共同開発の成果を出願した共有特許について教えていただきたく。

共願における各出願人は自らの実施については相手方の同意を得ることなく自由に実施ができますが、共有特許を放棄、あるいは相手方に譲渡した後に自己実施することは、同権利の侵害行為となるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

>>”相手側に有利になる方向”とありますが、これはどういうことでしょうか。



「元の五分五分の共有の状態と比較すれば、相手が有利」という意味です。権利放棄する際に、実施権だけ残す契約をすれば、そういう理屈になります。

もちろん、すでに すべての権利を放棄してしまった後なら、相手から実施権だけ復帰してもらうように交渉することが必要ですね。
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この回答へのお礼

さっそくの回答ありがとうございました。

”五分五分の共有の状態”から比較すると、ということですね。
納得しました。

ただ、一度放棄した後の状態からだと不利な状態になるので、放棄すると決めた時点での実施権の交渉が必要かもしれませんね。

お礼日時:2011/08/12 00:31

基本的には回答者No.1様の通りです。



しかし、全権利を放棄せず、実施権のみ残しておけば自己実施することは可能です。
具体的な方法はそのような契約書を作成、合意するだけです。

元々の共有(共願)契約よりも相手側に有利になる方向なので現実的にも合意は得やすいでしょう。

この辺りの権利は、法律に反しない限り当事者同士の契約で自由に決めることができるのでご検討ください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
契約できればいいということですね。

ここで”相手側に有利になる方向”とありますが、これはどういうことでしょうか。
相手方にとっては実施の範囲が狭まるので、現状維持以上のものは無いように思いますが...

お礼日時:2011/08/10 23:06

自らが実施できる根拠となる共有持分がなくなるのですから、当然に、侵害となります。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
いくら自分が開発に加わったものでも、共願とした発明は、実施のために権利維持が必須ということですね。

お礼日時:2011/07/18 22:27

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Q共同出願を放棄する場合の手数料負担はどっち?

みなさんのご意見をお聞かせください。
A社B社で共同出願したものが特許権となり、共有で権利を有している件があったとします。
ある年の年金納付時に、A社は維持を希望し、B社は放棄を希望した場合、
B社の持ち分をA社に譲渡すれば良いと思いますが、
この場合の代理人への手数料はどちらが負担すべきでしょうか?

1.A社にとっては、B社が共有のままいてくれたら手数料はかからないはずであり、
  B社が勝手に放棄するというのだから、放棄するのならB社が手数料を払って
  放棄しろという考えもできるでしょうし、
2.B社にとっては、A社が同時に放棄してくれれば、手数料はかからないはずであり、
  A社が今後、単独権利として所有できるのだから、A社が手数料くらい払え、
  という考え方もできます。
3.それとも、たいていの場合、共願時に共同出願契約を締結すると思いますが、
  ここに、費用は折半とするとあれば、譲渡手数料も折半にするべきなのでしょうか。

みなさんの経験上、どちらが一般的かおしえてください。
よろしくお願いします。

みなさんのご意見をお聞かせください。
A社B社で共同出願したものが特許権となり、共有で権利を有している件があったとします。
ある年の年金納付時に、A社は維持を希望し、B社は放棄を希望した場合、
B社の持ち分をA社に譲渡すれば良いと思いますが、
この場合の代理人への手数料はどちらが負担すべきでしょうか?

1.A社にとっては、B社が共有のままいてくれたら手数料はかからないはずであり、
  B社が勝手に放棄するというのだから、放棄するのならB社が手数料を払って
  放棄しろという考えも...続きを読む

Aベストアンサー

No.3です。
わかりました。
要するにアンケートのようなものですね。

A社B社の共願でB社を事務手続打合せの窓口にしていたケースで、B社が「もううちはその特許(又は出願)に興味がないからあとはA社とやり取りしてくれ」と言えば、その後の事務手続の打合せはA社が相手となり、請求書も当然A社に送られます。

従って、その後に発生する手数料はすべて権利を維持する側(A社)が支払うことになりますが、持ち分譲渡手続の代理人手数料に限って言えば、(契約上別途定めがない限り)むしろその費用が必要となること(権利放棄)をした側(B社)が支払うべきだと、個人的には思いますね。(つまりANo.1の方と同意見)

ところで、共願人がユーザー云々と仰ってますが、開発側が放棄したがってる(つまり質問文中のB社)ということでしょうか?
たしかにその場合には「せめて折半にしてくれ」とも言いにくそうです。
特許権を維持することによって何らかの収入を得ているのであれば、その程度の出費には目をつぶるのが普通だろうと思います。
まあ、どうしても経費節減したかったら、自分でやっちゃうことです。

No.3です。
わかりました。
要するにアンケートのようなものですね。

A社B社の共願でB社を事務手続打合せの窓口にしていたケースで、B社が「もううちはその特許(又は出願)に興味がないからあとはA社とやり取りしてくれ」と言えば、その後の事務手続の打合せはA社が相手となり、請求書も当然A社に送られます。

従って、その後に発生する手数料はすべて権利を維持する側(A社)が支払うことになりますが、持ち分譲渡手続の代理人手数料に限って言えば、(契約上別途定めがない限り)むしろその費...続きを読む

Q特許権の放棄について

特許権の放棄についてです。

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それに気がついた通常実施権者の取り得る処置は何でしょうか?

Aベストアンサー

No.1です。回答を間違えました。すみません。

特許法97条1項は、特許権者は、専用実施権者、質権者、職務発明の通常実施権者、専用実施権についての許諾による通常実施権者、特許権についての許諾による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、その特許権を放棄することができる旨を定めます。

従って、特許権を放棄する際には、通常実施権の登録の有無を問わずに、許諾による通常実施権者や、職務発明の通常実施権者の承諾が必要となります。

具体的には、特許権を放棄するためには、特許登録令28条に従って、所定の申請書を特許庁に提出することになります。そして、特許登録令30条1項2号には、申請書には、承諾を証明する書面を添付することが定められています。従って、所定の通常実施権者の承諾書を添付することになります。この承諾書が添付されていない場合には、特許登録令38条の規定により、申請人に対し、弁明書を提出する機会を与え、その後、登録の申請が却下されることになります。

しかし、sii989さんのご指摘の通り、許諾による通常実施権が登録されていない場合などには、特許権者は、通常実施権が許諾されていることは分からないので、特許権の放棄の登録はされてしまうと思います。

そして、このような場合に特許権の放棄の登録がされることが、行政不服審査法の「行政庁の違法又は不当な処分」に該当するか否かは私にはわかりません。

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No.1です。回答を間違えました。すみません。

特許法97条1項は、特許権者は、専用実施権者、質権者、職務発明の通常実施権者、専用実施権についての許諾による通常実施権者、特許権についての許諾による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、その特許権を放棄することができる旨を定めます。

従って、特許権を放棄する際には、通常実施権の登録の有無を問わずに、許諾による通常実施権者や、職務発明の通常実施権者の承諾が必要となります。

具体的には、特許権を放棄するた...続きを読む


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