結婚しましたが3年後に離婚しました。元旦那は結婚当初から自己破産の申し立てをしていると言っていましたが、少なくとも去年の11月の時点ではしていませんでした。
(相手の弁護士と調停でお会いしたときに聞きました)

そして今月、元旦那から子供(親権者・同居は私)と会いたいというメールがきました。そのメールの中で「自己破産(免責)も終わっている」という内容も書かれていました。けれど私に対する弁護士からの連絡は一切ありませんでした。 私は結婚前に200万貸しています。

そこで質問ですが、
1.相手の弁護士にも調停でお会いした時に私に対する債務があると伝えていたのに、なぜ私に破産申し立てするという通知が来なかったのでしょうか?

2.通知せずに私を債権者リストに載せて申し立てすることは可能なのでしょうか?

3.平成11年から手続きしていると言いながら実はしていなかったのに今年手続きが済んでいたということは、私は破産手続きの事実を知っていたということになるのでしょうか?
実際の手続きが始まったであろう時期はまったく通知されていません。

長くなってしまいましたが、ご回答宜しくお願いいたします。

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A 回答 (6件)

まだご質問は続いていたのですね。



基本的に新たな結婚相手の財産・収入については全くご質問者とは関係がないので、どうすることも出来ません。(もちろん破産時にも影響しません)

相手の勤務先などがわからなくて差し押さえできない場合、従来は方法はありませんでしたが、先日の国会で、「財産開示手続き」というものが生まれました。多分まだ公布されただけで施行されていませんが(多分一年以内には施行になるかと)、これはご質問者のように債権を持っている人が強制執行で取り立てるときに、相手が財産を隠して明かさないことに対する対抗手段として生まれました。

概略は、
・債務名義を持っていること(ご質問者の場合はまず裁判・督促を通じて債務名義を得る必要があります。養育費についても調停・協議離婚であれば同様です。)
・強制執行を試みたが不調に終わっていること
などを要件として、
・裁判所が本人に出頭を要請し、本人のもつ財産をすべて開示させる
・本人が従わないときには罰則がある
というものです。ただ原則として一度使うと3年間は使えません。(頻繁な転職だとそこが問題になります)

ただ以前のように興信所を使って調べてもらわないと手も出せなかったときに比べると楽になったということです。
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この回答へのお礼

結婚相手は関係ないのですね。でもそれは仕方ないですよね。

昨日相手方の裁判所で破産・免責決定の事実の確認をしました。
債権者名簿にはやはり私の名前がありませんでした・・・

裁判所の方のお話によると、結婚前の債権は結婚してしまうと回収が難しいこともあるとのことでした。それが分かっていて載せなかったのでしょう・・・(もちろん相手は私に返済する気はゼロです)

財産開示手続きの情報ありがとうございました!今回の件について相手と裁判をすることになっても、管轄が相手方の裁判所になってしまうそうです。
権利は持っていても金銭的に裁判は無理のようです。

みなさんご回答ありがとうございました!!

お礼日時:2003/10/28 10:42

補足された疑問にお答えする前に、こちらの素朴な疑問ですが・・・


貸しているお金とは別に、元ご主人には、養育費の支払は離婚の調停で定められていないのでしょうか?
免責決定の効力はこれからの養育費の支払義務には及びません。

<返済能力がなければ長期に渡って少しづつでも返済しなさいという命令も出ないのでしょうか?将来返済能力が出てきた時点で支払わせるなど。
(給料の差し押さえなど・・・) >
婚姻前の貸金200万円については、破産手続き後の免責決定の効力が及べば、その時点で支払義務はなくなります。
ただ、どういう趣旨でご質問されているのか少しよくわかりません。私がいいたいのは、通常裁判で、貸金債権について勝訴判決を取っても、実際の返済能力がなければ判決はただの紙切れですよということなので、おっしゃっているような給与債権(つまりは返済能力)とかあれば、そこから回収することはもちろんできます。
しかし、免責決定の効力が貸金200万円について及ぶのであれば、通常裁判の中で「免責決定がでている(確定している)ので支払義務はない」という主張が可能になるので、勝訴判決が取れないということになります。

だとしたら、破産手続きの中にsanta9さんが入り込んでいって、免責決定に異議を申し立てないといけない、そういう結論になりそうなものですが、そうではないのです。
とにかくこれは、一般の人には説明してもなかなか納得してもらえないと思いますが、免責の不許可なんて早々簡単には出ません。
いっぽうで、手続から故意に排除された債権者には免責決定の効力は及ばない公算が高いのだから、元ご主人がそんなことしてくれているのであれば、santa9さんにとっては、願ったり、かなったりなのです。

<返済して欲しいというよりは自分のやってきたことに対して負担を負って欲しいのです。そのためには免責不許可でもかまいません。>
santa9さんが元ご主人に対して憤慨していること(不貞の事実の隠匿)は、免責手続きの中で、免責不許可事由として構成できる事柄ではないし、貸金の支払い義務と結び付けて云々する問題ではないというのが客観的なところでしょう。
そういう意向であれば、慰謝料の問題として元ご主人に別個の賠償義務を負わせることを弁護士と相談するべきであり、そういった性質の債務には、免責決定の効力が及びません。

<返済して欲しいというよりは・・・>
つまり、ほかの債権者からの請求で元ご主人が苦しむのなら、それでも目的が果たせるという趣旨なのでしょうか?
そういうものの考え方の是非を自分の立場(法律の専門家)としては云々するつもりはありませんが、破産手続きの中に異議を申し立てる債権者として、santa9さんが介入していっても、免責決定が下りない公算はとてつもなく低いということだけを申し上げておきます。

ですから、何を勘違いしてか、元ご主人がsanta9さんの債権は隠して手続して、自分が得すると思っているのであれば、そうさせておけばいいのですよ。

この回答への補足

養育費については決定していますが、2・3ヶ月支払が済んだ後、失業したからという理由でここ2ヶ月は減額して振り込んできました。給料差し押さえしたいのですが、会社までは裁判所で探してくれないとお聞きしています・・・

あと一点お聞きしたいのですが(何度も申し訳ありません・・・)、例えば今の奥さんの所得が多いのであれば破産手続き中であっても高級マンションに済んでいてもまったく問題ないのでしょうか?昨日知ったのですが、結構なマンションに住んでいます。(最低15万はすると思います。)
たぶん申し立て後に住所を移したと思います。

また、細かい解説ありがとうございました。
勘違いが多くて申し訳ありません・・・

補足日時:2003/10/27 01:16
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私の回答ですが、


1に対しては、多分、債権者一覧表にサンタクさんの債権(貸金200万円)をのせなかったのだと思います。
2に対して、可能です。しかし、裁判所からサンタクさんへなんらかの通知がくるはずです。
3に対して、「破産手続きの事実」が、元夫が「破産宣告を受けた事実」ということを含むのであれば、ちょっと問題かもしれませんが、恐らくそうではありませんよね。
 ここからの話は、サンタクさんの債権を一覧表に載せずに元夫が免責を受けたとします。
 となると、その免責の効力はサンタクさんの債権に関しては及ばないので、当然「返せ」と元夫に請求できます。
 と言っても、たぶん返さないので、貸金返還請求の訴えを起こすことになります。多分、裁判で和解がなされ、月何万円ずつ返済という形で決着すると思います。仮に、元夫が途中で返さなくなっても、和解した際に「調書」というものが作られますので、それを基に、給与の差し押さえなどが裁判なしにできます。
 あと、サンタクさんは慰謝料請求もしたいのですか?それも裁判するしかないかもしれませんね、お話を聞いている限りでは。「相場」は300万円らしいです。
 どのみち、法的な相談を受けてはいかかですか。弁護士に知り合いがいなければ、弁護士会に電話してみてください。

この回答への補足

弁護士には相談したのですが、納得のいかない先生でした。
(詳細を話さず着手金の話がいきなり出たので)今弁護士を探している最中です・・・

ひとつ疑問に思ったのですが、給料差し押さえは自分で相手の職場を探さなければできないのでしょうか?
裁判所から教えなさいという通達はいかないのでしょうか??
相手は1年と職が持たないのでいつも分かりません。

ご回答ありがとうございました。

補足日時:2003/10/27 00:55
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あくまで、破産手続的には免責決定が確定しているという前提で回答します。


 
1→
 当然、santa9さんが債権者一覧表から削除されているということです。
2→
 現実的にはもちろん可能ですが、それをやってしまうと、santa9さんには免責決定の効力が及ばない可能性がでてきます。
3→
 「破産手続きの事実を知っていた債権者には免責決定の効力が及ぶ」とおっしゃている「債権者」とは、解釈として「免責決定に対して異議申立ができるまでの間に、破産宣告の事実を知っている債権者」というのが正確なところです。
 おっしゃるように債権者には破産宣告の事実が裁判所より送達され、送付される破産宣告には「免責審尋期日」も記載されています。
 この期日に債務者しか出頭しないと、1ヶ月程度の「異議申立期間」の後、「免責決定」がでます。
 この決定は通常の「判決」における「控訴」などと同様にさらに「即時抗告」という異議申立も認められているので、最終的に免責決定が確定するにはそれからさらに1ヶ月程度かかります。
 この「免責審尋期日」に債権者も出席して、免責決定が出ることに異論がある旨主張してしまうと、(その後書面で以って)裁判所は債務者・債権者双方の言い分を聞いたうえで、免責決定か免責不許可決定を出すことになります。

 ちょっと複雑ですが、早い話しが「裁判所のほうで破産宣告を教えていようがいまいが、免責決定に異議を唱えるつもりのない債権者の債務には免責決定の効力を与えますよ」ということです。

 santa9さんの場合、異議申立する機会を奪われているので、ここでいう「破産手続きを知っていた債権者」とはいえないことになります。

 質問に対する回答は以上ですが、私からの「蛇足」としては、事実がどうあれこうあれ、santa9さんとしては、上記に説明したような破産手続そのものをかき回すような行動(異議申立その他)にでることには何のメリットもないということです。
 元ご主人に免責が出なかったり、免責の取り消しということになれば、そのほかの債務の支払義務も全部存続してしまうからです。
 免責そのものは出てしまうほうがあなたにとっても絶対いいのです。むしろ何を思ったか、もしご主人が悪意で、あなたが心配されているようなことをしてしまったとしたら、結果的にあなたは他の債権者を排除して、単独で債権者の地位にいるのです。何も慌てることはありません。

 そもそもちゃんと200万返してもらえるかどうかは、法律的に元ご夫婦間の権利義務関係がどうなっているかの問題よりも、これからのご主人に返済意思と返済能力があるかどうかの問題です。
 免責決定が出ていてもこの2つが元ご主人にあれば、お金は返ってくるし、免責不許可になってしまえば、限られたご主人の返済能力は、金融業者に流れていきます。
 そして返済意思がない場合でも、悪意で一覧表からはずされているのであれば、あなたは、破産手続とは別個の通常裁判で、貸金請求をすることは可能性があるのですから。
 ただ、事実がどうあれこうあれ返済能力がなければどうしようもないのです。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

返済能力がなければ長期に渡って少しづつでも返済しなさいという命令も出ないのでしょうか?将来返済能力が出てきた時点で支払わせるなど。
(給料の差し押さえなど・・・)

実は離婚調停のときも不貞はなかったと証言しながらしっかり事実がありました。(結果子供も産まれていました)

返済して欲しいというよりは自分のやってきたことに対して負担を負って欲しいのです。そのためには免責不許可でもかまいません。債務も不貞の事実も隠してチャラになったと喜んでいるなんて絶対に許せません。特に不貞があったとこを知ってからはショックでモノもろくに食べる事が出来ない状態です。

また、支払い能力とは今の妻が働いててもその金銭は能力に関係しないのでしょうか?

もし今の時点で免責が本当は下りていなければ裁判所で事実確認をすると不利になってしまうのでしょうか?
裁判所からその事実が本人に伝わってしまうなど・・・

補足日時:2003/10/25 11:58
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債務の整理では完全に借金の返済から開放される自己破産&免責のほかにも、



任意整理:直接業者と話をして債務の圧縮と返済条件の大幅緩和を行う
特定調停:上記を裁判所の調停を利用して行う
民事再生:大幅な債務圧縮などを図る

という選択肢があります。これらの場合は圧縮された債務を返済する必要はあるので、ご質問者の分を含めて申し立てるかというと、それはしないでしょう。(わざわざ返済しますと言っているようなものなので)
また、高金利で借りたものを返済していた場合は、結果として債務残高が0になり、返済しなくてもすむ場合があります。(ひどい例では返金があるときもある)
これは利息制限法を超えた金利で貸し出している業者が多いためです。(違法なので裁判では当初の高金利は認めてくれない)

ということです。上記の場合だとご質問者に連絡が行く可能性はほとんどないでしょう。
さて、官報での確認ですが、ご覧になったことはありますでしょうか?
http://kanpou.npb.go.jp/
で最新のものが見れますのでどんなものであるかご確認ください。

破産や免責では、ちゃんと住所と名前が載っていますのでそこから事件番号を知ることが出来て、あとは該当する裁判所に聞くなどすることが出来るでしょう。
過去の官報は大きな図書館などに行くとあります。

一応借用書はあるとのことであれば、督促の裁判をして債務名義をもらえば強制執行も出来るということですね。問題は相手の財産として何があるのかですが。

その弁護士には連絡が取れるのであれば、何にも連絡が来なかったが元ご主人が自己破産したといっているのだが、自己破産手続きをしたのか?自分の債務はそれにふくまれているのか?と聞いてみたらどうでしょう?

単にとぼてけいるだけであればカマをかけてもよいかもしれませんね。
(弁護士に知らないといわれたら、元ご主人にあの弁護士に依頼したの?とか)
そのほうが早かったりして。(結構官報を見ていくのは疲れますよ)
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この回答へのお礼

官報で調べるのは確かに大変そうですね。
相手の住所など分かっているので裁判所で照会したほうが早いかもしれません。
実は来週相手の住居地に行くので聞いてみようと思います。(遠方なのでなかなか行けないのですが)

破産についても今までも(少なくとも3年間)のらりくらりしていたので本当のことではないかも知れません。
相手も私のメールに関しては一切取り合わないので弁護士に聞いた方がいいようです。弁護士も私が電話しても軽くあしらう人ですが・・・

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2003/10/25 11:58

破産申請では必ずしも通知はありませんが、免責を受ける場合にはその免責対象となる債権者リストに名前があればその債権者に連絡が行き、異議申し立ての機会が与えられます。


つまり連絡が何もないということはご質問者の債権については免責リストになかったものと思われます。この場合はその債権は有効です。

でなぜそうなったのかですが、、、
a)自己破産・免責は実際には行われていない
(たとえば任意整理などのほかの方法がとられた)

b)ご質問者の債権は文書など存在しますか?
法的に相手から取り立てるには、まず債務の存在を認めてもらい、債務名義を得る訴訟から行う必要があります。(強制執行許諾付き公正証書を除く)
このときご質問者が債権を持っているという証を示さなければなりません。
その証明が困難ですと、訴訟でもかなり苦戦することになります。
それを見越してあえて相手側から債務を認めるような行為を避けたという可能性も無きにしも非ずです。

弁護士と書かれていますがその弁護士は離婚調停での弁護士ですよね。自己破産も担当したかどうかはわからないでしょう。

可能性を一応書いて見ました。

この回答への補足

mickjey2さんいつも丁寧なご回答ありがとうございます。

aについては官報で確認してみます。
bについてですが、当時本人に書面にて借用書を書いてもらっています。
借用書を書いた日付・金額・返済方法(といっても目処が立っていないが誠意を持って返済しますと書いてあるだけ)本人の署名・捺印を貰っています。

弁護士についてですが、元旦那が結婚前から破産の依頼をしていたようです。しかし費用の振込み後連絡がまったくなくなり、今回の離婚調停の代理依頼で久しぶりに電話がきたとおっしゃっていました。けれど実際破産に関わったかどうかも分かりません・・・

また、他の方法とはどのような方法があった可能性があるのでしょうか?
出来れば補足をお願いいたします。また、官報ではどのようにして事件番号を調べればいいのでしょうか?
破産時期など今年の10月までとしか分かりません・・・

補足日時:2003/10/24 16:41
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銀行割引の場合、裏書人等の信用不安が生じたときに、買い戻し請求権を行使するわけですけど、その買戻し請求の相手方が既に破産宣告を受けた者で会った場合は、もう請求は手遅れで、銀行は回収不能になるのでしょうか。
 裏書人等の買戻し請求の相手方が、まだ、破産申立前であれば、買戻請求権の行使が可能ですから、その買戻請求権を自動債権、破産者に対する金銭債務を受動債権とする相殺は可能でしょうか。
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 ただ、破産宣告後に買い戻し請求した場合は、破産手続き終了後、ということで相殺できないと考えていいでしょうか。

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 この判例からすると,買戻請求権の行使が破産宣告のあとになっても,手形割引契約が破産宣告の前になされている(当たり前か?)ならば,破産宣告前に割り引いた手形の買戻請求権をもって,例えば預金債権と相殺することはできるという結論になりそうです。

 なお,手形の買戻請求権は,契約上の権利であり,手形の遡求権とは別の権利ですので,破産した手形割引依頼人に対する買戻請求権の行使をあきらめて,破産していない裏書人に対して遡求することも可能です。

Q債務者から破産事件番号の通知を受けてから半年経ちます。裁判所からの破産開始決定の通知はまだです。

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債務者が自己破産の申立てをしたいとのことでしたので、債務調査に応じたところ自己破産の事件番号の通知を相手弁護士よりの書面で受け取りました。(受理証明書は受け取っていません。)

申立日より半年が経過しておりますが裁判所からの開始決定の通知は届いていない状況です。

当方が現時点で、この破産事件について継続中であるか、却下もしくは取り下げられたかを確認する方法がありましたらお教えください。

受理証明書を取ればで継続中か、そうでないか判るものなのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

破産手続きが開始されると、債権者一覧に記載された債権者には、裁判所から通知が届きます。
この通知が来てなければ手続きが始まっていない可能性があります。
裁判所名と事件番号が分かっているのなら裁判所に問い合わせると教えてもらえます。(官報に掲載されるので秘密ではありません)


何の連絡のないのであれば
免責が決定されるまでは貸金の返還請求の訴訟を起こすことが出来ます。
勝訴すれば財産や給料等の差押も可能となりますよ。
手続きが簡単で請求の上限がないので「支払い督促申立書」を裁判所へ申請しましょう。 弁護士、司法書士に相談してみてください。
 

Q立替え払いの相殺

建設業においては、複数の下請負構造になっております。当社が元請で下請業者と下請負契約をするときは、契約書に添付する約款において賃金不払い、破産・民事再生などの申請、銀行取引停止など、再下請業者への支払遅延などの場合は、当社が立替え払いをして、その下請業者への債務と相殺するとしております。
そこで、破産法によると、破産後の相殺禁止が書かれていますが、事前(着工前)に契約していた時も破産法の適用により相殺禁止となるのでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問のケースは、元請会社が中間請負業者が倒産した場合でも、二次下請業者の安全を確保することで請負工事をできるだけ小さな負担で続行するために定める場合が多いと思います。

相殺禁止に関しては、破産債権者間の公平を確保するため、破産法第104条(相殺禁止)の定めがあります。
◆相殺できない場合…( )部分は本件のために付記しました
 1)破産債権者(二次下請⇒元請)が、破産宣告の後に、破産財団に対して債務
   を負担した場合
   …破産の事実を知っているので、以後の負担増について相殺を認めなければ
    ならない必要が低い
    = 別段の策を講じた事実上の抜け駆け回収の防止
 2)破産債権者(二次下請⇒元請)が支払停止または破産申立をしたことを知っ
   て破産者(下請)に対して債務を負担した場合
   …破産の可能性を認識しているので、以後の負担増について相殺を認めなけ
    ればならない必要が低い
    = 別段の策を講じた事実上の抜け駆け回収の防止
   ※負担の原因が
     (1) 法定原因(相続や法人合併など)による場合、
     (2) 破産する可能性を認識する前の事実による場合、
     (3) 破産宣告の1年以上前に生じた事実による場合
    である場合を除く(=相殺可能)
 3)破産者(下請)の債務者(元請)が破産宣告の後に他人(二次下請)の破産
   債権を取得した場合
   …他の破産債権者(二次下請⇒元請)の債権を譲り受けることで相殺禁止を
    有名無実化することを防止し、他の破産債権者(二次下請⇒元請)が相殺
    を悪用して迂回回収することを禁じる
 4)破産者(下請)の債務者(元請)が支払停止または破産申立をしたことを知
   っていて他人(二次下請)の破産債権を取得した場合
   …上記と同視できる場合の「駆け込み回収」「駆け込み相殺」を禁じる
   ※取得の原因が
     (1) 法定原因(相続や法人合併など)による場合、
     (2) 破産する可能性を認識する前の事実による場合、
     (3) 破産宣告の1年以上前に生じた事実による場合
    である場合を除く(=相殺可能)

破産債権を事後的に取得して下請業者に対する債務と相殺するものですから、工期にもよりますが上記の3か4のどちらかに該当し、禁止の例外規定に該当しなければ、相殺はできません。「取得の原因」が「破産原因発生前の請負契約に基づく停止条件つき代位弁済契約を履行したことによる求償権の取得」と考えると、上記の4の(2)に該当すると考えることができるのではないでしょうか?

ちなみに、その他の場合の原則は破産法第98条の定めにより、
 『破産債権者が破産宣告の当時破産者に対して債務(反対債務)を負担するとき
  は破産手続によらずに相殺を為すことができる』
です。

破産者(下請)の有する債権、破産債権(二次下請の債権)のいずれかに期限・条件がついていても同じです(同法第99~101条)。
但し、破産債権者(二次下請⇒元請)が有する債権について具体化する条件(停止条件)があって、これが満たされていない場合や債権の効力発生日前である場合は、元請から破産者(下請)に対する弁済債務について、弁済額のうちその相殺相当額を寄託するように請求して、債権が効力を生じた時点で相殺する(寄託物は元請に戻る)ことになります。
逆に、破産債権者(二次下請⇒元請)が有する債権に効力を打ち消す条件(解除条件)があって、これが不確定な場合には、破産者(下請)に対して相殺を主張するためには、その相殺にかかる債権相当額を破産債権者(二次下請⇒元請)が寄託するか担保を提供して、債権の効力解除に備えておくことが求められます(解除されることが無くなれば元請に戻るか担保権を抹消する)。

※ 上記の「破産債権者」「破産者」の表記は、本来は不正確ですが、当事者関係をわかりやすくするために敢えてそのような表記にしました。ご了承ください。

ご質問のケースは、元請会社が中間請負業者が倒産した場合でも、二次下請業者の安全を確保することで請負工事をできるだけ小さな負担で続行するために定める場合が多いと思います。

相殺禁止に関しては、破産債権者間の公平を確保するため、破産法第104条(相殺禁止)の定めがあります。
◆相殺できない場合…( )部分は本件のために付記しました
 1)破産債権者(二次下請⇒元請)が、破産宣告の後に、破産財団に対して債務
   を負担した場合
   …破産の事実を知っているので、以後の負担増につい...続きを読む

Q差し押さえ、破産申し立ての手続きはどこに依頼するか?

現在、当方が原告で損害賠償請求の裁判をしております。

相手方(個人)が和解案を拒否したので、判決を取ることになりそうです。
判決に絶対はないですが、弁護士の話しでは判決を取って負けることはまずないとのこと。

ただ、相手方は現在無職に加え、多額の個人ローン、住宅ローンの債務があるに加え、最近では住民税も支払っていないようです。
相手所有の不動産のみ把握できています。

判決後、できるだけ早く不動産の差し押さえを実行し、相手方の破産申し立てを申請したいと思っています。
(住宅ローンがあるので、物件の競売は破産となれば銀行が実施してくれると予想)

このような場合の差し押さえ~破産申し立てまでの手続きはやはり弁護士にすべきでしょうか?
今回の裁判での弁護士費用がかなり高かったため、行政書士や司法書士などで済むのがあれば、できるだけ費用の安いところに依頼しようと考えています。
また以上の流れで期間はどれくらいかかるでしょうか?

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Q 当方が実施しようと思っているのは、勝訴判決に基づく「相手方の破産申し立て」です。
A 破産の申立は勝訴判決は必要ないです。
Q この場合、ヌ事件で不動産の差し押さえをするのは意味がないということでしょうか?
A 意味があるか(債権回収ができるかどうか)どうかは、被担保債権額と実売価格と比較して、被担保債権額が多ければ無意味ですが、そうでなければ競売で配当を受けることができます。
Q 期間が1年ほどかかるのですね。
A 競売も破産も早ければ2~3ヶ月、遅くて数年とまちまちです。
物件の数と額、大きさ、煩雑さ等々で変わります。
実務での競売は8ヶ月から1年ほどが一番多いです。

Q自己破産者にたいする債権・債務の扱い

会社が下請けに出している個人が借金地獄で、自己破産をするという。
この個人にたいし、会社から貸付金がある。破産宣告はまだ受けていない。会社から破産者への下請けは継続している。この状態のとき。
「会社→破産者への貸付金は、管財人の破産者の資産処分による分配金以外に、現在進行中(今後も発生する)の下請代金を貸付金と相殺することはできませんか?」
その可否と、可のときの手続き留意点も合わせてお願いします。

Aベストアンサー

昨日、質問の意図を誤解していたと思いますので、訂正します。
しめきられていなくてよかった…(汗)

>現在進行中(今後も発生する)の下請代金を貸付金と相殺する

もしかしたら、「今後」というのは、破産のあとという意味ですか?

だったらもちろんダメでしょう。
すでに発生している債権と債務は相殺でき、危機否認の対象にもならないという
最高裁判例があります(あの人は破産申請しそうだと聞いて、慌てて相殺してもOK)。
でも、今後発生する質問者さんの債務は別です。
破産法98、99条が認めているのは「破産宣告の当時破産者に対して債務を
負担するとき」ですから。

破産とは、その時点でその人の資産と負債を精算するものです。破産宣告後に破産者が
獲得した債権を、それ以前の債務と相殺されたら、「破産後も借金を払う」ことに
なってしまいますよね。

Q生活保護を受給中で自己破産手続き申請中のとき家電量販店などで500円パ

生活保護を受給中で自己破産手続き申請中のとき家電量販店などで500円パソコンなどを契約して

使用してもいいのですか?

バイト先の人がそんな話をしていたんですが・・・・・

話によるとどうやらずっと古いパソコンを使っていたけどもう壊れてどうしようもなく

かといってPCを買うほどのお金もないから契約したそうです

Aベストアンサー

破産管財人に見つかったら没収の対象。
さらには破産申請が却下される可能性もあります。

生活保護については特に問題ありません。

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資産が残っていれば、それらを借金と相殺すれば、自己破産することができますよね?

確認したい事があって、ここで聞いてみる事にしました。

姉(マンションで旦那と娘、3人で生活)
親の遺産の持ち家(自分と兄貴の2人で生活)

ある日、姉が借金を抱え自己破産することになりました。
自己破産の手続きに入るとき
持ち家の取り分が3分の1、姉に権利があるため、姉は何を血迷ったのか、その3分の1の取り分が全て自分の懐に入ると勘違いしていたらしく、包み隠さず全て弁護士の人に話してしまいました。

黙っていれば分からなかった事なのに・・・(黙ってて、ばれなければ家を売る必要ってないんですよね?)

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この場合、姉の手元には、家の売却代金の3分の1が丸々入るわけではなく、残った借金と相殺し、現金を受け取る事ができるんでしょうか?

いや、金がなくて自己破産するんだから・・・
借金と全て相殺しても、借金が残るから、姉の手元には一銭も入ってこないということになるんでしょうかね?

既に、数年前に終わった事で、姉の手元には現金が手に入ったのか入らなかったのかが、ずーっとひっかかってました。

法律に詳しい方、解説お願いします。

資産が残っていれば、それらを借金と相殺すれば、自己破産することができますよね?

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姉(マンションで旦那と娘、3人で生活)
親の遺産の持ち家(自分と兄貴の2人で生活)

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なら話は簡単です。
売却代金が手に入ってもその後の破産手続きで、債権者に分配されたと考えるのが自然です。

よって、一度は現金を手にしたとしても何も残っていない。

Q離婚調停中に円満調停を申し立てることはできますか??

離婚調停中に円満調停を申し立てることはできますか??

表題の件について質問させて頂きます。
現在妻から離婚調停を申し立てられており、まだ調停は始まっていませんが
第一回目の調停の日を待っているところです。

しかし私は妻のことを愛しており、離婚するつもりはなく
なんとか元の夫婦状態に戻りたいと考えています。

そこで円満調停を申し立てることを検討しているのですが
そもそも(1)離婚調停中に円満調停を申し立てることはできるのでしょうか??

また(2)一般的に円満調停が成立する確率はどの程度あるものなのでしょうか??
特に私の場合は妻が調停を申し立てる程離婚したがっているので一般の確率よりも
低いとは思いますが。

以上どなたかご存知の方がいらっしゃいましたらご回答頂けますと幸いです。
何卒宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

調停離婚経験者です。

夫婦関係調整調停(円満調停)と離婚調停は、申立人が何を望むかにより変わります。
円満調停は申立人が離婚を望まず、円満に解決してほしい時に、申立書に「申立人と相手方間の婚姻関係を円満に調整する」欄に○をすればそうなりますし、離婚調停は申立書に「相手方は、申立人と離婚する」欄に○をすれば離婚調停になります。
申立人である妻側の意思が「離婚」である以上、「離婚調停」になります。

>そもそも離婚調停中に円満調停を申し立てることはできるのでしょうか??

申し立てる事は自由ですが、家庭裁判所が受け付けてくれるかどうかは疑問ですね。
同じ家庭裁判所の中で同じ争議について調停を別々に行う事に意味はありませんので。
妻側が申立人となっている離婚調停の中で、離婚したくないと主張すればいいだけの話しです。

>一般的に円満調停が成立する確率はどの程度あるものなのでしょうか??

これは資料が見つからなかったので解りません。
一般的に離婚調停で合調(調停が成立する事)に至る確率は8割程度と言われているようです。
それでも合調に至らない2割程度が離婚審判に進みます。

相談者様は申立人である奥様をまだ愛されているとのことですので、離婚調停内で離婚したくないと主張され、離婚を避けるにはどういった条件が必要なのかを申立人(調停委員が間に入りますので直接は聞けませんが)から聞き出し、飲める条件か否かを判断されるのが良いのではないかと思います。

失って初めて解る愛情もあります。
相談者様が申立人に誠意を尽くされ、円満なご家庭を取り戻されますよう、心より祈ります。

経験者として言わせて頂ければ…離婚なんて経験するもんじゃないです(苦笑)。

長文乱筆失礼しました。

調停離婚経験者です。

夫婦関係調整調停(円満調停)と離婚調停は、申立人が何を望むかにより変わります。
円満調停は申立人が離婚を望まず、円満に解決してほしい時に、申立書に「申立人と相手方間の婚姻関係を円満に調整する」欄に○をすればそうなりますし、離婚調停は申立書に「相手方は、申立人と離婚する」欄に○をすれば離婚調停になります。
申立人である妻側の意思が「離婚」である以上、「離婚調停」になります。

>そもそも離婚調停中に円満調停を申し立てることはできるのでしょうか??

申し立てる...続きを読む

Q破産の債務調査中に事故で保険金が

 まったく返済できなく破産を弁護士へ受任していただき
8月から、申立前の調査中ですが 先月、追突事故をされてしまい
手の骨折や全損の車の補償で300万円ほど頂けるそうです。

破産の原因になった債務は450万円で補償金と300万で相殺すると
すぐに解決できそうですが、怪我で仕事も先が心配で
相殺後の債務残150万もどうなるか不安です。

このまま破産では200万は管財人により返済に充てられてしまうそうで
この後の生活と半年は続く治療に心配です。

弁護士先生は検討してくださいだけでハッキリしないのです。

どうしたらよいでしょうか?

Aベストアンサー

可能性ですが、事故でそのような状態であることが証明できれば、財産があっても、管財事件にせずに同時廃止に出来る可能性はあると思います。弁護士の腕次第といったところでしょうか?
今の弁護士さんから詳しい説明がいただけないのでしたら弁護士を変えて、裁判官と交渉していただけるような方を探してみては?
(もちろん、無理な可能性もありますが、破産はあくまでも救う制度ですので、検討される余地はあるかと・・・ただ、その他の財産・・退職金などの額などいろいろ絡みあってくるとは思うので、あくまで想像した範囲での回答です。ご理解を。)
正義の味方のような弁護士さんがいるといいですね。
参考になれば幸いです。

Q民事調停について教えてください。調停を申し立ててて

も、申し立てられた人が来なければ流れてしまいますか?また、申し立てられた人は、出頭しなかった場合何らかの罰則はありますか?

Aベストアンサー

民亊調停は呼び出された被申立人が出頭しなかったら科料(1万円程度の罰金)に処せられかと思いました。
しかしこの規則も有名無実で実際に科料に処せられた人は皆無です。
なぜなら民亊調停は話し合いの場であって被申立人の不出頭は「依然争います。金銭など支払うつもりはありません。」という意志にほかならないからです。
従って不出頭ならば不調(調停や和解が成立しないで終わってしまう事)にならざる得ません。
1回目不出頭なら、2回位は裁判所から呼び出しをかけます。
呼び出し状は普通郵便で送られますから、本訴訟のような特別送達ではないので切手代は微々たるもので申立人が負担します。
不出頭、不調で和解調停が成立しなければ、当然申し立て人の請求は認められません。また相手方の不出頭を理由に本訴訟が有利に進められる訳でもありません。結局不出頭は被申立人は話し合いで解決させるつもりはさらさら無いと言う事です。
逆に申立人はこのままあきらめて泣き寝入りするか、本訴訟を提起して裁判所に判決してもらうかのいずれかを選択しなければなりません。
但し申立人は本訴訟に移行させれば、民亊調停時に申し立てに要した費用を訴訟費用にそのまま充当できますので安く本訴訟を提起できます。

民亊調停は呼び出された被申立人が出頭しなかったら科料(1万円程度の罰金)に処せられかと思いました。
しかしこの規則も有名無実で実際に科料に処せられた人は皆無です。
なぜなら民亊調停は話し合いの場であって被申立人の不出頭は「依然争います。金銭など支払うつもりはありません。」という意志にほかならないからです。
従って不出頭ならば不調(調停や和解が成立しないで終わってしまう事)にならざる得ません。
1回目不出頭なら、2回位は裁判所から呼び出しをかけます。
呼び出し状は普通郵便で送られま...続きを読む


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