自宅で夫婦2人で理容業を営んでいます。支店などはありません。結婚して10年になります。主人の両親と同居していましたが、7年前に母が亡くなり、昨年父が亡くなりました。自宅の土地は父の名義で建物は主人の名義です。主人には姉妹が5人居り、全員嫁いでいます。母が亡くなってから6年間、父の世話は主人と2人だけでやって来ました(亡くなる1年前に脳梗塞で3級の認定)相続のことを心配して父は弁護士立会で「土地は長男(主人)に譲り他の財産(貯金など)は他の子供達に譲る」という公証遺言書を作成してありましたが 他の姉妹がそれを納得せず、「土地を売って半分をよこせ」と財産の分与を要求しています。この不景気の折、土地を売却しても新しく店舗を出せるほどの金額にはならず 他にもちょっとしたトラブルから私達にもかなりの借金があり、弁護士を立てて裁判をする費用にも困っています。主人はこの家で30年以上に渡り商売をして来ました。今更 他の場所に移れと言われても困ります。一応父との間で「借地権」もつけてあるのですが 私達には居住権とか営業権とかいうものはないのでしょうか?父が寝たきりになってからは一度も姉妹達が世話をしに来たことは無く、墓守や法事も全部私達がやっているのに あまりにも勝手すぎると思うのは間違いでしょうか?

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A 回答 (4件)

 申し訳ありませんでした。

遺留分の計算方法を間違ってしまいました。

 遺留分を計算する場合には、相続財産総額を基準として計算しなければならないところ、前回は、個々の財産ごとに計算するかのように記述してしまいました。
 お詫びして訂正致します。


 例えば、freewingさんのご主人をY、他の5人のご姉妹の方々をそれぞれA、B、C、D、Eとします。お父様名義の財産が、不動産価格3,000万円、貯金600万円であったとすると、

  相続財産の総額は、3,000万円+600万円=3,600万円

です。


 お子さんが全部でfreewingさんのご主人を含め全部で6人いらっしゃるわけですから、お子さんお一人の遺留分割合は

  1/2 × 1/6 = 1/12

従いまして、お一人の遺留分の額は、

  3,600万円 × 1/12 = 300万円

となります。


 お父様の遺言書通りに相続したとすると、A、B、C、D、Eは、それぞれ

  600万円 × 1/5 = 120万円

しか貰えないわけですから、それぞれ自己の本来貰えるべき遺留分よりも

  300万円 - 120万円 = 180万円

少ない計算になり、その分をYが相続した財産に対して減殺請求をすることができます。


 Yは、既に自己の遺留分以上の相続財産があるために、貯金600万円に対する自己の遺留分減殺請求ということはできません。


 ところで、Yは、相続によって取得した財産は土地だけであるので、A、B、C、D、Eの遺留分減殺請求をしたことにより、その瞬間から、当然に土地はY、A、B、C、D、Eの共有名義ということになります(判例)。
 その共有割合は、上記の例によりますと、A、B、C、D、Eに対して不足している額が180万円で、土地の価額が3,000万円ですので、A、B、C、D、Eのそれぞれが土地に対して主張できる割合は、180/3,000=6/100

 つまり、まとめると、土地の共有割合は、

  Y = 70/100
  A、B、C、D、E = 各6/100

となります。


 相続財産の分割の場合、現物分割が原則となりますので、freewingさんのご主人は、土地の名義を上記の様に登記すれば、とりあえず、その義務を果たしたことになります。(上記の例は、あくまでも土地の価格3,000万円、貯金600万円とした場合の計算例です。現実の割合としていくらになるかについては、実際の金額を当てはめて計算してみて下さい。)


 A、B、C、D、Eの方々は、ご自分の持分を他に売却しても宜しいわけですが、通常は売れないでしょう。
 そこで、その後、その共有持分の分割の訴え(民法258条)を、A、B、C、D、Eの方々が起こしきた場合には、土地を分筆するなり、価額賠償をするなりすることになりますが、その際には、地方裁判所(家庭裁判所ではありません)の『調停』を利用することによって、費用もあまり掛からず、無理なことを押し付けられることもなく、まとまるものと思います。

 以上、前回の補足をすると共に、前回の発言の一部についてのお詫びと訂正をさせて頂きます。前回の説明に関しては本当に申し訳ありませんでした。
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 基本的には弁護士の先生、できれば公正証書遺言を作成したときの先生にお願いした方が話は早いとは思いますが、特にその先生にこだわらなくても、どなたでも宜しいと思います。


 しかし、とりあえず、ご質問の内容のみから判断できることをここで大雑把に述べます。
 但し、ここでは、このご質問の内容だけから判断できることのみを元にお話しますので、実際の契約内容などの細かい検討を加えた場合、結論が異なる場合もあります。あくまでも、細かい、正確なお話は、どなたか弁護士の先生にご相談になられてから、その先生からよくお聞きになって下さい。


>私達には居住権とか営業権とかいうものはないのでしょうか?

 『営業権』という言葉は法的には存在しません。ある会社を丸ごと買収した場合、その買収金額と買収された会社の総資産額との差額を帳簿上『営業権』として処理しておりますが、法的に『営業権』という権利が存在するわけではありません。

 一方、『居住権』は、学説上主張された概念としてはあります。但しこれは、主に、家屋の賃借人や所有者が死亡した場合に、それまで利用に関する契約に直接関係していなかった内縁の妻などに、そのまま居住する権利を認めよう、とする考え方です。ですから、今回のケースには当てはまらないものと考えます。


>自宅の土地は父の名義で建物は主人の名義です。
>一応父との間で「借地権」もつけてあります

 相続財産は、遺産分割がなされるまで、相続人全員の『共有財産』という特殊な状態の財産であるとされております(民法898条)。
 共有財産の場合、その持分は均等と推定されております(民法250条)。
 従いまして、この土地はfreewingさんのご主人のご兄弟6人の均等割合による特殊な共有状態にあると考えられます。

 この共有物を売却する場合には、共有者全員の同意が無ければ売却できません(民法251条)。ですから、共有者の一人であるfreewingさんのご主人が、あくまでも「今住んでいるこの土地は売らない」と頑張れば、土地を売ることは出来ません。

 次に、『借地権』についてですが、民法の原則から考えますと、freewingさんのご主人に、借地権設定者(freewingさんのお義父様)の立場と借地権者の立場との両方の権利を有することになったわけですから、この様な場合、借地権は消滅するのが民法の原則です(民法179条1項)。

 これには、消滅しない例外規定が定められております。しかし、それは今回とは逆のパターン、土地所有権はfreewingさんのご主人名義で、借地人が複数存在するというような場合(もう一つパターンがありますが、ここでは関係ないので説明を省略します)、そのような場合には借地権は消滅しないことになっています(同項但書、借地借家法15条)。
 ですから、それとは逆の、今回のケースのような場合には当てはまらないものと考えます。但し、状況によっては、この部分を裁判で争ってみるのも一つの手かもしれません。 ――――― しかし、結論としては難しいような気がします。お金もかかりますし・・・。


>「土地は長男(主人)に譲り他の財産(貯金など)は他の子供達に譲る」という
>公証遺言書を作成してありましたが、主人には姉妹が5人居り、
>他の姉妹がそれを納得せず、
>「土地を売って半分をよこせ」と財産の分与を要求しています。

 ご主人のご姉妹5人の方達には相続権があり(民法887条1項)、遺言書があっても、特別な理由が無い限り(民法891~893条)失うことはありません(民法902、907条)。これは、後に残された相続人の権利を守ろうという考え方です。
 しかし、遺言者の意思も尊重しなければなりません。そこで、遺言者の意思と残された相続人の権利の両方を考慮して、一定割合の相続財産を相続権者に残しておいてあげようという『遺留分』という制度があります。

 今回の場合ですと、相続財産全体の2分の1の財産に対してその『遺留分』としての権利があり(民法1028条2号)、これが侵害された場合には、一定期間内に限りそれを請求する権利があります(『遺留分減殺請求権』民法1031条。以上、遺留分に関する条文は1028~1044条)。

 これは、ご主人にも認められますから、遺言書には「土地以外の財産は他の子供達に譲る」と書いてありますが、ご主人は、結局その土地以外の財産の12分の1の割合の遺留分を請求することが出来ます(民法900条4号、1028条2号、1031条)。
 そして、同様に、5人のご姉妹の方達も、それぞれお父様名義の土地に対して12分の1ずつの遺留分を請求する権利があります。


>父が寝たきりになってからは一度も姉妹達が世話をしに来たことは無く、
>墓守や法事も全部私達がやっているのにあまりにも勝手すぎると思うのは
>間違いでしょうか?

 以上述べてきたことからお分かりの通り、freewingさんご夫婦に対して同情の念は禁じ得ませんし、心情的には割り切れないものがありますが、義理のご姉妹5人の方達の請求は、法律上は正当なものです。ですから、義理のご姉妹5人の方達のこれらの権利を否定することはできません。

 現在のように、あくまでも、義理のご姉妹の皆さんが争っておられることから考えますと、最終的には家庭裁判所の調停によって決着をつけることになるかもしれません。

 しかし、この家庭裁判所の調停の内容ですが、基本的には通常の遺産分割と同様、「遺産に属する物または権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする(民法906条)」ことが原則になりますから、最終的に支払わなければならない金額に違いは無いとしても、freewingさんご夫婦の、地域に密着した理容業という営業の事情等を考えれば、何年かの分割支払による方法によるなど無理のないやり方を調停案として出してくると思います。

 土地に関する相続登記ですが、公正証書遺言とお義父様の権利証があれば、freewingさんのご主人単独で、ご主人名義にすることはできます。そして、この相続登記がなされたことを義理のご姉妹の皆様がお知りになってから1年、もしくは、相続がなされてから10年経ちますと、義理のご姉妹の皆様は、そのことに対する遺留分減殺請求は出来なくなってしまいます。

 しかし、このことが相手方に知れた場合、義理のご姉妹の方達の神経を逆なでするような結果になりかねず、まとまるものもまとまらなくなる恐れもありますので、状況をよく見定めてから行われたほうが宜しいでしょう。

 以上、大雑把に述べて参りましたが、詳細は、最初にも述べましたように、公正証書遺言を作成されたときの弁護士の先生か、その他の先生に、資料を全てお持ちになってご相談なられた上でご確認下さい。

 以上、ご参考まで。
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他の相続人が異議をとなえようと、遺言の効力は発生していますので、遺言執行者に専門家を立て(遺言で定められていればその人)、土地について相続登記をしたほうがよいと思います。

他の相続人の遺留分を侵害する可能性はありますが、減殺請求権を行使(ちなみに1年の時効にかかります)されたとしても、土地の共有持分までも失うことはないようですし、建物についても対抗力を有していますので、現在の生活、営業権を奪われることはないと思います。また、遺留分減殺請求権行使に係る裁判になったとしても、裁判所はそれまでの経過や事情を斟酌して判断してくれるはずです。まずは、遺言書を持参して司法書士に相談されてみてはいかがでしょうか。
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直接の回答ではありませんが、弁護士に相談されたらよろしいと思います。



各地の弁護士会で法律相談を行っています。
30分5000円で、平日の他に、日曜・夜間も受け付けています。

参考URLの
「法律相談/法律関係窓口一覧/弁護士会一覧」で、お近くの弁護士会が分かりますから、電話をしてみてください。

参考URL:http://www.secom.co.jp/life/law/law_l_1.html
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海外居住している私たち親子のために TVのビデオ撮りをしてくれているおじいちゃんに DVDレコーダーの購入を考えています。
おじいちゃんのTVは今のところアナログなので ゆくゆくは地デジに換えかえることになると思うのですがとりあえず 今使っているビデオデッキの調子が悪くなってきたので DVDレコーダーをと言う考えです。
HDDの容量は大して多く入らないので パナソニックのBW570か シャープAQUOSのBD―HDW43をかんがえています。
将来購入するTVはまだ考えていませんが 年寄り(76歳)が使いやすく、近々購入することになるだろうTVのことや将来性をを考慮するのならどちらがよいでしょうか?

Aベストアンサー

どの程度の画質を求めていますか?
カタログに書かれているHDDに最大記録時間と言うは、ハイビジョン画質での最高画質で記録した場合のもので、
従来のSD画質なら、DVD1枚に2時間番組を記録するモードなら、BW570の場合、142時間も録画できます。
ここでSD画質と言ったかと言うと、現在まだアナログ受信状態では最高画質を求める必要はないですし、ハイビジョン画質で録画した場合、記録方法次第では、DVDに保存した物が他のメーカーの機種では再生不可能な場合があると言う事です。(特に東芝機)
もう一つ、ダブルチューナーは必要ですか?
ダブルチューナー機の場合、同時に録画するときに、どちらかの番組の録画モードに制約が出てきます。

さて、本題に戻るとして、この前の機種BR-550を使っていますが、購入と同時にアンテナもデジタル対策(アナログとデジタル両方見られる常態)をして、個人的にはBW570(BR570)ですね
SD画質でDVD1枚に4時間入るモードでも充分な画質を持っています。
そして、初期設定は音声ガイダンスに従うだけで初心者でも簡単ですし、リモコンの操作もしやすいです。
さらに、おじいちゃんの家もインターネット環境が整っているのなら、ルーターとレコーダーをLAN接続すれば、その設定にチョット手迷うしまうかもしれませんが、
DIMRAと言うサイトを利用すれば、海外からでもサイトを通じて、番組表を見ながら録画予約が可能ですので、おじいちゃんの手を煩わせる必要もないかと思います。

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従来のSD画質なら、DVD1枚に2時間番組を記録するモードなら、BW570の場合、142時間も録画できます。
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Q亡くなった父名義の土地の売買

現在、父と義母は健在で、父に2人の子があります。父が先に亡くなった場合、義母名義にせず、父名義のままの土地を義母が亡くなってから、子が相続、売買はできるのでしょうか?
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#1ですが、追記しておきます。

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はっきり言いましてこの協議はもつれます。
義母の相続人にとっては棚ぼたであり、協議がすぐに整わなくても全く困りません。
これに対して「子」の側は、協議が整わないと困りますので、結果として非常に感情的な対立が生じてしまうと言うことがよくあります。

そうならないようにするためには、父が生存中に「遺言書」を可能な限り公正証書で作成しておくことです。
遺留分を侵害しない範囲での遺言であるならば、完全に有効となり、父の死亡後誰が文句を言っても遺言書どおりに相続することが可能となります。

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お世話になります。

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家族は日本のマイホームに居住。
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相続財産は相続税がかからない範囲だったから相続税の申告はしていないということでよいでしょうか?
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2~3か月に一回1週間程度一時帰国し、今の自宅で宿泊するのであれば、居住者のままで良いのでは?
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>居住者のままでいた場合、国内での収入は0なので、転職先からの収入に対して課税はされないと理解しています・・

それは誤りです。居住者の場合は国外の所得に対しても所得税が課税されますので、毎春、税務署へ前年の所得の確定申告書を提出する必要があります。
また、転出届を出さないので地方税法上は住民のままであり、住民税も課税されます。しかし税務署へ確定申告書を提出すればその情報が自治体の役場へ行きますので、自動的に住民税が課税されます。

また、その情報に基づいて自治体の役場は国民健康保険料を徴収します。つまり、国民健康保険に加入できるという訳です。

Q亡くなった父名義の土地等について

8年前に亡くなった父名義の農地と土地+住居があります。
田舎の為、それほど資産価値はないと思います。
昨年まで母がひとりで住んでいましたが、認知症の症状が出てきた為
他府県ですが一人息子である私が住む近くの老人施設に入居させました。
そこで教えて頂きたいのですが、
(1)父名義の農地と土地+住居を母名義に変えることなく、直接私の名義の変えることは可能でしょうか?
(2)その場合は相続の対象になり、いくらかの相続税を支払う必要があるのでしょうか?
(3)母の本籍や住民票を移すとその後名義変更の手続き等が複雑になるでしょうか?
詳しい方、教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1)父名義の農地と土地+住居を母名義に変えることなく、直接私の名義の変えることは可能でしょうか?

 お父様の法定相続人間で合意すれば、法的に可能です。
 ただし、お母様が認知症ですと、成年後見人を付け、その方の合意も なければなりません。

(2)その場合は相続の対象になり、いくらかの相続税を支払う必要があるのでしょうか?

 相続税は、たとえ未分割でも相続開始から10か月以内に申告しなければなりません。ただし相続税が係るのは一部の資産家のみ。100人に4.2人です。もともと税金を払うほどの財産には該当しなかったのではないかと思います。また、税務の時効は7年です。かかったとしても時効です。

(3)母の本籍や住民票を移すとその後名義変更の手続き等が複雑になるでしょうか?

 手続きが煩雑という程ではありません。
 相続の名義変更(土地や預貯金)は、なくなった方の生まれた時からの戸籍謄本が必要です。本籍が1箇所なら1箇所の役所で住みますが、移転するとその数だけ余計に謄本を取らなければならず、手間がかかります。
 住民票は、現住所でしか取れません。
 戸籍の付表という物を本籍地で取れば、住所移動は全部わかります。


 

1)父名義の農地と土地+住居を母名義に変えることなく、直接私の名義の変えることは可能でしょうか?

 お父様の法定相続人間で合意すれば、法的に可能です。
 ただし、お母様が認知症ですと、成年後見人を付け、その方の合意も なければなりません。

(2)その場合は相続の対象になり、いくらかの相続税を支払う必要があるのでしょうか?

 相続税は、たとえ未分割でも相続開始から10か月以内に申告しなければなりません。ただし相続税が係るのは一部の資産家のみ。100人に4.2人です。もともと税金を...続きを読む

Qデッキとは?

つまらない質問ですみません。もともとデッキとは、テープデッキ、カセットデッキと使われていたと思うのですが、最近では良く、CDデッキ・DVDデッキという言葉が耳に入ります。もともと記録できる機器がデッキという名称をつけていたと思うのですが、如何でしょうか?
MDデッキは理解できるのですが、CDデッキではなく、CDプレーヤー(再生専用なら)なのではないでしょうか?
(DVDレコーダーなら解るんですが・・・)

Aベストアンサー

こんにちわ(/は)。

レコード盤やヴィデオテープの音源を仕事で録音録画・編集していた者です。
仰るとおり、日本語でのデッキとは、テープデッキ・カセットデッキというように使用されています(/いました)。
この場合の"デッキ"の意味は、音楽信号増幅用アンプや再生用のスピーカーの付いていない録音(録画)・再生装置のことです。

オーディオ初期の頃は、レコードプレーヤーまたはテープ駆動部・パワーアンプ・プリアンプアンプ・イコライザーアンプ・スピーカーなの各コンポーネントが"一体型"になった製品が主流でした。それをオーディオシステムまたは装置と呼んでいました。これだと一部が故障したときに部分交換不可能または高額な費用が必要でした。そこでP社O社T社S社などがそれぞれを独立させて、つまりアンプやイコライザーやスピーカーやテープ駆動部だけの形にして発売しました。プロ指向でマニアックな感覚で大いに受けましたね。
プロが使用する屋外録音再生用のテープデッキで超有名な北欧製のナグラという製品メーカーが有りました。これなんか銀色のアルミ無垢ダイキャストの板(デッキ)の上でリールが回っていていかにもテープデッキでした。弁当箱二個ぶん強の大きさなのに5KG重で自動車のカローラと同じくらいの値でした。
----
ではデッキとは何でしょうか。民生用のテープレコーダー/プレイヤーの初期の頃は水平型です。ちょうど鉄板の上でオープンリールまたはカセットテープが回っています。この鉄板またはボードは船の甲板またはバスの床に例えられています。英語のdeckのことです。二階建てバスをdouble-decker busといいますよね。

プロが使用している(/いた)テープ録音・再生用の駆動装置は、斜め水平にした鉄板(コンソールボードといいます)の上に複数の駆動装置がセットされている物も有ります(縦型ももちろん有ります)。無論アンプやドルビーシステムやスピーカーは全く異なる場所に設置されています。ここから、録音再生用のテープ駆動装置だけのものをテープデッキ・カセットデッキと呼称して民生用にも市販されました。
だから原則的にテープデッキ・カセットデッキと言ったらパワーアンプ・スピーカー無しのコンポーネントを言います。
----
私は長いこと、日本に居ないのでCDデッキ・DVDデッキは初耳です。
この謎めいた?言葉は、考えられることはCD・DVDは現在、録音(録画)も可能な機種が有りますよね。そこで原点に戻って録音・再生可能のプリアンプ付きでパワーアンプとスピーカー無しの録音(録画)再生可能のコンポーネントを、そう呼ぶようになったんではないでしょうか、原則的に(私見です)。

"デッキ"というネーミングがいかにもマニアックで高級プロ志向感覚で消費者の心をくすぐります。"デッキ"という響きが良いので録音(録画)機能無しでもちゃっかりと"~~デッキ"なんていう名前で売り出しかねませんね、日本のメーカーさんなら。まあ言葉は生きていますからやむを得ませんが・・・。
MDデッキならご理解できると書かれているのは、MDは初期の頃から録音再生可能のメディアとして発売していたからだと思います。

ちなみに、英語圏では、CD Player/CD recordable Player,DVD Player/DVD recordable Player なんていう名で出ています。
オープンリールやカセット式のテープ装置は、tape deck,cassette(tape)deck等の名で市販されていました。もう二つともに時代遅れの遺物ですね。

蛇足で、私は TEAC の 10 inch 38 speed Open-reel 縦型デッキを使用していましたがDigital Audio時代に突入以後、趣味としてはオーディオは止めました。自作できなくなっちゃいました、難しすぎて(泣)。

以上、ご参考になるかしら(^^♪。

こんにちわ(/は)。

レコード盤やヴィデオテープの音源を仕事で録音録画・編集していた者です。
仰るとおり、日本語でのデッキとは、テープデッキ・カセットデッキというように使用されています(/いました)。
この場合の"デッキ"の意味は、音楽信号増幅用アンプや再生用のスピーカーの付いていない録音(録画)・再生装置のことです。

オーディオ初期の頃は、レコードプレーヤーまたはテープ駆動部・パワーアンプ・プリアンプアンプ・イコライザーアンプ・スピーカーなの各コンポーネントが"一体型"に...続きを読む

Q亡くなった父の土地を第三者にあげたいのですが、どうすればよいでしょうか。

父は27年前にすでに亡くなり、父名義の土地が田舎にあります。
土地の整理を考えており、その土地を田舎でよくしてくれている近所の人(赤の他人)に差し上げたいのですが、土地の名義変更をどのようにすればよいのか教えてください。
土地の名義を、父の名義から近所の人名義に直接変更できるのでしょうか。
それとも、父の名義から私の名義(相続)に変更した後、私の名義から近所の人名義(贈与)に変更する手続きを踏まなければならないのでしょうか。

Aベストアンサー

登記というか法律をよく知らない人はそういう場合でもお父さんから直接名義を変えられるじゃないかなんてことを言ったりしますが,そんなことはありません。今は亡きお父さんから受贈者(贈与を受ける人)へ直接所有権が移転できるのは,お父さんの存命時にお父さんとその人との間で贈与契約が成立していたがその登記だけをしていなかった場合だけです。で,お話からするとそんな事実はないんですよね?

ならば,
(1)お父さんからあなたへの相続を原因とする所有権移転登記
(2)あなたからその人への贈与を原因とする所有権移転登記
の2件の登記申請をしなければならないことになります。

(2)の贈与については比較的簡単なので,法務局で相談しながらなら当事者で申請することも可能だと思います。が,問題は(1)の相続です。
27年前に相続が発生しているということで,今から一から相続に関する証明書を集めてようとしても,被相続人(=お父さん)の最後の住所を証する書面(住民票の除票)あたりが役所の保存期間の経過によりまず取得できないと思います。戸籍謄本を代用できるような事案だったらいいのですが,そうでない場合には不在住証明書や不在籍証明書(法定の証明書ではないので自治体によっては発行してくれない),権利証や相続人全員の上申書等を被相続人が登記名義人と同一人であることを疎明する情報として提出することになるかもしれず,そうなると素人が的確にそれに対応するのは難しいかもしれないので,司法書士に依頼しちゃったほうがいいんじゃないかなと思えます。遺産分割協議書が必要であるならばその対応もしてくれるでしょうから。まあ,依頼したら費用もかかっちゃいますけれどね。

参考までに(法務省民事局のページ)
・贈与による所有権移転登記申請書
  http://www.moj.go.jp/content/000123414.pdf
・相続(遺産分割)による所有権移転登記申請書
  http://www.moj.go.jp/content/000123426.pdf
・相続(法定相続)による所有権移転登記申請書
  http://www.moj.go.jp/content/000123423.pdf

それから登記とは別の話になりますが,相続税については今から27年も前の話なのでいまさら相続税云々という話は起きないと思うものの,贈与税については土地の所在と大きさにもよるものの課税されてしまう恐れがあります。受贈者がそのあたりについても自分で積極的に動いてくれる人ならいいのですが,そうでない場合にはあなたのほうで税務署や税理士に相談するなどしてから手続きしないと,あとになって受贈者から文句を言われるなんてことになりかねません。不動産をあげたことをきっかけに関係が悪くなるなんて最悪なことにならないよう,贈与税についてはっきりとさせてから贈与契約を締結したほうがいいんじゃないかなと思います。

登記というか法律をよく知らない人はそういう場合でもお父さんから直接名義を変えられるじゃないかなんてことを言ったりしますが,そんなことはありません。今は亡きお父さんから受贈者(贈与を受ける人)へ直接所有権が移転できるのは,お父さんの存命時にお父さんとその人との間で贈与契約が成立していたがその登記だけをしていなかった場合だけです。で,お話からするとそんな事実はないんですよね?

ならば,
(1)お父さんからあなたへの相続を原因とする所有権移転登記
(2)あなたからその人への贈与を原因と...続きを読む

Q非居住者間の贈与について

当社(日本国内法人)の株式を非居住者が所有しています。その非居住者より、別の非居住者に株式を贈与したいという話がきています。そこで質問です。
日本国内において、贈与税等の税金が課税することがありますでしょうか?
(贈与する非居住者は、日本人であるが非居住者と結婚をして相当期間(数十年)外国で暮らしているものです。そこらへんが関係しているのであれば教えてください。)

Aベストアンサー

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

相続税法第十条  次の各号に掲げる財産の所在については、当該各号に規定する場所による。
一  動産若しくは不動産又は不動産の上に存する権利については・・略

七まで略

八  社債(特別の法律により法人の発行する債券及び外国法人の発行する債券を含む。)若しくは株式、法人に対する出資又は政令で定める有価証券については、当該社債若しくは株式の発行法人、当該出資のされている法人又は当該有価証券に係る政令で定める法人の本店又は主たる事務所の所在

九以下、略

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ですから、

>国内法人の株式の贈与なので

”国内法人の株式”とは国内で本店登記をしている株式会社の株式でしょうから、”この法律の施行地にある財産”に該当します。

>外国法人に売却した場合、どのような取扱いがあるのか

株式を売却して利益が出る場合は、その利益は所得税の課税対象になります(譲渡所得税)。売却する者に課税されます。この場合は、贈与税は無関係となります。

《注》贈与の場合は、贈与を受ける者に贈与税が課税され、贈与をする者には課税されません。売却の場合は、売却をする者に所得税が課税され、購入する者には課税されません。

ところで非居住者が外国法人に売却して利益が出る場合はどうか、ですが・・

所得税法(基本通達を含む)には、非居住者の国内源泉所得には株式売却利益が含まれるとは書いてありません。従って、ご質問の非居住者が外国法人に売却した場合に得られる利益に対して所得税が課税されるようなことはありません。ご安心を。

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相続税法第十条  次の各号に掲げる財産の所在については、当該各号に規定する場所による。
一  動産若しくは不動産又は不動産の上に存する権利については・・略

七まで略

八  社債(特別の法律により法人の発行する債券及び外国法人の発行する債券を含む。)若しくは株式、法人に対する出資又は政令で定める有価証券については、当該社債若しくは株式の発行法人、当該出資のされている法人又は当該有価証券に係る政令で定める法人の本店又は主たる事務所の...続きを読む

Q亡くなった父名義の土地の処分について

父の名義の土地の処分について教えてください。

状況から説明いたしますと
1.土地は父が祖父に買ってもらった。
2.父名義の土地に父の兄名義の家があり、20年以上兄が住み、土地の税金も兄が払っている。
3.土地をめぐって争い事が度々あったので、父は”もういらない”といって、現在権利書は祖母が管理している。
つまり、名義は父の名前になっていますが、実質の所有者は父の兄で、権利書は祖母が持っていて、父の兄と仲が悪く、タダでは兄に渡したくないようです。

私としては、揉め事に巻き込まれたくはないですし、土地はいらないのですが、父が亡くなってしまったので、相続とかの問題と関係してきて面倒な事にならないかと心配なのです。

今現在、父の兄からこの件についての話はないのですが今後の事を考えると兄の名義に書き換えるなりしてスッキリしておきたいのですが、相続税とか、贈与税とか何かこちらが支払わなければいけないものが発生するのでしょうか?
それとも、ずっと使用しているので時効取得とかになって、父の兄が手続きをすれば良いのでしょうか?

なんかわかりにくい文ですみませんが、とりあえず、私が損をしないですむ方法が知りたいのです。。。
詳しい方、よろしくお願いいたします。

父の名義の土地の処分について教えてください。

状況から説明いたしますと
1.土地は父が祖父に買ってもらった。
2.父名義の土地に父の兄名義の家があり、20年以上兄が住み、土地の税金も兄が払っている。
3.土地をめぐって争い事が度々あったので、父は”もういらない”といって、現在権利書は祖母が管理している。
つまり、名義は父の名前になっていますが、実質の所有者は父の兄で、権利書は祖母が持っていて、父の兄と仲が悪く、タダでは兄に渡したくないようです。

私としては、揉め事に巻き込まれ...続きを読む

Aベストアンサー

少し事実関係を間違えていたようです。お父さんの母である、お祖母さんがご健在なのを見落としました。失礼しました。さて、私の回答の(2)で時効取得を構成していて、NO2さんはそうではなくて「固定資産税を地代とした賃貸借契約」を、お父さんとお父さんのお兄さんが締結していた、とした方が自然ではないか、と言われていますが、そのような法律構成も当然考えられ、十分可能性としてはあると思います。ただ、私が時効取得を考えたのは、「固定資産税を支払っている事自体」が「所有の意思を推定させる事実である」と解釈できる(最判.昭和58年3月24日の反対解釈)からなのです。所有の意思を持っていれば、10年または20年占有し続ければ、時効取得することが出来ます。

ですから、お父さん名義の土地について、お父さんのお兄さん名義にすることについて、お父さんの相続人である質問者さん及びお父さんの配偶者(質問者さんのお母さん)に異論が無ければ、お父さんとお父さんのお兄さんとの土地使用について、貸借だったのか、それとも時効取得なのかも含め、弁護士や司法書士に相談するべきと考えます。なお、時効取得の場合には、贈与ではないのですから、お父さんのお兄さんには「贈与税」はかかりません。しかし、不動産を取得した事に変わりは無いのですから、不動産取得税等の税はかかってくるものと思われます。

少し事実関係を間違えていたようです。お父さんの母である、お祖母さんがご健在なのを見落としました。失礼しました。さて、私の回答の(2)で時効取得を構成していて、NO2さんはそうではなくて「固定資産税を地代とした賃貸借契約」を、お父さんとお父さんのお兄さんが締結していた、とした方が自然ではないか、と言われていますが、そのような法律構成も当然考えられ、十分可能性としてはあると思います。ただ、私が時効取得を考えたのは、「固定資産税を支払っている事自体」が「所有の意思を推定させる事実で...続きを読む


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