自宅で夫婦2人で理容業を営んでいます。支店などはありません。結婚して10年になります。主人の両親と同居していましたが、7年前に母が亡くなり、昨年父が亡くなりました。自宅の土地は父の名義で建物は主人の名義です。主人には姉妹が5人居り、全員嫁いでいます。母が亡くなってから6年間、父の世話は主人と2人だけでやって来ました(亡くなる1年前に脳梗塞で3級の認定)相続のことを心配して父は弁護士立会で「土地は長男(主人)に譲り他の財産(貯金など)は他の子供達に譲る」という公証遺言書を作成してありましたが 他の姉妹がそれを納得せず、「土地を売って半分をよこせ」と財産の分与を要求しています。この不景気の折、土地を売却しても新しく店舗を出せるほどの金額にはならず 他にもちょっとしたトラブルから私達にもかなりの借金があり、弁護士を立てて裁判をする費用にも困っています。主人はこの家で30年以上に渡り商売をして来ました。今更 他の場所に移れと言われても困ります。一応父との間で「借地権」もつけてあるのですが 私達には居住権とか営業権とかいうものはないのでしょうか?父が寝たきりになってからは一度も姉妹達が世話をしに来たことは無く、墓守や法事も全部私達がやっているのに あまりにも勝手すぎると思うのは間違いでしょうか?

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A 回答 (4件)

 申し訳ありませんでした。

遺留分の計算方法を間違ってしまいました。

 遺留分を計算する場合には、相続財産総額を基準として計算しなければならないところ、前回は、個々の財産ごとに計算するかのように記述してしまいました。
 お詫びして訂正致します。


 例えば、freewingさんのご主人をY、他の5人のご姉妹の方々をそれぞれA、B、C、D、Eとします。お父様名義の財産が、不動産価格3,000万円、貯金600万円であったとすると、

  相続財産の総額は、3,000万円+600万円=3,600万円

です。


 お子さんが全部でfreewingさんのご主人を含め全部で6人いらっしゃるわけですから、お子さんお一人の遺留分割合は

  1/2 × 1/6 = 1/12

従いまして、お一人の遺留分の額は、

  3,600万円 × 1/12 = 300万円

となります。


 お父様の遺言書通りに相続したとすると、A、B、C、D、Eは、それぞれ

  600万円 × 1/5 = 120万円

しか貰えないわけですから、それぞれ自己の本来貰えるべき遺留分よりも

  300万円 - 120万円 = 180万円

少ない計算になり、その分をYが相続した財産に対して減殺請求をすることができます。


 Yは、既に自己の遺留分以上の相続財産があるために、貯金600万円に対する自己の遺留分減殺請求ということはできません。


 ところで、Yは、相続によって取得した財産は土地だけであるので、A、B、C、D、Eの遺留分減殺請求をしたことにより、その瞬間から、当然に土地はY、A、B、C、D、Eの共有名義ということになります(判例)。
 その共有割合は、上記の例によりますと、A、B、C、D、Eに対して不足している額が180万円で、土地の価額が3,000万円ですので、A、B、C、D、Eのそれぞれが土地に対して主張できる割合は、180/3,000=6/100

 つまり、まとめると、土地の共有割合は、

  Y = 70/100
  A、B、C、D、E = 各6/100

となります。


 相続財産の分割の場合、現物分割が原則となりますので、freewingさんのご主人は、土地の名義を上記の様に登記すれば、とりあえず、その義務を果たしたことになります。(上記の例は、あくまでも土地の価格3,000万円、貯金600万円とした場合の計算例です。現実の割合としていくらになるかについては、実際の金額を当てはめて計算してみて下さい。)


 A、B、C、D、Eの方々は、ご自分の持分を他に売却しても宜しいわけですが、通常は売れないでしょう。
 そこで、その後、その共有持分の分割の訴え(民法258条)を、A、B、C、D、Eの方々が起こしきた場合には、土地を分筆するなり、価額賠償をするなりすることになりますが、その際には、地方裁判所(家庭裁判所ではありません)の『調停』を利用することによって、費用もあまり掛からず、無理なことを押し付けられることもなく、まとまるものと思います。

 以上、前回の補足をすると共に、前回の発言の一部についてのお詫びと訂正をさせて頂きます。前回の説明に関しては本当に申し訳ありませんでした。
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 基本的には弁護士の先生、できれば公正証書遺言を作成したときの先生にお願いした方が話は早いとは思いますが、特にその先生にこだわらなくても、どなたでも宜しいと思います。


 しかし、とりあえず、ご質問の内容のみから判断できることをここで大雑把に述べます。
 但し、ここでは、このご質問の内容だけから判断できることのみを元にお話しますので、実際の契約内容などの細かい検討を加えた場合、結論が異なる場合もあります。あくまでも、細かい、正確なお話は、どなたか弁護士の先生にご相談になられてから、その先生からよくお聞きになって下さい。


>私達には居住権とか営業権とかいうものはないのでしょうか?

 『営業権』という言葉は法的には存在しません。ある会社を丸ごと買収した場合、その買収金額と買収された会社の総資産額との差額を帳簿上『営業権』として処理しておりますが、法的に『営業権』という権利が存在するわけではありません。

 一方、『居住権』は、学説上主張された概念としてはあります。但しこれは、主に、家屋の賃借人や所有者が死亡した場合に、それまで利用に関する契約に直接関係していなかった内縁の妻などに、そのまま居住する権利を認めよう、とする考え方です。ですから、今回のケースには当てはまらないものと考えます。


>自宅の土地は父の名義で建物は主人の名義です。
>一応父との間で「借地権」もつけてあります

 相続財産は、遺産分割がなされるまで、相続人全員の『共有財産』という特殊な状態の財産であるとされております(民法898条)。
 共有財産の場合、その持分は均等と推定されております(民法250条)。
 従いまして、この土地はfreewingさんのご主人のご兄弟6人の均等割合による特殊な共有状態にあると考えられます。

 この共有物を売却する場合には、共有者全員の同意が無ければ売却できません(民法251条)。ですから、共有者の一人であるfreewingさんのご主人が、あくまでも「今住んでいるこの土地は売らない」と頑張れば、土地を売ることは出来ません。

 次に、『借地権』についてですが、民法の原則から考えますと、freewingさんのご主人に、借地権設定者(freewingさんのお義父様)の立場と借地権者の立場との両方の権利を有することになったわけですから、この様な場合、借地権は消滅するのが民法の原則です(民法179条1項)。

 これには、消滅しない例外規定が定められております。しかし、それは今回とは逆のパターン、土地所有権はfreewingさんのご主人名義で、借地人が複数存在するというような場合(もう一つパターンがありますが、ここでは関係ないので説明を省略します)、そのような場合には借地権は消滅しないことになっています(同項但書、借地借家法15条)。
 ですから、それとは逆の、今回のケースのような場合には当てはまらないものと考えます。但し、状況によっては、この部分を裁判で争ってみるのも一つの手かもしれません。 ――――― しかし、結論としては難しいような気がします。お金もかかりますし・・・。


>「土地は長男(主人)に譲り他の財産(貯金など)は他の子供達に譲る」という
>公証遺言書を作成してありましたが、主人には姉妹が5人居り、
>他の姉妹がそれを納得せず、
>「土地を売って半分をよこせ」と財産の分与を要求しています。

 ご主人のご姉妹5人の方達には相続権があり(民法887条1項)、遺言書があっても、特別な理由が無い限り(民法891~893条)失うことはありません(民法902、907条)。これは、後に残された相続人の権利を守ろうという考え方です。
 しかし、遺言者の意思も尊重しなければなりません。そこで、遺言者の意思と残された相続人の権利の両方を考慮して、一定割合の相続財産を相続権者に残しておいてあげようという『遺留分』という制度があります。

 今回の場合ですと、相続財産全体の2分の1の財産に対してその『遺留分』としての権利があり(民法1028条2号)、これが侵害された場合には、一定期間内に限りそれを請求する権利があります(『遺留分減殺請求権』民法1031条。以上、遺留分に関する条文は1028~1044条)。

 これは、ご主人にも認められますから、遺言書には「土地以外の財産は他の子供達に譲る」と書いてありますが、ご主人は、結局その土地以外の財産の12分の1の割合の遺留分を請求することが出来ます(民法900条4号、1028条2号、1031条)。
 そして、同様に、5人のご姉妹の方達も、それぞれお父様名義の土地に対して12分の1ずつの遺留分を請求する権利があります。


>父が寝たきりになってからは一度も姉妹達が世話をしに来たことは無く、
>墓守や法事も全部私達がやっているのにあまりにも勝手すぎると思うのは
>間違いでしょうか?

 以上述べてきたことからお分かりの通り、freewingさんご夫婦に対して同情の念は禁じ得ませんし、心情的には割り切れないものがありますが、義理のご姉妹5人の方達の請求は、法律上は正当なものです。ですから、義理のご姉妹5人の方達のこれらの権利を否定することはできません。

 現在のように、あくまでも、義理のご姉妹の皆さんが争っておられることから考えますと、最終的には家庭裁判所の調停によって決着をつけることになるかもしれません。

 しかし、この家庭裁判所の調停の内容ですが、基本的には通常の遺産分割と同様、「遺産に属する物または権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする(民法906条)」ことが原則になりますから、最終的に支払わなければならない金額に違いは無いとしても、freewingさんご夫婦の、地域に密着した理容業という営業の事情等を考えれば、何年かの分割支払による方法によるなど無理のないやり方を調停案として出してくると思います。

 土地に関する相続登記ですが、公正証書遺言とお義父様の権利証があれば、freewingさんのご主人単独で、ご主人名義にすることはできます。そして、この相続登記がなされたことを義理のご姉妹の皆様がお知りになってから1年、もしくは、相続がなされてから10年経ちますと、義理のご姉妹の皆様は、そのことに対する遺留分減殺請求は出来なくなってしまいます。

 しかし、このことが相手方に知れた場合、義理のご姉妹の方達の神経を逆なでするような結果になりかねず、まとまるものもまとまらなくなる恐れもありますので、状況をよく見定めてから行われたほうが宜しいでしょう。

 以上、大雑把に述べて参りましたが、詳細は、最初にも述べましたように、公正証書遺言を作成されたときの弁護士の先生か、その他の先生に、資料を全てお持ちになってご相談なられた上でご確認下さい。

 以上、ご参考まで。
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他の相続人が異議をとなえようと、遺言の効力は発生していますので、遺言執行者に専門家を立て(遺言で定められていればその人)、土地について相続登記をしたほうがよいと思います。

他の相続人の遺留分を侵害する可能性はありますが、減殺請求権を行使(ちなみに1年の時効にかかります)されたとしても、土地の共有持分までも失うことはないようですし、建物についても対抗力を有していますので、現在の生活、営業権を奪われることはないと思います。また、遺留分減殺請求権行使に係る裁判になったとしても、裁判所はそれまでの経過や事情を斟酌して判断してくれるはずです。まずは、遺言書を持参して司法書士に相談されてみてはいかがでしょうか。
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直接の回答ではありませんが、弁護士に相談されたらよろしいと思います。



各地の弁護士会で法律相談を行っています。
30分5000円で、平日の他に、日曜・夜間も受け付けています。

参考URLの
「法律相談/法律関係窓口一覧/弁護士会一覧」で、お近くの弁護士会が分かりますから、電話をしてみてください。

参考URL:http://www.secom.co.jp/life/law/law_l_1.html
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海外居住している私たち親子のために TVのビデオ撮りをしてくれているおじいちゃんに DVDレコーダーの購入を考えています。
おじいちゃんのTVは今のところアナログなので ゆくゆくは地デジに換えかえることになると思うのですがとりあえず 今使っているビデオデッキの調子が悪くなってきたので DVDレコーダーをと言う考えです。
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将来購入するTVはまだ考えていませんが 年寄り(76歳)が使いやすく、近々購入することになるだろうTVのことや将来性をを考慮するのならどちらがよいでしょうか?

Aベストアンサー

どの程度の画質を求めていますか?
カタログに書かれているHDDに最大記録時間と言うは、ハイビジョン画質での最高画質で記録した場合のもので、
従来のSD画質なら、DVD1枚に2時間番組を記録するモードなら、BW570の場合、142時間も録画できます。
ここでSD画質と言ったかと言うと、現在まだアナログ受信状態では最高画質を求める必要はないですし、ハイビジョン画質で録画した場合、記録方法次第では、DVDに保存した物が他のメーカーの機種では再生不可能な場合があると言う事です。(特に東芝機)
もう一つ、ダブルチューナーは必要ですか?
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さて、本題に戻るとして、この前の機種BR-550を使っていますが、購入と同時にアンテナもデジタル対策(アナログとデジタル両方見られる常態)をして、個人的にはBW570(BR570)ですね
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そして、初期設定は音声ガイダンスに従うだけで初心者でも簡単ですし、リモコンの操作もしやすいです。
さらに、おじいちゃんの家もインターネット環境が整っているのなら、ルーターとレコーダーをLAN接続すれば、その設定にチョット手迷うしまうかもしれませんが、
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Q相続権を放棄した弟が相続権を主張してきました。

祖父の生前に祖父の財産を相続する際、姉と弟に祖父が僕に全財産を相続させたいと思っているという事を
伝え僕が全て相続していいという了承を得ました。その際弟には知らない、聞いていないと言い出さないように
一筆書いてもらいました。ですが2年前に「金がない」と言う理由で実家に帰ってきて「相続権がある」と言い出し
財産を半分よこせと言い出しました。

相続権を放棄すると一筆書いてもらっているし生前にしろ死後にしろ自分の意思で財産を誰かに相続させる
のであれば他の相続人の同意は必要ないんじゃないのか?と弟に言いましたが、弟は「あれは同意書。あれを
書いた時点では同意していたという程度の物で拘束力はない。それに同意書があるということは俺の同意なしでは
相続をしないという約束をしていたという証明になる。同意書を書いた後で考え直し俺は同意しないことにしたから
相続は無効、やり直しになる」と言っています。
書く前は同意していないから無効、書いた後でも同意してませんと言えば無効になるんじゃ一生相続問題は解決
しないじゃないかと言っても「あんな紙切れに効力があると考えているのがおかしい」と言います。

あれは知りません、聞いてませんと言わないように書いてもらったもので、そもそも同意書だからとどうこういう話ではない。
本来なら必要のない(と個人的には思っている)お前の了承を得て生前贈与で全財産を相続して税金も払った
以上祖父の財産は全て僕の物になっていると言っても「俺は同意していないから無効だ」と言い張ります。

なぜ弟に財産を分け与えたくないかと言うと弟には借金があるんです。何度か借金のことで話をしましたが弟は
「返済能力のない人に金を貸すからこんなことになる。全額踏み倒すのは可哀想だから返せる分は返してあげようか
と思ってあげている」と。返済額も「返したり返さなかったりしてるから後どれぐらい残ってるか知らない。そもそも
いくら借りたか覚えてないし。このまま時効になるまで逃げ切ってもいいし」と自力でどうにかする気は全くないんです。

市役所の無料法律相談に行こうかとも考えましたが、市役所には親戚の人がいて毎回総合受付か僕が行く先の
窓口に何故かいるので行き辛いんです。それに母が弟に借金があることを知れば肩代わりをすると言い出しかねない。
弟の性格上ゆすり・たかりと同じで一回では済まない。二回目は更に上乗せして要求してくるので母には知られる
わけにはいきません。

個人的には相続には何も問題はなく弟に財産を分け与える理由はない思うんですが、というか借金を返そうとも
しないニートの弟にはどんな理由があろうと金を渡したくはありません。ですが相続問題に詳しいわけでもないので
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Aベストアンサー

1.被相続人(祖父)は、母方の祖父(母の父)である。
2.祖父逝去時に生存していた相続人は、祖母(祖父から見て配偶者)、母、叔母(同じく実子)、質問者さん(養子)である。妹や弟(祖父から見て孫)は祖父と養子縁組はしていない。
3.父が行方不明である以外は、上記関係者は生存している。その父も祖父と養子縁組はしていない。


ということであれば、口出しする弟は祖父遺産につき相続人ではないので、なんの権利もありません。蛇足ながら(推定)相続人でもないのに相続につき放棄のとりきめをしても無意味でした。


贈与税は、市役所からの通知ではなく、税務署(国の役所)に、あなたから申告納税するものです。してないとなると、ペナルティを含め相当な税額になります。

最後に無料の法律相談や、ここで相談してるより、税務に明るい弁護士に金払って顧問弁護士になってもらってでも、無体な弟から先祖の財産を守るべきでしょう。

Q居住者と非居住者の判定

お世話になります。

居住者と非居住者の判定についてですが、
サラリーマンや公務員が海外に3年以上常駐する。
家族は日本のマイホームに居住。
といった場合に、海外勤務者は居住者又は非居住者の
どちらに該当するのでしょうか?

Aベストアンサー

海外勤務者→非居住者
家族→居住者

です。「1年以上国内に住居を有する」ですが、海外勤務者は当然住所を移しますよね。でないと、二重課税のおそれもあります。

http://decatur.hp.infoseek.co.jp/tax_j1.htm#resident

Q居住権を主張されて追い出せません。

自分の家庭は複雑でして、自分の実の母親は父親の前々妻になります。
今、困っていることは、自分の所有の土地に実の父親(2/3と、実の母親(1/3)共有名義の家が建っていて、その家に父親の前妻が住んでいます。
今回、自分たちが住む為に立ち退きを要求したのですが、自分には居住権があると主張され、出て行ってもらえず困ってます。
詳細としては、実の父親は現在消息不明で、前妻とは3年位前に離婚をしています。家賃などはもらってなく、もちろん固定資産税なども自分と消息不明前までは父親が払ってました。
ですが、前妻の住民票はいまだに、その家に残ってまして・・・。
このような場合は強制的に立ち退きを要求出来るのでしょうか?あと、手続きとしては裁判所などに申請をした方がいいのでしょうか?お分かりになる方がいましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

賃料のやり取りが無いということですから、使用貸借契約と考えていいと思います。

このように、土地の借主と、建物の借主が別の場合は、土地の借主であり建物所有者である父母と、建物の借主で現実の占有者である前妻に対して、それぞれ訴訟を行う必要があります。

まず、父母に対しては、使用貸借の終了に基づく目的物返還請求権としての建物収去土地明渡し請求訴訟を行います。

同時に、前妻については、土地所有権に基づく返還請求権としての建物退去土地明渡し請求訴訟を行うことになります。

No.2 さんは、父母に対する勝訴判決で、前妻に強制執行できるような説明をされていますが、あくまでも、前妻に対する訴訟の勝訴判決がなければ、強制執行はできません。建物占有者に対する退去請求の勝訴判決で建物占有者を建物から退去させ、建物所有者に対する収去請求の勝訴判決により、建物の収去を行うという2ステップが必要です。

また、父母に対する訴訟では、父親が行方不明ということで、欠席裁判になるでしょうから、使用貸借の終了が認められ、勝訴するでしょうが、この勝訴判決は、前妻に対してはなんら効力を持ちません。

したがって、前妻に対する訴訟においても、父母に対する訴訟とは別に、使用貸借の終了を主張・立証しなければなりません。この訴訟では、前妻が、父親に代わって、使用貸借が継続していることを主張してくると考えられますから、簡単に勝訴できるものではありません。

ご質問を読む限り、父親が行方不明になっていても、生きている限り、使用貸借が終了したというような事情がなさそうです。父親が死亡していれば、使用貸借がすべて当然に終了するので、もう少し我慢して、失踪宣告を求めた方がいいかもしれません。

賃料のやり取りが無いということですから、使用貸借契約と考えていいと思います。

このように、土地の借主と、建物の借主が別の場合は、土地の借主であり建物所有者である父母と、建物の借主で現実の占有者である前妻に対して、それぞれ訴訟を行う必要があります。

まず、父母に対しては、使用貸借の終了に基づく目的物返還請求権としての建物収去土地明渡し請求訴訟を行います。

同時に、前妻については、土地所有権に基づく返還請求権としての建物退去土地明渡し請求訴訟を行うことになります。

No....続きを読む

Q自己居住の意味

自己居住の不動産=住民登録のある不動産と単に所有しているだけの不動産では、不動産を売買する場合に税制上で大きな違いが出る。のように聞いたことがあります。
自己居住の意味ですが、(1)住民登録している家 (2)長期間住んでいるという実績のある家、という二つの意味があると思われますが、現実の不動産売買の税制で(2)が認められる可能性はあるのでしょうか?また、不動産の規模の大小による法律解釈もあるのでしょうか。

「教えてgoo」 はじめて使わせていただきますので、要領得ない質問文で申し訳ご座いません。

確認画面で、オーナーの注意書きに、「あなたは詳しく書きすぎて、個人を特定される恐れはありませんか?」で、一旦書いた長い文の大半を削除しました。恐れ入ります。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>当方は現状の住民登録住所(A)と移動先住所(B)を毎月定例で往復生活を10年以上も続けています。
>(A)は生活歴60年(B)は10年、生まれ故郷です。

この条件では(A)は現状では居住用家屋と認められるが、(B)に住所変更をした場合は(A)は居住用家屋にならないと言う事になるか、というご質問ですね。

現状では(A)は住民登録もあり、60年居住し、租税特別措置法の措置法第31条に照らし合わせれば、配偶者が他県に住んでいても(A)は居住用家屋となるので、長期譲渡所得の課税の特例は受けられると解釈できます。
しかし、住民票を(B)に移すと、慎重に考えると生活の拠点は(B)に移動したと捉えれ、移動から1年以内に売却しない限りは税制の特別措置が受けられないと言う事になります。これが現実です。
措置法第31条に以下のように明確に記載されています。

>その居住の用に供している家屋を2以上所有することとなる場合には、措置法令第20条の3第2項の規定により、その者が主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋のみが、措置法第31条の3第1項の規定の対象となる家屋に該当する

他の条を読んでも、配偶者が(B)に住んでいるという事実もあって、住民票を移動すれば、やはり居住用家屋は(B)に移行したと考えるのが妥当です。

※なお、上記で1年としたのは以下の判例を参考にしています。(裁決事例集 No.13 - 63頁)
http://www.kfs.go.jp/service/MP/12/0102060200.html

(A)がどのような家屋かは分かりませんが、将来売却時に譲渡利益が出るほどの価格になるかどうかも考えてみてもいいかもしれません。
http://www.mitsui-hanbai.co.jp/tebiki/mtebiki/11.html

もちろん売却時に初めて計算できる話ですが、譲渡所得=譲渡収入金額ー(取得費+譲渡費用)という計算方法であり、取得費にはリフォーム代も入ります。
但しリフォーム代も減価償却してゆくので、随分昔に取得した家で、リフォームも随分昔だとすると、結局、譲渡収入金額の5%となります。

2000万円で売れたとすると、譲渡費用に80万円かかったとした場合、譲渡所得は、2000-(100+80)=1820万円です。
居住用家屋であれば、所得税0円、住民税0円(控除3000万円があるので)
居住用家屋でなければ、所得税273万円、住民税91万円
その差は364万円です。(もちろん取得費がもっと高くなりそうなら金額は随分変わりますが)

この辺りを計算し、どちらが良いのかを決断なさるしかありませんね。

>当方は現状の住民登録住所(A)と移動先住所(B)を毎月定例で往復生活を10年以上も続けています。
>(A)は生活歴60年(B)は10年、生まれ故郷です。

この条件では(A)は現状では居住用家屋と認められるが、(B)に住所変更をした場合は(A)は居住用家屋にならないと言う事になるか、というご質問ですね。

現状では(A)は住民登録もあり、60年居住し、租税特別措置法の措置法第31条に照らし合わせれば、配偶者が他県に住んでいても(A)は居住用家屋となるので、長期譲渡所得の課税の特例は受けられ...続きを読む

Q居住権を主張され困っています

同じマンションの住人が、個人的なトラブルで嫌がらせを受けています。最初は、本人の車のタイヤをパンクさせられていましたが、最近は他の住民のタイヤが、パンクの被害にあいました。警察にも届けていますが、犯人はわからない状態です。
嫌がらせの手紙の内容も「ここから、出て行け!」というような、内容なので・・転居を勧めましたが、自分も被害者だと居住権を主張しており困っています。
このような場合、転居をしてもらうことは出来ないのでしょうか?

Aベストアンサー

痴話げんか等ですと、ストーカー規制法により加害者を排除できる場合がありますが、被害者を排除するとなると、他の住人に対するストーカー容疑でもでっち上げない限り、難しいでしょうね(住人が団結しているなら可能でしょうが、そうした「でっち上げ」は厳密に言えば違法行為です)

ここで被害者と転居させると加害者の威嚇に応じることになります。武力威嚇は有効という事例ができることで、次の武力威嚇を招くこともあるでしょう(この被害者を追い出せたとして数日後パンクが頻発し、「Aさんを追い出した極悪人ayakyokoさんを放逐せよ!」といったビラがまかれた場合、ayakyokoさんも追い出されても文句は言えないことになります)。
某国の大統領ではありませんが、「テロリストと交渉の余地はありません」。むしろ被害者と組んで、住民自治会等の共同行為として管理人の巡回や監視カメラ設置等の対策を講じ、共通の加害者を特定・捕捉しストーカー規制法による接近禁止命令でも出してもらったほうが、根本的な解決になるかと思われます。(尚、監視カメラは高価ですが、監視カメラの偽装品を設置するだけでも威嚇という面では十分です。)

ストーカーなんて強がっているようには見えても案外臆病者なことが多いものです。住民全体の問題として加害者と対決する姿勢を見せれば意外とあっさり去っていくことも考えられます。知人の場合、ストーカー規制法の無い時代でしたが被害が当人のみならず周辺住民にも及んだ段階で住民が加害者の身柄を確保、身元を特定のうえ証拠写真と謝罪文をとることによって被害がやんだことがあります。
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sutokakaisetu.htm

痴話げんか等ですと、ストーカー規制法により加害者を排除できる場合がありますが、被害者を排除するとなると、他の住人に対するストーカー容疑でもでっち上げない限り、難しいでしょうね(住人が団結しているなら可能でしょうが、そうした「でっち上げ」は厳密に言えば違法行為です)

ここで被害者と転居させると加害者の威嚇に応じることになります。武力威嚇は有効という事例ができることで、次の武力威嚇を招くこともあるでしょう(この被害者を追い出せたとして数日後パンクが頻発し、「Aさんを追い出した極...続きを読む

Q宇宙ステーションの人工重力はなぜ実用化されない?

以前から宇宙ステーションというとドーナッツ型の想像図が典型的でしたし、実際、長期間人間が宇宙に滞在する場合、居住区間は人工重力があったほうがはるかに快適に思うのですが、過去のNASAのスペースラボ、ミールなどはもちろん、新しいISSでも採用されないのは、なぜなんでしょうか。

定かな記憶ではありませんが、ジェミニのころに2つのカプセルをワイヤーでつないで回転させ、人工重力を得る実験をやったことがあるような気もします。(うそかな・・?)
別にドーナッツ型にする必要もなさそうですし、素人考えでは構造的にも単純に実現できそうな気がするのですが。

Aベストアンサー

その昔、微小重力実験をちょっとかじっていました。

お尋ねの機構は原理的には容易に実現できるものですが、それをしない理由は同一飛行体内の他の無重力実験への支障からと考えられます。

この種のいわゆる「無重力」実験ですが、その環境は厳密な重力ゼロでなく必ず擾乱が伴います。従いまして学術的には「微小重力(microgravity)」という言い方をします。もちろんその擾乱が小さいほど微小重力環境としては優れていることになります。
擾乱の程度は真空などと同様にオーダーで話をします。通常は地上の重力(いわゆる1G)に比べて何桁小さいか、ということで「10^-2G」や「10^-4G」と表現します。

さて微小重力の程度ですがその飛行体内に人がいるだけで1~2桁悪くなります。
回収型の無人実験衛星では10^-6Gのオーダまで行きますが、有人の宇宙ステーションですと10^-5Gのオーダー、同じ有人でもスペースシャトルですと図体が小さいのでさらに1桁悪くなります。

ご質問のような装置は、人間込みで下手したら数トンの物体を高速で回転させることになります。回転のバランスが取れていなければとんでもない振動源になりますし、取れていたとしても実験区内の微小重力の質を2、3桁悪化させるでしょう。
もちろん人間が動くとバランスが崩れますから、中ではひたすらじっとしていなくてはなりません。

それだけ重くてしかも他の実験に影響を与えるものを、わざわざ宇宙まで運ぶかというと答えはやはり否でしょう。

その昔、微小重力実験をちょっとかじっていました。

お尋ねの機構は原理的には容易に実現できるものですが、それをしない理由は同一飛行体内の他の無重力実験への支障からと考えられます。

この種のいわゆる「無重力」実験ですが、その環境は厳密な重力ゼロでなく必ず擾乱が伴います。従いまして学術的には「微小重力(microgravity)」という言い方をします。もちろんその擾乱が小さいほど微小重力環境としては優れていることになります。
擾乱の程度は真空などと同様にオーダーで話をします。通常は地上の...続きを読む

Q内縁の妻 相続権、居住権 

先日、父親が亡くなりましてようやく落ち着きだした頃、内縁の妻がいることが分かりました。僕の両親は幼少の頃離婚していて、僕は母親に育てられました(子供の戸籍は父親の方に入っています)が父親とも仲良くやっていました。
その父が母との離婚後、内縁の妻と出会い、付き合いだしました。
冒頭で、「内縁の妻がいることが分かりました」と述べたように、僕を含め兄弟は誰も彼女の存在を知りませんでした。しかし、近所の人や父の知り合いの方はほとんど承知していました。恐らく生計は一にはしてないと思いますが何とも言えません。
その父が今から10年ほど前に土地を購入し、登記も済ませました。そこに内縁の妻がお金を出し家を建てました。この建物については未登記です。現在、そこに内縁の妻は居住中です。
先日、内縁の妻に頼まれたと言うチンピラが2人やってきて、示談の話を持ちかけられましたが詳しい内容は聞かずに「調停を通して話を進めるつもりです」と返答し、その日は帰っていきました。

さて、長くなりましたが質問です。
1、内縁の妻に相続権は発生しますか?
2、土地を法定相続人が相続した場合、その家を出て行ってもらうことはできますか?
3、出て行ってもらえない場合の金銭面での和解の方法
4、示談屋についての対応方法
5、当事者同士(示談屋含む)の和解、弁護士を通す、調停での判決この中でどれがベストな方法なのでしょうか?

大変長くなりましたが、よろしくお願いします。

先日、父親が亡くなりましてようやく落ち着きだした頃、内縁の妻がいることが分かりました。僕の両親は幼少の頃離婚していて、僕は母親に育てられました(子供の戸籍は父親の方に入っています)が父親とも仲良くやっていました。
その父が母との離婚後、内縁の妻と出会い、付き合いだしました。
冒頭で、「内縁の妻がいることが分かりました」と述べたように、僕を含め兄弟は誰も彼女の存在を知りませんでした。しかし、近所の人や父の知り合いの方はほとんど承知していました。恐らく生計は一にはしてないと思...続きを読む

Aベストアンサー

1 内縁の妻には相続権はありません
2 難しいです。「共有者間の合意により共有者の一人が共有物を単独で使用する旨を定めた場合には、単独使用を認められた共有者は、その合意が変更され、又は共有関係が解消されるまでの間は、共有物を単独で使用することができ、その使用による利益について他の共有者に対して不当利得返還請求義務を負わない。そして、内縁の夫婦がその共有する不動産を居住又は共同事業のために共同で使用してきたときは、特段の事情がない限り、両者の間において、その一方が死亡した後は他方が当該不動産を単独で使用する旨の合意がなされていたものと推認することが、当事者の通常の意思に合致するといえる」と言う判例があります。ただし、土地は共有ではなく父親の単独所有なので、判例の射程距離が及ばない可能性もあります。そもそも家の建築資金は内縁の妻が出したと言うのは事実なんですか?

3 ある程度お金を渡せば出て行ってくれる可能性はありますが、相手次第です。
4 別にチンピラだからと言って恐れる必要はありません。相手が非合法活動にでれば、それをもとに刑事告発すれば良いだけです。レコーダーを買っておいて、ひそかに録音しておきましょう。安易に妥協しないでください。
5 調停と言うものは双方の意見を聞いて調停委員が解決策を提示、それに双方が同意しなければ効力ありませんから、あまり実効性がありません。しかし、感情的なしこりがないとか、相手が早期の解決を望んでいるなら、うまくいくかもしれません。当事者同士も紛争のもとです。弁護士を通したほうが良いでしょう。

1 内縁の妻には相続権はありません
2 難しいです。「共有者間の合意により共有者の一人が共有物を単独で使用する旨を定めた場合には、単独使用を認められた共有者は、その合意が変更され、又は共有関係が解消されるまでの間は、共有物を単独で使用することができ、その使用による利益について他の共有者に対して不当利得返還請求義務を負わない。そして、内縁の夫婦がその共有する不動産を居住又は共同事業のために共同で使用してきたときは、特段の事情がない限り、両者の間において、その一方が死亡した後は...続きを読む

Q金星 居住可能?

ヴィーナス戦記だったか記憶が定かではありませんが金星に植民する話があったと記憶しています。
金星には厚い大気があり、地表で400℃位になっていると思います。
これを居住可能惑星にするにはどのようにすればよいでしょうか。
ヴィーナス戦記では確か小惑星の衝突で大気が拡散したということだったと思いますが、実際そのような方法で(シャアの隕石落とし?)何とかなる物なのでしょうか?

Aベストアンサー

400℃の気温を下げるのが大問題ですが、藻類を移植して光合成を起こす、巨大な日傘を建造し大気圧を下げる等の方法が考えられているようです。それだけ高気温になっている原因である二酸化炭素を減らすのが先決のようですね。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0

Q居住用不動産を後見人が無断で売却した場合に成年被後見人の相続人は無効を主張できますか

民法859条の3にいう居住用不動産の売却については、後見人は家庭裁判所の許可を取らなければなりませんが、これを取らずに売却されてしまった場合において、成年被後見人が亡くなった後、不動産の相続の権利を取得した相続人は、契約の無効を主張できますか。

Aベストアンサー

被後見人を保護するための条文
生活する本拠を確保するための条文
死亡すれば、保護する必要がないのではないか
売買代金を、介護等に使用したら、無効にするのは無理でなかろうか
どうなるかは不明


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