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はじめまして、私は法律には詳しくありませんので どうかアドバイス、ご意見を頂けると幸いです。

質問内容ですが私は人として良く無い事ですが6月半ばに無断欠勤をし約2週間後に退職の電話をし退職をしました。

そして本題ですが給料が5月分、6月分といまだに頂いていない状況でいつ頂けるのかと連絡をしたところ7月末とのことですが社長の方から勝手に辞めたんだからまともに給料は払わないと言われました 働いている間は無断欠勤など無く他の従業員と一緒にきちんと働いていました。

自分が会社を辞めこれからは自営業でやって行くと自分の意思を伝えたところ おまえがやる会社は全部潰すからと脅迫みたいなじたいになり 給料カット今後の仕事にも支障がでそうなので 何か方法があればアドバイスを宜しくお願いします。

会社の社長は身内なので問題を大きくしたくないのですが、最悪 法的手段しか無いのでしたら
どのような事で裁判を起こしたら良いか教えて下さい。

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A 回答 (3件)

自身の体験談でお話しします。



私も会社から賃金をもらえずにいました。
労働基準監督署に相談に行ったところ、まずは未払い賃金の額を計算して自分で会社に請求書を送れということでした。
(相談初日は、相談だけで動いてはもらえなかった)

自宅に帰り、翌日会社宛に未払いの賃金(だいたいの計算で)があることを請求書で送りました。(振込先等も指定しました)

回答期日を1週間としましたが、会社からは何の返事もないので、雇用契約書や給与明細、請求書を持って2回目の相談に行きました。
このとき、賃金の未払いは労働基準法に違反するということで是正勧告(行政指導)してもらいました。
労働基準監督署からの是正勧告でも支払われない場合は、労働局のあっせん制度(無料)や、労働審判制度(30万円の請求で費用は1500円)を検討していました。

私の場合は、2回目の相談翌日に労働基準監督署が動いてくれたようで、社長と部長を呼び出しタイムカードと賃金台帳を提出させ、無事半月後くらいに未払い賃金が振り込まれました。(書類さえそろえば意外と対応早かったです)

労働基準監督署に行くときには、労働関係のあらゆる書類(契約書などの証拠)を持って行くと話が早いです。一度自分で請求書を送ってからでもよいかもしれません。

身内ということなのでいきなり裁判をおこすよりも、段階的に行動してはいかがでしょうか。
いきなり訴状が届いたりすると感情的になり、解決までに時間がかかったり、弁護士費用や裁判費用で双方深手を負ってしまうかもしれません。
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皆さん、たっかい税金を払ってらっしゃるんだから、仕事の事で悩んだり納得いかないことがあったら、労働基準監督署に行くなりして相談しましょうよ!!おかしな会社は指導してくれたり、視察も行くだろうし(通告してくれた人の情報は漏らさないはず)、それでおかしな会社を少しずつ、よくしていかないと、ずっとおかしなまんまだと思います。

せっかくいい技術持ってんのに頭堅すぎる会社が多いこと多いこと……勿体ないよ。


それでもラチがあかないなら、法的手段をとるなりしましょうよ。
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とりあえず労働基準監督署などに


賃金未払の指導をするようにに申し入れます。

それでもダメなら弁護士に相談してください。
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この回答へのお礼

有難う御座います。 一度連絡をしてみます。

お礼日時:2011/07/24 21:34

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Qお給料を減額してはいけない法律

お給料を減額してはいけない法律があると聞いたのですが何と言う法律でしょうか?(労働基準法?)

その法律があるから、東電の給料も中々下げられないと聞きました。
(実際下がってますけど)

そして、私もお給料(年収、基本給、正社員)が下がったのですが
これは法律に違反してるのでしょうか?
(仕事上のミスや悪い事はしていません)

Aベストアンサー

基本的には、労働者との合意、協定無しには賃金カット出来ません。

労働基準法
| (賃金の支払)
| 第24条
|  賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。~当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

労働契約法
| (労働契約の内容の変更)
| 第八条
|  労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。
| (就業規則による労働契約の内容の変更)
| 第九条
|  使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。


> そして、私もお給料(年収、基本給、正社員)が下がったのですが
> これは法律に違反してるのでしょうか?

上の労働契約法の「次条の場合」の、会社の経営が厳しくてやむを得ない場合なんかは、可能です。
賃金払ったけど、結果的に会社が倒産しましたって事だと本末転倒だし、そういう理由だと労基署なんかからも積極的に介入するのは難しいです。


法律違反以前に、労働組合なんかを通して、なんで賃金下げなきゃならないのか?会社の経営状況や資産状況は?誰の経営責任で、どういう責任の取り方をしたのか?とか、話し合いなんかして問題解決すべ器用な案件だと思います。
そういう請求を行ったが、会社から説明なんかが無いとかなら、不当な労働契約の変更だって話になるし。

あるいは、単に賃金減らす代わりに勤務時間を減らして休業手当なんかを支給し、休業手当に関して雇用調整助成金なんかを受ける、従業員の収入が減る分に関しては副業の許可を出すとか、そういう方向で解決すべきような話ですし。

基本的には、労働者との合意、協定無しには賃金カット出来ません。

労働基準法
| (賃金の支払)
| 第24条
|  賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。~当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

労働契約法
| (労働契約の内容の変更)
| 第八条
|  労働者及び使用者は、その合意によ...続きを読む


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