取引先が民事再生法の適用を受け、債権届を出し、債権者会議の案内には、債権の一部のみの議決権しか記載されておりませんでした。債務者である取引先が一部否認したのだろうとは思いますが、今後のため、債権届を出した後、今回のように否認されたかどうか確認するのは、実務ではどうされているのでしようか。近ければ民事再生法のとおり裁判所が債務者のところに赴けますが、遠いとそうもいきませんので。

A 回答 (1件)

とりあえず裁判所へ電話します。

この回答への補足

連休で休んでおりまして遅くなり申し訳ありませんでした。
裁判所に確認すれば、債務者が否認しているのか、否認していれば、否認している部分を教えてくれるということでしようか。
電話で確認するのが、形に残らないのでちよっと不安なのです。謄本を請求することができるとなっていますが、実務的には裁判所FAXで回答くれるのでしょうか。保全管理人の弁護士事務所に言えばFAX回答してくれますか。
債務者が否認しており、それを知らずにいたら、後の祭りですから、民事再生で債権届をしたら必ず、債権者は裁判所などに必ず確認しておく必要があると思うのですが、とすれば、この問い合せは多くあるのかなという気もするのですが。

補足日時:2001/05/07 13:10
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Q過払い返還中に民事再生から倒産へ

現在個人でノンバンク相手に220万の過払い返還の訴訟中です。
相手の会社が現在民事再生中で訴訟はとまってしまっている状態です。

ここで質問なのですが、相手の会社が民事再生に適応できずに倒産してしまった場合は過払い返還はどうなってしまうのでしょうか。いくらかでも返還されるのでしょうか。

素人なのでどうなるのかまったくわかりません、ご教授お願いします。

Aベストアンサー

たんなる一般債権に成ります
倒産すれば普通の債権者と同じに成り
会社の資産を処分して
優先である税金、給料などを支払い残れば
債権などで優先権がある物に優先的に支払います

最後に残れば
一般債権に応じた分配割り合いよる配当に成ります

Q【債権】不可分債権・債務と連帯債務の免除

こんばんは。
債権の不可分債権・不可分債務・連帯債務と免除の関係について教えてください。

A、B、CがDから75万円の自動車を購入した。DはAの債務を免除した。


これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

・不可分債務の場合
もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
そこでBCは、Aの25万円も負担し、代金75万円と引き換えに、自動車を手に入れる。
Dは受け取った代金75万円のうち25万円をBCに償還する義務を負う。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

・連帯債務の場合
DがAの債務を免除すると、そのAの負担部分についてのみ、ほかの連帯債務者の利益のためにも効力を生ずるから、BCはDに50万円を支払い、車を手にすることができる。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

以上と同じ事例で、不可分債権だとした場合に、結果が違ってくるのが納得いきません。
不可分債権も不可分債務も表裏一体であり、誰の立場から考えるかによって、不可分債権とも不可分債務よもなりうるのに、なぜ結果が違ってくるのでしょうか?

・不可分債権の場合
DがAの債務を免除する。
BCはそれぞれ25万円、合計50万円をDに支払う。これに対しDはBCに車を引き渡す。
しかし、Dは75万円の価値のある自動車を支払っているのにかかわらず、50万しか受け取っていない。そこでBCは本来Aに分与するはずの分(すなわち、自動車代金の三分の一)の25万円をDに償還しなければならない。
結果として、BCは自動車を手にし、Aは代金75万円を手にする。

もしかして、免除する側がどちらか、というのが関係してくるのでしょうか?

絶対に自分はどこか勘違いしていると思い、考えているのですが、わからなくなってしまいました。

わかる方、ぜひ教えてください。よろしくお願いします、

こんばんは。
債権の不可分債権・不可分債務・連帯債務と免除の関係について教えてください。

A、B、CがDから75万円の自動車を購入した。DはAの債務を免除した。


これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

・不可分債務の場合
もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
そこでBCは、Aの25万円も負担し、代金75万円と引き換えに、自動車...続きを読む

Aベストアンサー

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
読解力が不足していたようで、
お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
わからないのですが、ともかく回答を継続します。

補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
考えているのですから(当たり前のことですが、免除権者は
債権者ですので、Dが免除できるのは代金債権以外ありえません)。

続いて、補足の
>車の引渡し債権を中心に考えれば、債権者多数で、
>不可分債権の場合を検討する余地はないですか?

検討する余地はありますし、というか性質上の不可分債権で
あるということはNo.1でも述べたとおりです。
しかし、自動車引渡債権の免除をなしうるのは、
ABCのいずれか又は共同で、ということになります。

余談になりますが、Aだけが免除し、B,Cが免除しないという事例を
考えてみましょう。

不可分債権の免除は相対効なので、Aの免除はB,Cに無影響であって、
Dは75万円を請求できる一方、BまたはCに対しては、免除の効果もはかなく
自動車全体の給付をしなければなりません(25万円相当の備品をとりはずす
ことはできません)。
その後、DはAに対し不当利得(25万円と推定)の返還請求をすることになります。

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
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お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
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補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
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Q民事再生(企業の)に最低弁済額はあるのでしょうか

この度はお世話になります。
今、企業の民事再生を調べているところなのですが、個人民事再生の場合、最低弁済額の規定がありますが、通常の民事再生の場合は、最低弁済額の規定はないのでしょうか?
民事再生法172条の3等を見ても、債権者の同意があれば、認可されるように思うのですが、、、
個人民事再生のように債権額の20%以上などの記載もないですし、どうなのでしょか。
どんなことでも教えていただけると嬉しいです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 通常再生では,弁済額の最低限はありません。

 なぜかというと,通常再生は,再生計画の決議には,積極的な同意,すなわち,再生債権者が,債権者集会に出席して,同意することを表明することが必要です。
 しかし,小規模個人再生の場合には,債権者集会がなく,同意しないことを書面で裁判所に通知しない限り,同意したのと同じことになります。(民事再生法230条6項)
 さらに,給与所得者再生では,再生債権者は,再生計画案について意見が言えるだけで,同意・不同意を表明することもありません。過半数の債権者が,再生計画に異議があるといっても,裁判所は,不認可事由がない限り,再生計画を認可します。

 その代わりとして,最低弁済額が法定されているという,そういう仕組みになっているわけです。

Q民事再生中の会社に対する債権と債務

民事再生法により管財人の管理下にある会社に債権と債務があります。
管財人から債権についての調査用紙が来ましたが、債務についてはこちらから管財人にアプローチしなくとも(ほっておいて)いいものなのでしょうか。
相殺になるものと考えており、債務については支払(振込)の手続きをせず、社内で保留したままです。
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Aベストアンサー

相殺については早めに相殺の意思表示をしたほうがいいです。

民事再生法92条
再生債権者が再生手続開始当時再生債務者に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が再生債権の届出期間の満了前に相殺に適するようになったときは、再生債権者は、「その期間内に限り」、再生手続によらないで、相殺をすることができる。債務が期限付であるときも、同様とする。

Q民事再生法の適用について教えてください。

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Aベストアンサー

個人対象の民事再生は、まさに住宅を手放さずに残すという政策的必要から特別に手当されました。

一般債務(現在は3000万限度要件)と住宅ローン債務とは別にします。約8割カットというのは、一般の債務についてです。住宅ローン債務は、元利とも変わらず、また、裁判所の認可決定が出るまで支払いが滞る分の遅延損害金もつけられて支払わねばなりません。そして、いろいろな支払いの仕方はありますが、リスケジュールと言って支払い期間を延期する形で完済時期を先送りするものが多いようです。

住宅ローン関係の債務を除いた、一般の債務はどのくらいの額ですか。それについて、個人再生する場合には、二種あります。給与所得者再生と小規模個人再生というものです。それぞれ要件があります。

あなたの収入面の確実さのレベルに応じて、可処分所得の2年分を支払う方が有利か、それとも、小規模個人再生で定率の金額を支払う方が有利か、いずれが妥当かを答えるには、以下のものがわかれば大体判定出来ます。

給与額、毎月きちんと給与が入る生活をしているか、家族何人か、家族全体の生活費、月々の生計費を除いた余りの金額、一般債務の債権者数、一般債務の負債合計、年収額(源泉上)、程度です。

参考のURL参照してください。

参考URL:http://www.nifty.com/clq110/topics/01.html

個人対象の民事再生は、まさに住宅を手放さずに残すという政策的必要から特別に手当されました。

一般債務(現在は3000万限度要件)と住宅ローン債務とは別にします。約8割カットというのは、一般の債務についてです。住宅ローン債務は、元利とも変わらず、また、裁判所の認可決定が出るまで支払いが滞る分の遅延損害金もつけられて支払わねばなりません。そして、いろいろな支払いの仕方はありますが、リスケジュールと言って支払い期間を延期する形で完済時期を先送りするものが多いようです。

住宅...続きを読む

Q債権差押命令が届きました。【強制執行 債務名義】

こんばんは。強制執行について知識をわけていただければ。
連帯保証人となって以来、ずいぶん苦労させられています。

債権差押命令が届き、複数の預金口座を差押えられました。
昨年末に裁判所を通して和解調書が作られていたのですが、
その後、主債務者が返済を滞らせていたようです。

【Q1】
私のもとに債務名義である和解調書が送達されてないのですが、
それでも債権差押命令を申し立てられるものなのでしょうか?
(現実としてできてしまっていますが・・・。不思議です。)

仮に、請求債権総額を200万円(およそこのくらいです)とし、
次の4つの銀行を第三債務者としておきます。
・A銀行:50万円に満つるまで
・B銀行:50万円に満つるまで
・C銀行:50万円に満つるまで
・D銀行:50万円に満つるまで

【Q2】
この差押が継続したままの状態でも、債権者はさらに別の差押を
申し立てることができるものなのでしょうか?

【Q3】
債権者が取下げや一部取立てを届けた場合、私がそのことを知る
方法はありますか?

【Q4】
銀行が差押命令を受け取ったあと、新たに口座に預け入れをした
場合、その預金分は自由に扱えるものですか?クレジットカード
引き落とし分にも充当できますか?

【Q5】
動産の強制執行は実質行われないと踏まえて大丈夫でしょうか?
私は現在無職借家生活で、不動産・車・宝飾品などありません。
あるのは、生活必需品とノートPC・原付スクータくらいです。
債権者はいちおう銀行(小さいですが)です。

【Q6】
残りの取立ては、どのように進めてくるものでしょうかね?
※私は主債務者を捕まえて支払わせるより手がありません。


みなさま、どうかご教授のほど、よろしくお願いします。

こんばんは。強制執行について知識をわけていただければ。
連帯保証人となって以来、ずいぶん苦労させられています。

債権差押命令が届き、複数の預金口座を差押えられました。
昨年末に裁判所を通して和解調書が作られていたのですが、
その後、主債務者が返済を滞らせていたようです。

【Q1】
私のもとに債務名義である和解調書が送達されてないのですが、
それでも債権差押命令を申し立てられるものなのでしょうか?
(現実としてできてしまっていますが・・・。不思議です。)

仮に、請求債権...続きを読む

Aベストアンサー

【Q7】
 弁護士に委任している場合には,代理人の弁護士に送達すれば,当然有効な送達になります。委任した弁護士から,裁判所から送達された和解調書を受け取る必要があります。

【Q8】
 まともな金融機関であれば,当てずっぽうにいろいろな金融機関に執行をかけてくるということはありません。やはり,余りあこぎなことをするのはまずいという考慮があるように思われます。住所に近いところや,勤務先に近いところなどが狙われるようです。

【Q9】
 そのようなものを,本人の了解なしに調べ上げることはできません。できるのは税務署とか警察くらいです。ただ,金融機関や証券会社を第三債務者とする強制執行では,預金や預託有価証券等の種類と預金者の氏名で特定して執行をかけますので,必要な限りで,存在がばれることになります。
 それと,もう一つ,財産開示の制度というものがあり,債権者の申立てによって,自分の財産を債権者に明らかにしなければならないという手続をとられることがあります。

Q民事再生ADRと民事再生法申請の違い

こんにちは。
私の勤め先は現在民事再生計画決定に基づき再建中の会社です。
そこで、ご質問ですが、「民事再生法の申立」に基づく再生と、「民事再生ADR」による再生ではどこが異なるのでしょうか?
決定的な違いをご教授頂けますでしょうか?
できれば民事再生ADRのメリット・デメリットも併せてお教え頂けると有り難いです。
本日も、ジャスダック上場の不動産会社:日本エスコンが民事再生ADRに基づく再生を申し立てた事が報道にありました。
自身の勤め先の状況もあり、素朴な疑問として理解したいなと思い、
質問させて頂きました。
お詳しい方、是非お教え下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

書き忘れました。
民事再生ADRのメリット・デメリット
についてですが

先の回答で書いたとおり
不公平になりやすい、というのがこのシステム自身のデメリットですが
再生債務者にとってのデメリットとしては
個々の債権者と話し合うわけですから
債務者の提案をなかなか飲まない、と言うことがあります。

法に基づく方では裁判所が介入し、例えば15パーセントの弁済になる
といってしまえば債権者全員がこれを飲むか飲まないかだけの話で
半数以上の人が飲んでくれれば再生開始となるが半数に満たない場合は
破産処理に移ります。

債権者は破産されて3パーセント(例えばの話)しか戻らないより
再生させて17パーセント戻ってくれたほうがいいので
ほとんど再生に同意してくれます。

ところが法的拘束力を持たないで個別に弁済額を相談すると
俺のとこだけはもっとよこせ!と言う話になり
なかなか同意してくれません。
下手をすると、うちは小額だから全額返せないの?
となってしまいます。
すると計画していた弁済額以上の予算を最終的に組まなければならなくなり
再生計画そのものを手直ししなければならないことも起こりえます。

苦しくて会社つぶれちゃうから債務をこれだけにしてよ!
とお願いするのに
やだ!といわれてしまい弁済額を上乗せするのですから
そんなに楽になりません。

メリットとしては
逆に交渉次第では弁済額を少なくできることもあります。
その会社との付き合い方や額にもよりますが
小額の場合でしたら
いいよ、そのくらいもらったって仕方ないから俺のところは
債権放棄するよ。などといってくれて弁済しなくてもいい取引先も
出てきたりします。

例えば大規模家電安売り店がADRを行った場合でいうと
パナソニックに30億円の債務があり
一方、付き合い始めのアイロンメーカーに導入期だったということで
わずか50万の債務だったりすると

アイロンメーカーはこう考えます。
倒産といったって再生するって言うんだから
これからも販売するのだろう・・
であればここは50万放棄して恩を売って
再生の暁にはアイロンはウチのアイロンを
売ってもらおう!
と言うことで50万は放棄しますよ、となる可能性もあります。

しかしパナソニックはそうは行きません。
30億円ですから
そりゃ15パーセントでも4億5千万になりますから
絶対に返してほしいです。
まして個別相談なら、
これからウチが協力しなきゃ再生できないだろ?
あまり小額だと再生に協力しないよ・・・
だったらもう少し色つけて5億くらいなんとかならないの?
と圧力かけてきます。

まぁ、その辺が再生債務者にとってのメリットデメリットになるかと思います。



民事再生法の場合、半数の同意が得られない場合は即破産手続き
となってしまいます(強制的)が、
ADRでは法的拘束力がありませんから
即刻破産ということはありません。
つまり、破産するかどうかは経営者が自分で判断できます。

書き忘れました。
民事再生ADRのメリット・デメリット
についてですが

先の回答で書いたとおり
不公平になりやすい、というのがこのシステム自身のデメリットですが
再生債務者にとってのデメリットとしては
個々の債権者と話し合うわけですから
債務者の提案をなかなか飲まない、と言うことがあります。

法に基づく方では裁判所が介入し、例えば15パーセントの弁済になる
といってしまえば債権者全員がこれを飲むか飲まないかだけの話で
半数以上の人が飲んでくれれば再生開始となるが半数に満た...続きを読む

Q債権差押命令が届いて第三債務者に対処法は?

裁判所から特別送達で債権差押命令が届き第三債務者に名前が
乗っていて200万近い金額が記載されておりました。
A 債権者(全く知らない業者)
B 債務者(取引していた業者)
C 第三債務者 (私)
上記でABCと記載します。

CはBと委託販売契約を結んで取引していた。
委託販売とはCがBから商品を預かり売れた分を毎月
報告して補充を受け補充した分の代金を支払い販売していました。
1年ほど前、突然、売り上げ報告をしても補充がされなく
なり、Bと連絡が取れなくなった。

Bへの支払いは随時していたので補充商品の未払いは無い
状態でした。
その後も連絡が無く、潰れたと風の噂に聞いていました。

Cには委託商品が手元にある状態でとりあえず委託商品は
どうすれば良いのかわからないので倉庫にしまった。
1年ほどたった今日Cには、突然債権差押命令が届き
そのなかの第三債務者にCの名前が乗っていた。
金額が200万円近くで預かっていた商品代金を遙かに
越える金額が記載されていた。

差押債権目録にはBがCに対して有する、継続的売買契約に
基づき売り渡した商品の売掛代金債権にして本命令送達時に
既に支払期が到来しているものにして順次頭書金額に
満までと記載されていた。

返したくても返せなかった委託品に対しての請求だと
思うのですが全商品でも数十万円だと思うのですが
200万円と記載されていて困っています。

陳述書にどのように書いて裁判所に送り返したら
良いのでしょうか?とても困っております。

お手数かけますが知識をお貸し下さい。

裁判所から特別送達で債権差押命令が届き第三債務者に名前が
乗っていて200万近い金額が記載されておりました。
A 債権者(全く知らない業者)
B 債務者(取引していた業者)
C 第三債務者 (私)
上記でABCと記載します。

CはBと委託販売契約を結んで取引していた。
委託販売とはCがBから商品を預かり売れた分を毎月
報告して補充を受け補充した分の代金を支払い販売していました。
1年ほど前、突然、売り上げ報告をしても補充がされなく
なり、Bと連絡が取れなくなった。

Bへの支払い...続きを読む

Aベストアンサー

 説明された委託販売契約であれば、代金支払債務はないことになりそうです。

 そうであれば、支払うつもりはない、理由は、取引終了で新たな代金は生じない、すでに発生した代金は全額支払い済み、ということでよいと思います。

 手元に委託の商品があるということですが、委託販売の場合には、委託を受けただけでは、商品の売買代金は発生しません。差し押さえられているのは、あくまで売買代金ですので、それを返品する債務までを記載する必要はありません。

 なお、差押え命令は、第三債務者を、通常の場合よりも不利な立場におくものではありません。実際に存在する債務を、存在する範囲で支払えばよい(支払先だけが違う。)ということです。

Q民事再生、連帯債務者の支払額

住宅ローンの連帯債務を夫婦で負っています。
それぞれが民事再生をし、夫を住宅トクソクで、原契約どおり返済。
妻は、住宅特則なしで、民事再生で2割程度の返済をします。
この場合、債権者側にすると原契約の割賦金の2割ましで返済を受ける形になりますが、そうゆうもんなんおでしょうか。
また、民事再生でなければ、連帯債務者は、それぞれ同じ返済義務をおい、どちらかが契約どおり支払っていれば、他方は支払わなくてもいいのですが、民事再生の場合は、再生計画どおり、しはらなければいけないので、上述bのようになりおかしくなります。また、連帯債務者それぞれの返済義務の内容が、本来同一なのに、民事再生で別々の再生計画となったために、原契約が同一なのに、返済義務の内容がそれぞれ違うのも、民法的な考え方からすると不思議です。連帯債務者の一方のみが、民事再生の場合は、法律で、連帯債務者や連帯保証人に効力が及ぶのですが、それぞれが別に民事再生手続きをして、別の再生計画にもとどいて支払う場合、法律では明確に定められていないようですが。勉強不足ですみませんが教えてください。

Aベストアンサー

> 妻は、住宅特則なしで、民事再生で2割程度の返済をします。
この時点で、連帯債務者の夫に全額請求。払えない場合は、競売にて家を売却。
落札金額が債務額に満たない場合は、その分を改めて請求という形になるはずです。

 家には抵当権が設定されているはずですから、約程度折りの返済が行われない場合、抵当権の行使が行われます。
民事再生より抵当権の方が先に設定されているため、民事再生の効力は及びません。

Q融資先が民事再生先となる場合、担保で債権を保全している金融機関は別除権

融資先が民事再生先となる場合、担保で債権を保全している金融機関は別除権者として債権カットの対象になりませんが、担保処分で不足が出た場合、その不足額を債務者や連帯保証人に全額請求できますか?一般債権となり債権カットの対象となるのでしょうか?
お詳しい方ご教授ください。

Aベストアンサー

 まず,再生手続における債権者は,別除権者であると否とを問わず,すべての債権を,連帯保証人に請求できます。連帯保証人に対する請求権は,再生計画による権利変更の対象にはなっていません。

 ですから,再生債務者から担保を徴求している金融機関は,担保の処分の有無にかかわらず,連帯保証人に,全額の弁済を請求できることになります。

 この点は,うっかりすると間違えますが,重要な点です。再生になっても,連帯保証人の責任は変わらないのです。

 次に,債務者との関係ですが,別除権者の債権は,その全体が,再生債権にあたるのですが,手続参加(要するに議決権のことです)は,別除権の行使(要するに担保の処分のことです)によって弁済を受けることができない債権の部分に限られますし,再生債権の弁済についても,別除権の行使によって弁済が受けられない部分につき,一般再生債権として,権利変更の対象とされます。

 ここの部分は,ちょっとややこしいですが,きちんと把握しておく必要があります。

 いうなれば,民事再生法は,担保を有する債権者は,さっさと担保を処分しなさい,そうしないと,担保処分で得られる以上の弁済は受けられないよ,と命じているようなものです。

 このように,担保を処分しないと,民事再生手続での弁済が受けられないというのは,破産手続と同様の仕組みであり,破産手続の場合には,担保の処分が済んだ頃には,破産手続が終結してしまい,担保権者は,担保の処分代金以上の弁済は一銭も受けられないということになるのですが,民事再生の場合には,債務者が生き残っていますので,破産手続と同様に,担保をある債権者に知らぬ振りをして済ませるわけにはいきません。そこで,再生計画の確定までに,担保の処分をすることができなかった別除権者の債権については,担保の処分が済んで,一般再生債権となる部分が確定した時に,その部分について債務者が弁済をしなければならなくなりますので,担保の処分で弁済が得られなかった部分につき,再生計画において,「適確な定め」をすることが求められています(民事再生法160条)。要するに,担保の処分で弁済を受けられなかった債権について,それをどのように権利変更して(簡単にいえば,債権のカット率を他の一般再生債権と同じにして),それを不足分の確定から何年で分割弁済する(再生計画で定められた弁済期間と同じにして,回数を減らす計画を定めることもあれば,確定から,一般再生債権と同一回数で分割払いするとすることもあるようです。)かを定めておかなければならないとされているのです。

 このあたりの制度の仕組みは,もう一度きちんと押さえておく必要があるでしょう。

 まず,再生手続における債権者は,別除権者であると否とを問わず,すべての債権を,連帯保証人に請求できます。連帯保証人に対する請求権は,再生計画による権利変更の対象にはなっていません。

 ですから,再生債務者から担保を徴求している金融機関は,担保の処分の有無にかかわらず,連帯保証人に,全額の弁済を請求できることになります。

 この点は,うっかりすると間違えますが,重要な点です。再生になっても,連帯保証人の責任は変わらないのです。

 次に,債務者との関係ですが,別除権者...続きを読む


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