「中小零細企業の場合、会社と代表者の資産は、実質一体といえるとよく言われます。この場合、返済を要求しないことをより明確にするために、借入金を「資本」に振替ることにより、より信用度を増すことができます。」という税理士の言葉を文章で見ましたが、これはどういう意味でしょうか?

社長が給与を頂かないでやりくりしてる場合、つまり貯金崩して生活費、交通費や備品費を出したりしている場合、社長個人のふところから出してる金額(資産)を、会社の借入金にしておくことが出来、その借入金を資本金に振り返る事が出来る。それはより信用度を増すことになるということでしょうか?

このように解釈していいのでしょうか?

専門の方教えていただけましたら幸いです。

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A 回答 (6件)

紙の上では資本金を増やすことは信用度を増すことにつながるかもしれません。


しかし、本当にこれが中小零細企業の信用度を増すことにはならないでしょう。
誰に対する信用度なのでしょうか?もし金融機関に対するものであれば意味はあまりありません。この様な対策の方法は既に使い古され切った方法です。(確か平成5年~6.7年ぐらいに最低資本金規制対策とともに一時的に流行った方法です。)金融機関もただ単に「繕ってきたんだな」と思うだけです。いわば粉飾決算の一種ともいえるでしょう。実際には価値のないものを資本とするのですから・・。

しかし、そうは言ってもまったく意味がないともいえません。その為にはそれ以上の信用度(利益、財務体質、会社風土など)を上げるための対策が必要なのです。その様な対策がなされた中での一つの方法として債務から資本への振替とすれば意味もでてくるはずです。単に資本金を増やすだけではまったく意味はないと思います。質問者が疑問に思ったのは中身が変わっていないのに「なんで信用が上がるのか?」ということでしょう。やはり単に資本金が増えただけでは、誰もが「良い会社」になったとは思わないはずです。

それから、現物出資ですから定款を変更する必要があります。この時に債務を資本金に振り替えている記述を付加しなければなりません。しかし、これがあると結構はずかしいものです。
また、税務上、資本金が上がる事によって毎年払う「法人住民税の均等割」が高くなったり、各種規定の取扱に変化が生じるケースがあることにも注意が必要です。
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この回答へのお礼

核心を突いた回答有難うございます。   
よくよく分かりましたです。
有難うございます。   
細かい小細工はしないがましという事ですね。

その線でいきます。
本当に有難うございました。

お礼日時:2003/10/25 01:46

しつこくすみません、No.2です。



ちょっと補足させてください。
例えその2です。まあ、同じように燃料費3,000円の支払いに社長のポケットマネーを使ったとします。ただし、会社の現金と半々です。すると、社長への借入金は1,500ですよね。

現 金 1,500 / 借入金 1,500

で、ガソリン代の足しにした、と。

燃料費 3,000 / 現 金 3,000

この場合は、相殺しても
燃料費 3,000 / 借入金 1,500
          現金 1,500

となりますよね。
で、ワンクッション置いたほうが良いといったのは、こういったときに、仕訳を確実にするためです。
うーん、資本金への振替からだいぶ遠い話になってきましたねえ。
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この回答へのお礼

有難うございます。   
細かく書いていただき恐縮いたします。
資本金への振替えからはやや遠くなってますが
さほどの問題ではありません。
お話し役に立ちます。
有難うございます。   

お礼日時:2003/10/24 00:51

No.2です。



>伝票処理上、頂くべき給与分は未払い金扱いとして処理。経費の未払いは借入金扱いとして処理し、その借入金を資本金に振り返ることが出来るということですよね。

そうですね、そうなんですが、仕訳をして段階的に考えてみましょうか。

例えば、社長がポケットマネーで会社の車に3,000円分給油したとしましょう。
まず、会社は社長に対して3,000円の借金が生じることになります。

現金  3,000 / 借入金 3,000

で、その借りたお金で給油した、という仕訳が出てきます。

燃料費 3,000 / 現金  3,000

相殺してしまえば、

燃料費 3,000 / 借入金 3,000

という仕訳になりますが、ガソリンを給油することもあれば、取引先へ何らかの支払いをするのに使うこともあるかもしれません。文房具を買うかもしれないし。ので、最初の「社長から現金を借り入れた」という段階を入れて、ワンクッション置いたほうが分かりやく、間違いがないと思います。
回答になってますか?
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この回答へのお礼

回答になっています
有難うございます。   

お礼日時:2003/10/23 23:47

追加ですが、補足要求です。



mutuooさんはSOHOの事業主さんなのですね?回答した後にコメントを読ませていただきました。青色申告あるいは白色申告をしている個人事業主にあたるのでしょうか?
もし、個人事業者での話であれば、少々扱いが違ってきますので、回答も違ってくるかと思います。

質問での税理士の言葉は、法人での話ですので、誤解のないよう気をつけてください。

この回答への補足

SOHOですが
有限会社です。

補足日時:2003/10/23 23:43
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信用度を増すことについては、NO.1の方の解説で十分でしょう。



>社長が給与を頂かないでやりくりしてる場合、つまり貯金崩して生活費、交通費や備品費を出したりしている場合、社長個人のふところから出してる金額(資産)を、会社の借入金にしておくことが出来、その借入金を資本金に振り返る事が出来る。それはより信用度を増すことになるということでしょうか?

というよりは、会社の運転資金として社長が自分の個人としての貯金なりを会社用に使った、ということですね。企業は、個人の資産と会社の資産というものを明確に区分しなければなりません。つまり、いくら社長の会社であっても、そこで使うお金を社長の個人の資産から出したのであれば、「会社が社長に借金している」ことになるわけです。これが借入金になるわけですが、これに対して社長が役務の報酬として受け取るべき金額を受け取っていない場合、それは勘定科目的には「借入金」ではなく、「未払金(正確には役員報酬未払金)」になります。

で、借金である借入金を資本金に振替える、というのは、要は、中小零細企業の場合、社長は出資者である場合が多く、No.1の方の回答のように自己資本比率の計算上、他人資本として計算して、低い数値が出るよりは、社長の会社だし社長のお金なんだから、返さないことにして、出資したことにしたほうが、いいんじゃない、というお話だと思いますよ。

mutuooさんは、会社の資産・負債・資本と、個人のそれらをやや混同していらっしゃるように感じます。社長の生活費は、社長が稼いだ金(役員報酬)から出してもらいましょう。交通費、備品費は、会社の営業活動用の費用でなければ厳密には経費とはなりません。

No.1の方の回答と合わせてお読みいただければ、分かりやすくなるかと思います。参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

大変分かりやすく有難うございます。   
よく分かりました。

>社長の会社だし社長のお金なんだから、返さないこと>にして、出資したことにしたほうが、いいんじゃない

ここの部分ですが質問。
伝票処理上、頂くべき給与分は未払い金扱いとして処理。経費の未払いは借入金扱いとして処理し、その借入金を資本金に振り返ることが出来るということですよね。 お願いいたします。

お礼日時:2003/10/23 23:00

会社の資本(資本金とは意味が違います)には、「自己資本」と「他人資本」があります。


自己資本とは、いわゆる資本金すなわち株主持分です。これに対して他人資本とは、いわゆる負債、つまり他人から「借りた」お金で、債権者持分とも言います。

ここで、銀行の健全化云々のニュースのときに、「自己資本比率が4%以上であること」などの言葉が出てきたのを記憶していらっしゃるでしょうか。つまり、自己資本比率(自己資本/総資本《負債+資本》)が高い方がその会社の健全性や安定性が高いと判断されるわけです。

借入金を資本に振り替えるということは、他人資本から自己資本に振り替えるということを意味します。
この様に振り替えることにより自己資本を増やした方が、当然自己資本比率が高くなり、健全性が高いと判断されることになります。

もちろん、会社の評価は自己資本比率のみで決定されるものではありませんが、一指標として良い結果が出ると言うことです。

また、借入金から資本金へ振り替える、といっても、実際には、現金を払い込むかわりに、代表者の会社に対する債権を現物出資して払い込んで増資する、ということになります。

なお、増資の際には、現株主間の出資割合などによっては贈与税が生ずるおそれもあり、また現物出資による増資は、1回の増資金額などに制限がありますので、実際に行われるのであれば慎重に進めて下さい。
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この回答へのお礼

早速有難うございます。   
参考になりました。

全体の話しの流れから、ちょっと質問です。
株式でなくて有限会社で、社長と取締役1人で社長の個人資金が会社に対する債権となっている場合も
同じと考えていいのでしょうか?

お礼日時:2003/10/23 22:50

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 こんにちは、ghq7xyです。さて、ご質問の件ですが、下のkyaezawa先生のおっしゃるとおりで、多分本のほうでミスプリントしたのではないでしょうか。本のほうも資産の部に「繰延資産」がきて、資本の部に「剰余金」がくるように書いたつもりが、逆になっていた、ということでしょうか。

 さて、余談ですが詳しく解説すると、「繰延資産」は、早い話が費用として支出したもので財産としての形は存在しないものです。ただ、適正な期間損益計算を行う以上、各会計期間に費用を配分していく関係上、現金を支払った時点で費用とするのではなく、一旦は無理矢理ですが資産に計上して、決算整理の時に商法で定められた期間内で均等額以上の償却を行い、費用に替えていきます。費用のままでは帳簿を締め切った時点で0になってしまうので、仮に資産として計上しておくのです。これが繰延資産でして、商法で限定列挙されているものに限られます。具体的には創立費、開業費、新株発行費、社債発行費、社債発行差金などが挙げられます。仕訳を示すと、以下のようになります。

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  借方(新株発行費)30,000 貸方(現 金)30,000
   決算整理で商法に規定する最長期間(新株発行費では3年)で均等額償却を行った。
  借方(新株発行費償却)10,000 貸方(新株発行費)10,000

 一方の剰余金は、会社の純資産を示す資本の部で、資本金及び法定準備金を控除した部分になります。配当可能利益はここに該当します。貸借対照表では、剰余金の部分は任意積立金と当期未処分利益に分かれます。これは、当期未処分利益のままでは会社の外に流出してしまうものと会計上は考えていくので、株主総会の承認で任意積立金とし、社内に利益を留保させます。任意積立金は、別途積立金や新築積立金などがあります。

 長々となりましたが、参考になれば幸いです。

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資本金増資の意味
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会社として利益を残すのであれば現金等として残して行けばいいような気がします。

Aベストアンサー

利益をそのままで自己資本に残すか、資本金に振り替えかは、色々な観点があります。

まず社会的には資本金の大きい方が信用は大であるということはいえます。たとえば大企業の得意先の与信限度額の設定などに資本金の大小が条件となる場合があります。
また債権者から見ると、利益剰余金は配当によって何時減少するかわかりませんが、資本金はその恐れはないので、それだけ安心です。
また、借入金よりも負債として企業の負担が少ないので、その点でも信用が高くなります。
従って、積極的に事業の拡大を図る企業では、それに応じて増資していくことはよくあります。

一方日本では中小企業は各種の税制上や政策的な優遇策があり、これは資本金でその資格が決まることが多く、例えば1億円以上の資本金の会社はこれらの優遇を受けられないことが普通です。

また、利益の資本金への振替は、利益の配当とみなされて源泉税が係ります。個人も会社も1円も資金が動かないのに課税されるのは納得できないでしょう。

従って、会社の今後の安定性と外部的信用を確保して、成長を図るのならば増資はよいでしょう。
一方そのような積極的な目的がないのならば、上記の課税問題もあり、あえてそうする必要もないでしょう。

なお増資の課税関係は下記のサイトに説明があります。

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeikin3/zkn3_3_4.htm

利益をそのままで自己資本に残すか、資本金に振り替えかは、色々な観点があります。

まず社会的には資本金の大きい方が信用は大であるということはいえます。たとえば大企業の得意先の与信限度額の設定などに資本金の大小が条件となる場合があります。
また債権者から見ると、利益剰余金は配当によって何時減少するかわかりませんが、資本金はその恐れはないので、それだけ安心です。
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Q役員借入金を資本金へ

教えてください。
昨年12月1日に資本金50万で会社を設立しました。
仕事はポツポツあるものの支払等で資金繰りの為
役員が個人の現金を役員借入金として会社に入れたりを
何回かしています。
払えるようになったら 役員借入金を会社が返済する仕訳を
していますが、この度 500万を役員が役員の身内から借入をして
会社に入れます。
返済期日等は契約書で決めています。
役員借入金は資本金へできると聞いたのですが
このような場合も該当するのでしょうか?
できれば資本金が少ないので 増額したいと思っています。
資本金に振替ることができる場合 会社が返済する形をとるのではなく
役員の報酬の中からの返済になるのでしょうか?
会社が契約書どおりの返済をしてもいいのでしょうか?
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

> 役員借入金は資本金へできる
DES(デットエクイティスワップ)のことですね。

DESは原則として「返せなくなった借金」を資本に組み入れ財務諸表をよく見せる手法です。
ですから、契約書があり返済する借入金には適用できません。
契約書を結ばず、文中にあるように役員報酬等を介し別名目で返済するのであれば、問題ありません。この場合、出資者本人が返済分を役員報酬として支払いを受けるのであれば、出資者はその分の所得税を払わなければなりません。
代表者の役員報酬の中から支払うのであれば、金額によっては贈与税の対象になります。もちろん、返済分役員報酬を増額すれば、その分に所得税が貸されます。

最後に、資本取引は専門知識を要します。
専門家(税理士)に相談せずにやることはお勧めしません。


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