差し引いた「所得の金額(≒儲けの金額)」というもので考えます。

・収入金額-必要経費=所得金額

なお、収入が「税法上の給与」に該当する場合は、差し引ける必要経費の額があらかじめ決められています。
これを「給与所得 控除(きゅうよしょとく こうじょ)」と言います。

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。

>…どんな小さな会社でも、区役所?に私にいくら給料をあげているかということは知らせているはずだと思う…

いえ、そうとも限りません。

「小さな会社(特に個人の事業所)」の場合は、「税理士と契約するとお金がかかるので、税務処理はすべて事業主自身が行っている(あるいは経理ができそうな従業員にまかせている)」というようなことが普通にありますので、「税務処理が間違っている」ことまたよくあります。

なお、「給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)」は、「税法上の給与を支払った時」にだけ提出すればよいものですから、それ以外の報酬の支払いについては(会社は)市町村に報告する義務はありません。

また、「退職した人で年間の総支給額が30万円以下の人」の場合は提出が「任意」になります。

(参考)

『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)|所沢市』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
>>給与支払報告書の提出義務がある従業員の方
>>…… 平成25年中に退職された方、あるいは短期雇用などの方で……平成25年中の給与の総支給金額が30万円を超える方……
---
『給与支払報告書 本当に 提出してる?|税理士もりりのひとりごと』(2012/01/11)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html

>かけもちだとしても、毎月いくら稼いでいるのか嘘はつけないですよね?

いえ、上記の通り、すべての収入(≒所得)の情報が市町村に集まるわけではありませんので、「自分で個人住民税の申告書を提出する」ことが必要になることもあります。

---
一方、「所得税」は、税額を【自分で】計算することになっていますので「嘘」をつくのは簡単です。(「申告納税制度」と言います。)

ただし、「税法上の給与」の場合は、(会社が行う)「源泉徴収という強制的な前払いの制度」と「年末調整という源泉所得税の過不足の精算手続きの制度」がありますので、(会社と共謀しないと)「嘘」をつくのは難しいです。

また、「所得税の嘘がバレた」場合は、【必ず】「国」から「地方公共団体」にその情報が提供されますので、「個人住民税の嘘もバレる」ことになります。(もちろん、地方公共団体から国に情報が提供されること【も】あります。)

(参考)

『申告納税制度|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>>……納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。……
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

>・現在、健康保険料は毎月二千円払ってます→これも当然変わってきますよね。

はい、「市町村が運営している国民健康保険(市町村国保)」は、【前年の税法上の所得金額】が変われば【翌年度の】保険料も変わります。

>・年金は申請して払わなくていいようになってます。

「国民年金保険料」の免除・猶予の審査は、市町村が把握している「前年(または前々年)の所得などのデータ」をもとに行われます。

(参考)

『保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
>>……保険料免除・納付猶予の申請を行うと、市区町村長に対して申請者ご本人、配偶者、世帯主の前年又は前々年の所得状況の証明を求め、その証明内容を年金事務所長に提出することに同意したことになります。……

>・今のバイトは週3、5hで新しく始めるほうも週3、6hです。…新しく始めるほうは来年の4月には辞める予定です。

「労働時間」や「いつ辞めたか?」と「税金」は「無関係」です。
あくまでも「年間の所得金額」(および所得控除など)をもとに計算します。

(参考)

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>3つ掛け持ちしようかなとも思っています。その場合、もっと面倒なことになるんでしょうか??

いえ、いくつ掛け持ちしても「所得税の確定申告」さえしてしまえば(給与所得者ならば)「税金の手続き」は他にありません。

ただし、「副業・兼業は原則禁止」というルールの会社は多いですからその点は注意が必要です。

『兼業(二重就業)にまつわる諸問題|西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm

---
ちなみに、「税法上の給与」を受け取る場合は、(勤務先に)『給与所得者の扶養控除等申告書』の提出が必須ですが、「掛け持ち勤務」の場合は、(掛け持ち中は)【どこか1ヶ所のみ】にしか提出できないルールになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>……中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出してください。
>>……2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。……


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?…

いえ、(税法上の給与だけで)12万円ならば、年間で150万円を超えませんので確定申告する【義務】はありません。
ただし、(確定申告しないと)【所得税】が納め過ぎになる(損する)ことがあります。

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa...続きを読む

Q扶養内で10万を超える月がある場合

現在、フルタイムのパート勤務・健康保険加入しています。
来年4月より、子供の小学校入学にあたり、旦那の扶養内でのパート勤務になることになりました。
収入が不定期になる予定で、
1月から3月までは月に10万程度
4月5月は、子供の帰宅が早いため、週末のみの勤務で月に4万程度
その後6月から年間103万もしくは130万までを計算しつつ働く予定です。
その旨を旦那の会社に伝えたところ、月に10万を超えないようにしてくださいと言われました。
しかし、わたしの会社で上司から、「4月5月はあまり働かないのだから、1月から3月はもっと働いてくれないか。旦那の会社には、ばれないと思う」と言われました。
そこで質問です。
私の月の収入は、どのような経緯で旦那の会社に伝わるのでしょうか?
扶養に加入した途端、10万を超えてしまい「扶養を抜けてください」と言われることがあるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私(公務員)の所は、月10万円以上があると、年間所得がオ-バ-すると見なされ、扶養がカットされます。
また、毎年10月頃扶養家族の収入調査が行われ、所得証明書(市役所税務課発行)と収入証明書(雇用主からの毎月の給与)を提出させられます。これは、学生のアルバイトも同じです。

年ごとにだんだん厳しくなってきたようですが・・・。

Q103万を超えた場合の親の負担はどれ程?

現在大学四年生です。アルバイトとして派遣を行なっていますがその際の収入が103万~130万の間になりそうです。
調べた所103万以上の収入だと「16歳以上、23歳未満の場合には63万円に8%」が親の負担になるとのことですが実際に計算をすると5万4000円ですよね?友達は103万を超えると親に三十万円位の税金がかかるから超えない方がいいといっていたのですが、それは間違っているのでしょうか?
実際に学生の私が控除から外れる事により親がどれほど負担されることになるのか教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

#1です。もう少し細かく説明しておきます。

あなたが親の税扶養から外れた場合、具体的に親にどれだけの負担がかかるか知りたいのですよね?
それを答えるにはあなたの親の具体的な年収と、扶養家族の人数等がわからないと答えられません。親の年収(厳密には親の所得)によって負担額が変わるからです。

具体的には親の所得税額は下記のようになります。
<親の給与所得額→親の所得税額>
 330万円以下→所得の10%
 330万円超~900万円以下→所得の20%-33万円
 900万円超~1800万円以下→所得の30%-123万円
 1800万円超→所得の37%-249万円

所得額とは実際の年収から特定の金額を差し引いた(=控除)額であり、所得税の対象となるのはこの所得額部分のみです。ですから年収が300万円でも所得が0円だったら所得税は払わなくて良いのです。
普通のサラリーマンやアルバイトの場合は「給与所得」という分類となり、その場合は年収に応じて一定額が控除されます。またそれ以外にも「扶養家族」や「身体障害」の有無、「支払った医療費」の額に応じて控除額が増減します。

ちなみに扶養家族は一人当たり38万円の控除となりますので、あなたが税扶養から外れた場合は親の所得が38万円高くなります。所得が増えればその分親の所得税は増えます。

しかし前述した通り親の現在の所得(←収入ではなく)によって、あなたが扶養から外れるた場合の親損失は変わります。
ですから一概に「○%損する」とは言えないのです。

なお親の扶養から外れた場合、親の所得税が増えるだけでなく、あなた自身も所得税を納める義務が発生しますので注意が必要です。


詳しくは国税庁のHP(http://www.taxanser.nta.go.jp/)を見て税金の勉強をしたほうが良いと思います。今回の話に当てはまりそうな項目をピックアップしてみましたのでご覧ください。

給与所得について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1400.htm

所得控除のあらまし
http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

扶養控除について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1180.htm

勤労学生控除について
http://www.taxanser.nta.go.jp/1175.htm

所得税率について
http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/

#1です。もう少し細かく説明しておきます。

あなたが親の税扶養から外れた場合、具体的に親にどれだけの負担がかかるか知りたいのですよね?
それを答えるにはあなたの親の具体的な年収と、扶養家族の人数等がわからないと答えられません。親の年収(厳密には親の所得)によって負担額が変わるからです。

具体的には親の所得税額は下記のようになります。
<親の給与所得額→親の所得税額>
 330万円以下→所得の10%
 330万円超~900万円以下→所得の20%-33万円
 900万円超~1800万円以下→所得の30%-12...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q学生で年収130万を超える

同じような質問がたくさんあるのですが、なかなか理解ができません。
申し訳ないのですが教えてください。
現在学生でバイトをしていて、6月分までで年収は80万円でした。
このままだと間違いなく130万を超えます。
バイトしてる会社で調整しながら働いたほうがいいんじゃない?と言われました。
超えた場合、払わなきゃいけないものとその額を教えていただきたいです。
あと扶養から外れた場合に親にかかる負担のほうも教えてください。

Aベストアンサー

補足有難う御座います。
内容変更しました。

1.扶養者(親)の所得税
 年の所得が103万を超えると親の税金が上がります。税金なので親の収入次第です。貴方一人分の扶養控除額は38万円*親の税率です。
後、会社から扶養者補助が出ている場合があります。うちの会社なら扶養者補助月額1.2万円+税金2万円程度なので年額16万位収入が減ります。

2.健康保険の加入先
 月の所得が概ね11万を超える(後述)と自分で健康保険に入らないといけなくなります。
 現在越えているのに親の扶養に入っているということは大変問題になります。すぐに親の保険者に扶養者異動届を出し、自身の加入に切り替えましょう。
 遡って異動届を出した期間に(貴方が)保険を利用していたら大問題になりますのでご注意を。
(保険者=国保なら自治体、社保なら組合または社会保険庁)
 また、正社員相当の勤務(正社員の3/4)を行っている場合、社会保険に強制適用されます。この場合は給与天引き(記載は健康保険)されます。
金額は月収13万で5500円くらいです。

3.年金の加入先
 国民年金に強制加入ですが学生特例を利用していますね。注意が必要なのは支払期限を10年延ばすと共に、被保険者期間として認定するだけです。国庫からの支出が無いので合算対象期間(通称カラ期間)と同等です。将来の年金額は追納しない限り加算0です。追納が2年を超える場合は加算金が余計に掛かるので払えるときに払うのが得策でしょう。こちらも健康保険と同様に正社員相当の勤務を行っている場合、厚生年金に強制適用(ランクup)され、給与天引き(記載は社会保険)となります。
月収13万(80万/6ヶ月)なら9300円です。9300円の掛け金で国民年金を支払った事+厚生年金分の上乗せをもらえます。免除してもらってる場合ではないのがおわかりですね?月収(標準報酬月額)が違う場合、参考リンクを見てください。

4.自身の所得税
 勤労学生控除があるので130万を超えた場合に所得税は発生します。既に給与明細状には所得税が計算されてませんか?所得税が計算されていて年結果が130万以内なら来年の確定申告で税金が戻ってきます。逆に引かれていなくて源泉徴収もされなかった場合、確定申告で税金を納める必要があります。


補足で必要なこと
1.親の保険の種類=年金の種類
2.貴方のお勤め先の規模(正社員相当5人以上か?)
2.貴方の勤務実態(正社員相当かどうか)
3.給与明細上に所得税が計算されているか?

御質問者の場合、
・税金の扶養から抜けることは確実です。
・収入が多く月収が108千円を超えているので健康保険の扶養からも外れています。
・貴方が厚生年金被保険者権利を有す場合(*1)、厚生年金、社会保険の加入権利があります。上記計算の様に低所得は言うまでもなく高所得の方も満遍なく良い制度となっています。

*1:厚生年金適用事業所(*2)に雇用される社員もしくは社員の3/4相当の日数、時間で雇用される者
*2:個人事業主で且つ5人以上の従業員(*3)を雇用する事業所もしくは法人事業所
*3:正社員の3/4時間&3/4日以上働くもの

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogakuhyo.xls

補足有難う御座います。
内容変更しました。

1.扶養者(親)の所得税
 年の所得が103万を超えると親の税金が上がります。税金なので親の収入次第です。貴方一人分の扶養控除額は38万円*親の税率です。
後、会社から扶養者補助が出ている場合があります。うちの会社なら扶養者補助月額1.2万円+税金2万円程度なので年額16万位収入が減ります。

2.健康保険の加入先
 月の所得が概ね11万を超える(後述)と自分で健康保険に入らないといけなくなります。
 現在越えているのに親の扶養に入っ...続きを読む

Qパートで15万円の税金はいくらくらいかかりますか

こんにちは、
扶養家族から外れることになり、これからいくらくらい税金がかかるか心配で投稿しました。
家族3人(夫、わたし、息子)3人の家族構成です。

平均月額15万円くらいの収入の見込みで、社会保険、厚生年金、雇用保険とで
いくら引かれるのか分かられる方、お願いします。
また夫の税金は扶養から外れることでどのくらいの税金がふえるかも教えてほしいです。

Aベストアンサー

>平均月額15万円くらいの収入の見込みで、社会保険、厚生年金、雇用保険とでいくら引かれるのか…

通勤手当など、支給されるものすべてで「15万円くらい」、40歳未満、東京都、協会けんぽ、の場合の「目安」です。

・健康保険料:約7千500円
・厚生年金保険料:約1万3千円
・雇用保険料:700~800円

・社会保険料合計:約2万1千円

『総務の森>計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

>夫の税金は扶養から外れることでどのくらいの税金がふえるか…

あくまでも「目安」ですが、

・配偶者控除額38万円×所得税率(5%~40%)=増える所得税額
・配偶者控除額33万円×個人住民税の所得割税率(10%)=3万3千円(増える個人住民税額)

となります。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与所得のみ】」の場合の「目安」です。

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(その他参考URL)

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
---
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『厚生年金保険の保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1971
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『従業員負担の雇用保険料の計算方法は?』(2008年1月18日)
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>平均月額15万円くらいの収入の見込みで、社会保険、厚生年金、雇用保険とでいくら引かれるのか…

通勤手当など、支給されるものすべてで「15万円くらい」、40歳未満、東京都、協会けんぽ、の場合の「目安」です。

・健康保険料:約7千500円
・厚生年金保険料:約1万3千円
・雇用保険料:700~800円

・社会保険料合計:約2万1千円

『総務の森>計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

>夫の税金は扶養から外れることでどのくらいの税金がふえるか…

あくまでも「目安」ですが、

・配偶者控除額38万...続きを読む

Q学生のバイト収入範囲はいくらまでですか? 大学3年 親の扶養に入っています。 以前103万を超え

学生のバイト収入範囲はいくらまでですか?


大学3年
親の扶養に入っています。
以前103万を超えて働けないと会社に言われました。少し調べたら勤労学生は130万まで稼げると書いてある文面がありましたが、どちらが正しいのでしょうか?
会社と言っても、大きな会社の一つの店の店長に言われたので当てになりません
勤労学生になるには書類しんせいなど必要なのでしょうか?
教えてください

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
税金上の扶養をはずれると、親が扶養控除を受けられなくなり、所得税と住民税で10万円くらいの増税になります。

>以前103万を超えて働けないと会社に言われました。
そのとおりです。
前に書いたとおりです。

>少し調べたら勤労学生は130万まで稼げると書いてある文面がありましたが、どちらが正しいのでしょうか?
それは貴方自身の所得税のことです。
貴方は「勤労学生控除」という控除を受けられ、それ以下なら貴方の所得税はかからない、ということです。
なお、その場合でも、前に書いたとおり税金上の扶養からはずれ、親の税金が増税になります。
また、前に書いたとおり、130万円未満なら健康保険の扶養ではいられます。


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