戦後50年が過ぎ、国連への貢献度も自負出来る日本が未だに解決し得ない大問題を、政府と外務省はいつまで放置したまま先送りするのか、ブッシュ大統領が国連は古いと発言している今こそ積極的に根本改革をするべきでは、未来の安全保障の禍根ともなりうる「旧敵国条項」を、先送りで済ますのは、何故でしょうか?

A 回答 (1件)

旧敵国条項に関しては、95年の国連総会で、国連憲章からの削除を求める決議が圧倒的多数で採択されています。



いうまでもなく、死文化しているからなのですが、その決議から今日まで、未だに改正は実現していません。

その理由として、ひとつには事務的に厄介だということ。
2つめには、安全保障理事会の改組問題と絡んで、勢力争いの背景が影響しているという理由のようです。

即ち「旧敵国条項」の削除と、常任理事国の拡大(日独の常任理事国入り)はセットで考えざるをえない暗黙の理解が国連加盟国にはあります。

ところが、昨今の米英のイラク侵攻ひとつとってみても、仏独はそれをけん制する立場にまわり、日本なぞはポチよろしく米の忠実な僕と化す状況は変わりそうにありません。

それがそのまま常任理事国の勢力図に投射されると、現常任理事国のそれぞれが、一長一短の難題を抱えることになるのです。

そんな訳で、死文化しているという当然過ぎる前提がありながら、いざ条項を改めるとなるとそんなに簡単にはいかないということのようです。
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この回答へのお礼

複雑さの中の日本の立場は、ご回答にてよく理解できます、併し国際社会では強い自己主張が時には必要と考えます、北朝鮮問題にしても、「言わせておけば」の姿勢は他国にまで誤解を招きます、金持喧嘩せずでは、・・・・・いやここまでにしましょう。
願わくば、国家の安全保障の阻害要因には敏感な為政者を待ち望みたいものです。    有難うございました。

お礼日時:2003/10/28 23:20

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Q敵国条項について

第2次世界大戦終結後、国連憲章の中に敵国条項
(ドイツ、日本)、敗戦国の2カ国が書かれている
ことは知っていましたが、つい何年か前にこの敵国
条項が外されると言う話を聞きました。それで実際
今、どうなっているのでしょうか?

Aベストアンサー

95年に削除が決議されましたが、未だに削除されてないようです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85

Q国連改革について

現在、国連において安保理改革が叫ばれていますが、このようなことがいわれるようになった背景とは何なんでしょうか。
安保理改革のほかに国連改革とはどのようなことをしようと言われているのですか

Aベストアンサー

日本のイメージする国連と常任五カ国のイメージする国連像には大きな隔たりがあります。そもそも国連の発足体系は第二次大戦の連合国(the united nations)の発案であり、サンフランシスコ会議で50カ国で発足した際の名称もthe uneited nationsなのです。それなのに日本は「国際連盟」と訳しています。本来の訳は連合国です。

連合国とはすなわち第二次大戦の戦勝国のことです。ようするに国連の一番の役割は「軍事力で世界の治安を維持する」ことです。そもそもこれが発足事由なのです。現在の常任理事国五カ国は当然これをメインに国連というものを考えています。

今現在、国連改革などと叫ばれていることはあくまでも上述した最重要の国連の役割ではなく、貧困対策や環境対策やエイズ撲滅やエネルギー問題など二次的なものです。もちろん二次的といっても非常に重要なことですが。

ですが常任理事国になるには、最重要の課題を担う意思と能力がなければいけません。しかし日本人には到底ないでしょう。ここが現在の常任理事国の国民と日本人の違いです。

細かい改革内容などは多々ありますが、まず基本となる国連とは何のために存在し、何をしているのかを勉強する必要があると思います。したがって僕は日本は今現在は常任理事国になるべきでないと考えます。

日本のイメージする国連と常任五カ国のイメージする国連像には大きな隔たりがあります。そもそも国連の発足体系は第二次大戦の連合国(the united nations)の発案であり、サンフランシスコ会議で50カ国で発足した際の名称もthe uneited nationsなのです。それなのに日本は「国際連盟」と訳しています。本来の訳は連合国です。

連合国とはすなわち第二次大戦の戦勝国のことです。ようするに国連の一番の役割は「軍事力で世界の治安を維持する」ことです。そもそもこれが発足事由なのです。現在の常任理事国五カ国...続きを読む

Q敵国条項をどれだけの人が理解している・・・?

なぜ、常任理事国入りが重要か、また、どうして、中国・韓国・北朝鮮が理事国入りに反対するのか?が分かる。(日本国民のどれくらいの人が敵国条項を理解しているでしょうか?)

現在の日本国は、単に米国との同盟を結んだのみの状態であり、国際連合の(条文)の中では、敵国 という日本が再度戦争を起こそうと画策したと判断されただけで、
いつでも戦勝国側の米・英・中・ロシアほか戦勝国などは、無条件で日本を攻撃できるという条文になっているのは、ご存知でしょうか?

国際政治上での異常かつ最大のリスクを負ったままだということです。

いつでも日本が戦争を画策したとして難癖をつけることにより、敵国条項を口実に
”無条件で攻撃してよいというとんでもない状態だったのだ。

『一方的に、戦勝国側に攻撃されてもしょうがない敵国条項の対象国』というどんでもな状態のままなのである。
ところが、同時期に敗戦国であった ”ドイツ、イタリア、日本”の3国では、今やドイツ、イタリアは、NATO加盟国として、正式に同盟国になっており、敵国条項を(国連)勝利者国側からはずされている状況である。(日本は、ただ、米国と同盟を結んでいるというだけです)

中国が日本近海で嫌がらせをしている。なぜ?

日本が先に手を出せば、この敵国条項が使える(理事国の承認は必要ないのです)
日本が再度戦争を起こしているという理由で、堂々と日本に戦争を仕掛けられると言う事です。
また、連合国は、中国を批判できない、日本の味方になることはできない。

中国・韓国・北朝鮮がなぜ常任理事国入りを反対するのか解ります?

実力で世界に経済・政治・技術・平和貢献をしている大国の一つでもあるにも拘わらず、この状態を
みなさん どのように思われます?

なぜ、常任理事国入りが重要か、また、どうして、中国・韓国・北朝鮮が理事国入りに反対するのか?が分かる。(日本国民のどれくらいの人が敵国条項を理解しているでしょうか?)

現在の日本国は、単に米国との同盟を結んだのみの状態であり、国際連合の(条文)の中では、敵国 という日本が再度戦争を起こそうと画策したと判断されただけで、
いつでも戦勝国側の米・英・中・ロシアほか戦勝国などは、無条件で日本を攻撃できるという条文になっているのは、ご存知でしょうか?

国際政治上での異常かつ最...続きを読む

Aベストアンサー

#11です。補足拝見しました。

>もし尖閣で衝突(中国・日本)し日本が自国の船隊員の生命(正当な理由)を守る為に先に攻撃した場合に、中国が、敵国条項を持ち出し、戦争に突入と言う事もあり得ます。(常任理事国の承認は必要ありません)

可能性として、日本のリスクとしてありえます。ですから、前回の最後に記載したように「改正のための活動を努力する」必要があるわけです。

問題は敵国条項が「侵略行為であるかどうか」を発動の要件にしている、ということです。

現代の戦争はミサイルが飛び交うようなものであるとすれば、侵略行為の認定は非常に微妙であるといえ、日本のリスクにはなりえます。

ただし、です。尖閣諸島での衝突は、侵略行為とは認定されないだろう、と私は考えています。理由はフォークランド紛争にあります。

質問者様もフォークランド紛争はご存知だと思いますが、島の領有権を巡ってイギリスとアルゼンチンが戦った近代戦争(紛争)の事例です。これを「戦争」と呼ばないのは、この島の領有権について争いがあり、それを当該の2国間だけでなく周辺国も国連も認知していたことです。

これらの「紛争地域」については「侵略行為とはみなさない」という国際法の不文律があり、これに対する制裁は一部でしかありませんでした。

日本の自衛隊は今でも非常に抑えて行動しています。挑発には乗りません。また挑発行為については、アメリカのイージス艦のレーダーや目視できる範囲での映像撮影などがおこなれており、少なくとも相手方が発砲しない限り日本側が応戦することはない、と言っていいでしょう。
つまり尖閣においての紛争があったとしても、それを「侵略行為」とするのは難しく、またどちらが先に手を出し、どちらが正当防衛に当たるのかは、かなりの確率で記録保存されるだろうと確信しています。

したがって、現状で尖閣諸島紛争があったとしても、それが敵国条項につながるリスクは限りなく低い、といえるでしょう。

>もしアメリカ国内でも、日本の為に血を流す必要はないと国民の多くが、日本に加担するのは反対となったら、米国は動けますか?そして、一方的に日米同盟を解消されたらどうなりますか?
中国の南沙の暴走、北朝鮮の暴走を、連合国(国連)は止めることができない

日本の国益という観点から見て、アメリカが動かない、ということはありえます。しかし、アメリカの国益そして敵国条項のあり方を考えると、アメリカは動かざるを得ません。絶対的に尖閣紛争に介入してきます。

アメリカにとって何が国益を棄損するのか、日本と中国付近の太平洋の向こう側において何が国益なのか、といえば、グアムや沖縄に米軍を駐留させ、台湾を支援し、中国ににらみを利かせながら日本を手のうちに置いておくこと、となります。
これらをすべて行って初めて太平洋をアメリカの領海とすることができるわけです。

日本が太平洋戦争でアメリカと互角の戦いを見せたのは、当時の日本が太平洋の西側を保持していたからです。そのため、アメリカは日本の攻略のために、南洋諸島の攻略を皮切りに、グアム・サイパン・沖縄と順繰りに攻略することを余儀なくされました。硫黄島での大量犠牲者を考えても、二度と同じ轍は踏みたくないわけです。

ですから、中国に対しては、台湾・グアム・沖縄で太平洋に出てくることを阻止し、南沙諸島については、太平洋戦争の反省から中国の既得権益化をけん制しています。

これらを安心してできるのは、ひとえに日本という軍事的に信頼のおけるパートナーがいるからです。

これらのことを逆に考えると、尖閣諸島で米軍が日米安保を発動しない、ということは、その後日本がアメリカのパートナーをやめて独自の国防を始める可能性が高い、ということです。

日本人として考えれば、尖閣で助けに来ない米軍なんぞまったく役に立たない存在であり、憲法改正、安保廃止、独立国軍の設立・核兵器の配備などが議論になるでしょう。すぐには変化はないものの、これがきっかけとなって間違いなくアメリカは太平洋の半分を失うことになります(その時の勝者が日本なのか中国なのかは別の問題です)

アメリカが太平洋の西半分を失うということは、インド洋にかけての作戦行動に大きな支障が出て、世界の警察の地位から降りる、ということになります。アメリカがそれを覚悟して撤退するなら別ですが、今のアメリカの考えではそのような思考はないでしょう。

したがって、中国をけん制するためにも、日本との信頼関係をつなぎとめるためにも、米軍は尖閣諸島紛争に参戦することになるのです。
もし、しなければ、日本を助けなかったことを見たフィリピンやベトナム・マレーシアなどがアメリカに失望し、国軍を設立しようとする日本と中国包囲網を作る可能性もあります。
今の日本はそこにアメリカを介在させますが、尖閣以後は仮想敵として扱うでしょう。

このような事態はアメリカにとって非常に不利でありますので、アメリカは「日本を助けるため」ではなく自国の利益のために尖閣に介入せざるをえなくなります。

ですから、アメリカが日米同盟を破棄することはありません。日米同盟はアメリカにとってNATOと同じぐらい重要であり、この二つが、海洋国家であるアメリカの二つの海(太平洋と大西洋)を領海にしている最大の根拠だからです。(ちなみに日米同盟同様、NATOと切れればドイツが潜水艦で地中海をヨーロッパの海にし、そこから大西洋のイギリス航路はEUの者になるでしょう。Uボートの悪夢の再来です)

前回書いた「日本がいつまでもアメリカと同盟を組むわけではない」というのは、アメリカの要求ではなく、日本側の要求を想定しています。たとえば今の共産党中国が倒れて、日本と親和性の高い台湾の政府が大陸の政府に帰り咲くとすると、日本と直ちに同盟関係を結ぶでしょう。
 その時に中国の核を使えるなら、アメリカと手を結んでいる必要性は薄くなります。中国・朝鮮・日本の東アジア国家と東南アジアがEUのようなブロック地域を形成することになれば、アメリカはやはり太平洋の半分を失うことになるのです。

このような時代になっても敵国条項が生きているのは、日本にとって不利以外のなにものでもありませんので、リスクは速やかに排除できるように今のうちから撤廃を働きかけるのが重要です。

#11です。補足拝見しました。

>もし尖閣で衝突(中国・日本)し日本が自国の船隊員の生命(正当な理由)を守る為に先に攻撃した場合に、中国が、敵国条項を持ち出し、戦争に突入と言う事もあり得ます。(常任理事国の承認は必要ありません)

可能性として、日本のリスクとしてありえます。ですから、前回の最後に記載したように「改正のための活動を努力する」必要があるわけです。

問題は敵国条項が「侵略行為であるかどうか」を発動の要件にしている、ということです。

現代の戦争はミサイルが飛び交う...続きを読む

Q国連改革

 最近、国連の安保理の改革が話題になっていますが、10年ほど前から言われてきたことなのに何故、今年に入ってやたらと新聞やニュースで報じられるようになったのでしょうか?アナン事務総長が「今年中に改革を行う」とでも言ったのでしょうか?回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

確かに安保理改革は以前から言われていたことですが、今年急に報道されるようになったのは、常任理事国入りを目指すG4(日本、ドイツ、ブラジル、インド)とそれに反対する勢力(韓国、イタリア、アルゼンチン、パキスタン等)の争いや、2カ国の常任理事国入りを目指すアフリカ、日本の常任理事国入りに強烈に反対する中国の動向が活発になったからだと思います。
安保理改革の焦点は、常任理事国を増やすことにあります。既存の5カ国の常任理事国は、新たに大量に増えることによって権限が抑えられることを懸念しています。中国はドイツのみ常任理事国入りを賛成したり、アメリカは日本のみを支持しています。こういった流れにより、活発に報道されているのです。各国の利害関係の報道が中心になっているわけで、具体的に安保理がどう改革するかという方針も決まっているわけではありませんし、アナン事務総長もはっきりと方針を示していることもありません。

Q国連敵国条項について

題記について素朴な質問ですが・・
1:敵国条項とは何ぞや
2:その条項に指定されている国は何処?

3:聞くところによると日本は国連では敵国と聞いています。
  然しその敵国に対して何故韓国軍に銃弾の提供を求めるのか
  又、国連分担金もロシアや中国・英国等拒否権を持つ安全保障理事国より多いとか・・な~ぜ
  国連は理事国により運営されているのですか?
4:戦後半世紀以上経過しているにもかかわらずなぜ条項が解除されないのか?

Aベストアンサー

1:敵国条項とは何ぞや

第二次世界大戦時の連合国の敵だった国に対する条項。

2:その条項に指定されている国は何処?

おおまかに、日本・ドイツ・イタリア他。
ウィキペディアに詳しくあります。

3:聞くところによると日本は国連では敵国と聞いています。

はいそうです。

>国連分担金もロシアや中国・英国等拒否権を(中略)国連は理事国により運営されているのですか?

常任理事国が強力な権限をもっているからです。
日本は国連内での地位を高めるため多くの国連分担金を出しています。

>4:戦後半世紀以上経過しているにもかかわらずなぜ条項が解除されないのか?

条項が形骸化しているため。
解除には加盟国の一定数の了承と常任理事国総ての了承が必要な為(ま、赤い旗の国とその子分の半島が反対しますわなw)。


「国連」と「連合国」は同じモノです。
日本が戦後、連合国に加盟するさい・・・連合国と戦ったのに連合国に加盟するという不信を国民に抱かせないように“国連”という新たな訳を作ったのです。

Qイラクの戦後と日本の戦後の比較

 今のイラクの状況はテロも続いており、さきほども自爆テロで70人近い人が死んだとありましたが、混乱しているように見えます。

 日本も太平洋戦争で敗れてアメリカに占領されましたが、イラクのように、アメリカに対抗して自爆テロならぬとも、右翼の氾濫…そのような事件は発生しなかったのでしょうか?(三島由紀夫とかじゃなくて)
 日本の国粋主義者達は黙って見ていたのでしょうか。いろいろなエピソードはありますが、イラクのように、復興が進まないといったようなことはあったのでしょうか?

 これに関する話は多少は耳にしますが、あまりないように思います。宗教や民族性の違いがありますが、日本人は穏やかに統治された気がします。イラクに似た混乱はあったのでしょうか?しっている話があったらお聞かせ願います。

Aベストアンサー

日本の戦後の混乱については、手元に資料が無く、回答のしようが無いので、直接の回答ではありませんが・・・、

日本の戦後とイラクの戦後の大きな違いは、

・旧政権が存続したか?しなかったか?
・国民に敗戦の意識があったか?なかったか?

だと思います。

日本の場合には、敗戦後も『降伏』を受諾した政権が存続し、連合軍は内政に関しては、ほとんど口出しをしませんでした。(←教育内容等、戦前の統治機構を是認・助長するようなものを除く)言ってみれば、日本人による政権を通しての間接統治ですね。

イラクの場合には、フセイン政権が崩壊し、内政を統治する政権が存在しないために、連合軍が直接統治せざるを得ません。

また、敗戦に対する意識も、

敗戦時の日本人は、昭和天皇の『玉音放送』で、敗戦を思い知らされたと思いますが、
イラク人は、
フセイン政権側の者は単に逃亡しただけで『降伏』はしていないと思っているでしょうし、
反フセイン政権側の者は連合軍に協力してフセイン政権を倒したと思っていて、
どちらも『降伏』したとは思っていないと思います。(実際、『降伏』文書調印という外交上の手続きは行われていません。)
『降伏』したと思っていない以上、連合軍の統治に不満を持つのは当然だと思います。

日本の戦後の混乱については、手元に資料が無く、回答のしようが無いので、直接の回答ではありませんが・・・、

日本の戦後とイラクの戦後の大きな違いは、

・旧政権が存続したか?しなかったか?
・国民に敗戦の意識があったか?なかったか?

だと思います。

日本の場合には、敗戦後も『降伏』を受諾した政権が存続し、連合軍は内政に関しては、ほとんど口出しをしませんでした。(←教育内容等、戦前の統治機構を是認・助長するようなものを除く)言ってみれば、日本人による政権を通しての間接統治...続きを読む

Q国連の敵国条項(?)教えてください

 国連に敵国条項(?)が有り、対象国に日本も成ってると
聞きましたが、現在もそのままなんでしょうか?
僕は早急にその条項を廃棄すべきと思うのですが、
 又現在まで放置されていたのは何故なんでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

国連憲章には、旧敵国条項があり、これは差別的条項であり、そのようなものがある理由は、国連がそもそも戦勝国のための機構であったことは、みなさんが指摘されているとおりです。

で、もうすこし情報を付け加えさせていただきます。

改正に関する国連の態度について
1990年代の初めから、国連改革の議論は活発に行われています。もっとも政治的に対立しているのは安保理定数(特に常任理事国)の改定です。そのほかも、機構のあり方をめぐってさまざまな意見があります。旧敵国条項削除は、この流れの中に位置づけられます。1995年の国連総会決議は「国連憲章と機構の役割の強化に関する特別委員会報告」という名前です。ですから、旧敵国条項削除問題は単独であるわけではないんですね。
なぜ単独で扱わないかというと、ひとつには手続きが面倒なこと、ひとつには、旧敵国条項がそれほど重大な問題だと考えられていないことがあります。

1)旧敵国条項は国連憲章に定めてあることですから、国連憲章を改正しなければなりません。そして、国連憲章改正という手続きはおそろしく面倒なものです。まず、会議で、加盟国の3分の2の賛成が必要です。これで改正案ができます。ここまではいいのですが、問題はこの後です。憲章は条約ですから、その改正案も条約です。条約ということは国内で批准の続きをしなければならない。日本では国会での決議です。憲章は改正に必要な批准を、全加盟国のうちの3分の2以上としています。一見すると簡単なように思えます。特に日本のような先進国にいると。しかし、途上国はそうでもないのです。特にサハラ以南のアフリカなど。まともに国政を行えないような国が多いですから、議会を開いて国連憲章の審議など簡単にはできません。憲章はこれまでにも何度か改正されていますが、3分の2の批准を集めるのに数年を要しています。

2)旧敵国条項は200弱の国連加盟国のうち、ほとんどの国にとっては「ど~でもいい」んです。なぜなら関係がないから。日本やドイツが再び侵略的行動に出るなどとは、政府レベルでは本気で思っちゃいません(大衆的にはともかく)。いまどき気にしているのは、日本周辺で言えば北朝鮮くらい。あとは、中国(?)。関心のある国をすべて集めても加盟国の1割に満たない。そもそも、差別的といっても実際の差別があるわけではない。完全に死文化しているのです。

ですから、旧敵国条項は、ほとんどの国にとって関心はなく、死文化しており(=あってもなくても変わらない)、しかも改正手続きは面倒だ。ということで、単独で改正しようということにはならないのです。

ただ、日独(それなりに大国)がなくしてほしいといっている。じゃぁ、次に憲章を改正するときに一緒に改正してしまおう、っていうのが、1995年の総会決議の実質的な意味合いです。当時は、2000年になる前までには国連改革、とくに安保理改革の中身が固まり、憲章改正があるだろうと見込まれていました。・・・しかしいまや2005年。さっぱり国連改革は固まりません。そりゃ、待っているほうも痺れをきらすよ、というのが最近の状況です。

このように、今まで改正されていない理由は、実質的に意味のない条項で各国とも関心がなかったからです。
ただこれは冷戦後のことで、冷戦中は意味を持っていました。特にソ連・中国にとって対日対独ともにですね。

「1995年の総会決議」とは文書番号A/RES/50/52のことです。参考URLに入れておきます。

参考URL:http://www.un.org/documents/ga/res/50/a50r052.htm

国連憲章には、旧敵国条項があり、これは差別的条項であり、そのようなものがある理由は、国連がそもそも戦勝国のための機構であったことは、みなさんが指摘されているとおりです。

で、もうすこし情報を付け加えさせていただきます。

改正に関する国連の態度について
1990年代の初めから、国連改革の議論は活発に行われています。もっとも政治的に対立しているのは安保理定数(特に常任理事国)の改定です。そのほかも、機構のあり方をめぐってさまざまな意見があります。旧敵国条項削除は、この流れの中...続きを読む

Q外務省出身の元首相について。戦前含めて、外務省出身

外務省出身の元首相について。戦前含めて、外務省出身
者で海外勤務経験を持った人は、吉田茂、大平、福田
元首相らの他に誰がいたか教えて下さい。

Aベストアンサー

芦田均
吉田茂
幣原喜重郎
広田弘毅
加藤高明
原敬
くらいだと思う。
大平正芳,福田赳夫は大蔵省出身です。まあ,福田赳夫は在英日本大使館勤務経験があるらしいが,財務官付の役職です。

Q形骸化したTQM活動

TQM(TQC)活動をやりはじめてから20年くらいになりますが、
方針管理から、社内診断まで形骸化してただのイベントのようになっています。

問題だと感じてはいますが、形骸化したものをリセットする手立てが見つかりません。

もう一度、はじめに戻って、本来の目的から教育を・・・と考えても、すでに20年も
やってきたせいで「そんなこと知ってるよ」という反応です。

どうしたらよいでしょうか。

Aベストアンサー

おじさんです。
TQM(TQC)活動を20年くらい継続しているのですね。
「ただのイベントのようになっています」
→よく分ります。
同じテーマの繰り返しで、社員はうんざりしているのでしょうね。
多分、活動の結果が自分たちにどのように返って来るのかが実感しにくいのだと思われます。
収益が上がって、給料が上がることが実感できると分りやすいのでしょうけどね。
いかがでしょう。
企業活動の中で日々発生した実際の」トラブルの事例をテーマにするのです。
何故、トラブルが発生したのかを意見交換するのです。
必ずしも、完全な解決策を導く必要はないでしょうね。
意見交換するだけで、社員のモチベーションは上がっていくと思います。

Q国連の勧告の強制力 2015 韓国と日本が交わした慰安婦問題の合意。 国連が韓国からの報告を受け、補

国連の勧告の強制力

2015 韓国と日本が交わした慰安婦問題の合意。

国連が韓国からの報告を受け、補償などで、是正勧告をしているが、それは必要なの?

本来、戦後間も無く、日韓合意で解決済なのに、後出しジャンケンみたいに、次から次に、言いがかりをして、補償を求める。

政府は、強い姿勢が必要だと思いますが。

Aベストアンサー

すでに意見が出ていますが、強制力のない委員会を韓国が利用しただけです。
当時の職業売春婦を慰安婦と言い直して、日本を攻撃しているだけです。
日本政府は、10億円のお金も支払っていますのです強硬に反対意見を主張すればいいだけです。
韓国のいつもやり方に載せられないことです。
韓国が執拗に主張するなら、日韓基本条約を見直して断交すれば良いと思います。
日韓基本条約の締結時に、売春婦の賠償は韓国の国内問題で処理することになっていたのではないのでしょうか。


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