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家によく分からない会社から出会い系サイトの使用料の請求書が届きました。請求額が23万くらいで、払わなければ法的措置に出るとか書いてあるんです。
僕はそういうことに関わったことが無いんで、払う気は無いんですが、なんか怖いんです。明日警察に届けようと思ってるんですけど、それがベストな手段ですよね?他に何か手はありますか?

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A 回答 (6件)

こんばんわ、jixyoji-ですσ(^^)。



【「請求額が23万くらいで、払わなければ法的措置に出る」】と言っていますが,そもそもいつ,どこで,どんな利用料が未払いなのか明白でない時点でこれは民法第90条の【公序良俗】に反する行為なので【無効】です。つまりこの契約そのものが効力を発していませんので絶対に支払ってはいけません(ー_ーメ)!!!!。

「「公序良俗に反する事業者又はこれに類する事業者」(要綱第5条)の運用方針について」
http://mark.cin.or.jp/koujyoryouzoku.htm

RAUL-7さんのケースとほぼ同じなのが下記の事例ですね。よくお読みください。

「不当な請求にご注意ください!!」
http://www.city.kagoshima.kagoshima.jp/wwwkago.n …

安易に料金を支払えば裏社会にRAUL-7さんが簡単にお金を支払う人間とという個人情報が流れ似たような業者から,見に覚えのない債務不履行契約の請求が横行して脅迫電話の嵐になりかねないので,念の為最寄の消費生活センターのアドバイスをまず受けると良いでしょう。

「全国の消費生活センター」
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

被害相談は下記HPにてしてください。

「都道府県警察本部のハイテク犯罪相談窓口等一覧」
http://www.npa.go.jp/hightech/soudan/hitech-soda …

余談ではありますが最近利用してもいないアダルトサイトや出会い系サイトからの【架空請求】が流行っています。念の為下記HPをご覧ください。

「債権回収詐欺メールにご注意!!」
http://www1.linkclub.or.jp/~konomi/sample/other/ …

「悪質な「利用した覚えのない請求」が横行しています。」
http://www.d-sta.net/school/kinkyu.htm

「悪質な電話関係の「利用した覚えのない請求」が横行しています-有料情報料、ツーショットダイヤル情報料など-」
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/twoshotto.html

「未払い債権請求詐欺に注意」
http://web110.com/headline.html

つい先月最終の土曜日に【報道特捜プロジェクト】という毎月最終土曜日日本テレビPM1:30~PM2:55の番組で【架空請求】の特集をしていました(その際の企業側の名前も日本債権回収センター)。取材を続けたプロデューサーがある【架空請求】をしている詐欺師との会話でわかった事をいくつか掲載しておきます。

「報道特捜プロジェクト」
http://www.ntv.co.jp/tokuso/

・これらの闇業者は携帯電話は"とばし"という不正使用,口座は全てインターネットなどで販売されている"架空口座"で取引し,警察からの摘発を逃れている。

・最近の架空請求絡みの人間はほとんどが【闇金融】出身。最近闇金融の摘発でこちらの業界にシフトしている。

・相手は必ず会話の中でかけてきた人間の"電話番号"を聞いてくる。その後その電話番号から名簿業者から入手した多種多彩な名簿から,かけてきた人間の住所,家族構成,勤務先,など様々な個人情報を入手して電話で強迫をかけてくる。ただし業者は相手先の住所へ回収には来ない。理由は警察に検挙されるから。

・業者側の住所,代表番号を聞いても適当なありもしないところを答える。実際に存在するように見せかけている。番組で言われた住所に行ったがそのようなところはない。つまり電話口などで住所を言っても確認するような人間はほとんどいない事をわかっていてさまありそうな住所を記載したり,口頭で告げる。

・メールや葉書による債権回収の事例が多いが特にメールでの件数が飽和状態になり,葉書が増えている。

・例えば葉書を3,000枚送って大体1割の300人がこの罠にひっかかる。残りの2,700人は無視。携帯電話,葉書,その他の運営コストで凡そ100万円かかる。

・このTVで紹介されていた業者はこの闇事業を開始して3ヶ月間で億単位の売り上げを上げている。この紹介していた業者は約5人で運営して最低でこの3ヶ月に1億円売り上げていたら,1億円÷5で1人約2,000万円の収入をたった3ヶ月で得ている。

・これらの業者は本来【債権管理回収業に関する特別措置法】の第2章の営業・その他に関して『法務大臣の認可』を得ていなければならない。この認可を得ないで債権回収をすると違法行為になる。

それではよりよいネット環境をm(._.)m。
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覚えがなければ無視してよいかと思います。

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今流行っているタイプの詐欺ですね。


昨日バイト先の上司の息子にも送りつけられてきたという話をしていました。
その際、そのハガキを勉強に見せてもらったんですが、見る人が見れば「あやしすぎる」ことがすぐ分かります。
まずそういうハガキには「債権譲渡」という言葉が必ず出てくると思います。つまり料金を請求しているのがサイト自身でないという外観にしているわけです。
しかし、たとえあなたが本当にそのサイトから料金を請求される立場にあったとしても「そのサイトから」債権譲渡の通知が来なければ支払う義務はありません。
なぜならば本当に債権が発生したとしても債権譲渡を債務者に対抗するためには「譲渡人=債権を売り渡す人」からの通知が無ければだめだからです。
まずこの点で「たとえ本当に料金を払わなければならなくとも」払うことはないのです。

私がみたハガキでは「どこのサイトか」すら書いていませんでした。普通料金を請求する時には「どこのサイトで、そのような内容を、どのくらい利用したか」を主張しませんか?もうこの時点でおかしい。
さらにはその取立て業者(どうやら「~債権回収センター」とか名乗るようです)の住所や固定電話の連絡先が書いてありましたか?
たいていは書いてないでしょう。まっとうな会社が「携帯電話」の連絡先しか通知してこないと思いますか?

そういう風に冷静になってみると「おかしすぎる」ところばかりなんですよ。まあ「狂言」だから当たり前なんですが。

ところで警察に行く必要も無いと思いますよ。このハガキだけではなんの犯罪にも着手したことにならなそうですから。警察の世話になるのは実際に家に押しかけてきた(不退去罪の構成要件に該当する)とか口座振込みの用紙が送られてきたので振り込んでしまった(詐欺罪の構成要件に該当する)とか実際に被害が出ないと。
まあ普通は家まできたりしません。ハガキは何千何万通と出してるのですから連絡が来たところだけにアタックすればいいですしね。
そういう意味では「連絡も取らず」「警察にも行かず」なにもしないで無視することがベストなんじゃないですか。
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流行の詐欺ですから気にしないように。


今日もNHKの19時のニュースで弁護士名を騙った詐欺が発生したと報道していましたので。参考URLを一読してみて下さい。もし何なら警察以外にも国民生活センターとかに相談して下さい。

参考URL:http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa19.html
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身に覚えがなくても、なにか不安になるものですね。


もしこのまま、放っておいて延滞料で首が回らなくなったりと、考えると心配なものです。そのため安心をうるためにも警察に届けるのはいいことだと思います。そういうことを相談できるところを紹介してもらえそうです。一人で悩まず、警察という公機関で明らかにしてもらいましょう。
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心配することはありません。


悪質な詐欺行為です。無視しても何の支障もありません。手当たり次第にこうしたものを送りつけて、その中でヒットすれば儲けもの、という類の手法です。
めんどうでなければ、警察に届けるのもいい方法だと思いますよ。
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