社長が「年金は将来、給付も減らされるし、受給年齢もどんどん先延ばしにされるので、意味がない」といって厚生年金と健康保険に加入してません。「日本では現在徴収されている保険料が現在の年金受給者分にあてられているんだから、今払ってる人が将来同じ様な給付受けられないし、それなら個人で民間の保険に入ったほうが得だ。その分高い給料払ってるんだ。」といいはるんですが、どうでしょう?(決して高すぎる給与ではないのですが)
それは老齢年金のことだけで、障害や死亡の場合はなんともいえないですよね。
労働保険は加入してるので、業務上の死亡だったらいいですが。
皆さんどう思いますか?

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A 回答 (7件)

「高い給料払っている」ぐらいなら、保険料納めたぐらいで倒産するはずはないですね。


 健康保険にも入っていないと、どうなっているのでしょう。国保ですか?国保だと窓口負担も大きいし、保険料も高いです。会社の負担が重いなら、個人の負担はもっと大きいことになります。(会社は窓口負担はしないから)
 国の制度として国民皆保険になっているのだから、一社長が勝手に損得を判断して「入る入らない」を決める問題ではないです。まして、自分の損得でなく、従業員の損得を・・。民間の保険だって、得か損かわからない。確率を均等化していえば保険会社が儲かる分、契約者は損をするのだけれど・・。
 (損得だけいえば、この先何年生きられるかわからず、60歳で死んじゃったら、年金は「払い損」といえますが、そもそも年金制度はそういうものではない)

 税金を払っても暮らしはよくならないから払わない、という理屈が通らないのと同じですが、脱税にくらべて、摘発体制もペナルテイもないから平気でいるだけですね。文句があれば、政治家に堂々といって、選挙権もつかって、どうにかなるような努力をすべきでしょう。
 たぶん、「損得」は口実にしているだけで、会社負担分をけちっているだけでしょう。それほどお金のない会社なら、続けても退職金も出ないだろうし、給料未払いのまま倒産することも考えられます。
 社長の姿勢だけなら、「労働110番」などに相談する方法もあります。(検索では岡山が出てきましたが、各地にあると思います。)

参考URL:http://ww1.tiki.ne.jp/~okakenro/110ban/rodo110.h …監督署一覧
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過去にも同様の質問があり、そこで私がアドバイスした内容です。


なかなかご理解はいただけないと思いますが、ご参考まで。

法律に違反しているのですから社会保険に加入するよう行政指導などで
社会保険に加入すべきだと思いますが、現実問題としては零細企業などでは
社会保険に加入していない事業所が相当数あるようで、加入しない理由としては
経費の問題がネックとなるのではないでしょうか。
もし、加入するとしても会社が払う社会保険料が重荷になって会社が倒産という事態になるれば、今度は雇用の問題が浮上すると思います。
このようなことが理由かわかりませんが、実際、私のところでは社会保険に未加入ですが関係機関から行政指導などを受けたことはありません。

このようなことから、社会保険は会社の存続にもかかわる問題であり
零細企業などでは特に行政指導を行っていないように感じています。
決して零細企業は社会保険に加入しなくて良いというのではありませんが、
社会保険に加入した場合の費用の負担増大による経営を圧迫しないように、その他の経費を削減するなど社会保険の費用を捻出することが必要不可欠だと思います。
そのためには労使一体となって経費削減や売上増大を行う必要があると思います。
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相談するのは労働基準監督署じゃなく、社会保険事務所だとおもいますが。


だたし、会社が加入しないというは違法ですが相談して解決できるがは分かりません。
 それよりそんな会社やめて他行ったらどうすか。
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はっきり言って違法行為です。

ただし、まぁ、自分で、保険料を払ったときと、払わないときでどっちが得かもじっくり考えたらいいんじゃないでしょうか。確かに、社会保険による受取額は、現時点より減るかもしれません。どっちが得かは、自分でお決めになって下さい。つまり、黙認か、厳正にするかどっちかってことです。ただし、私は、加入することを強く強くお勧めします。どうしても加入をさせたいのであれば、労働基準監督署等に掛け合ってみてください。ただし、保険料を払ったから、会社が倒産したのではしゃれになりませんね。しかし、保険料は、税金の控除対象になっているはずです。
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法人の場合は、社員数に関係なく社会保険の強制適用事業所になっていますから、加入する義務があります。


保険料は会社と社員で負担するわけですが、社長は会社負担分が大変なので、変な理屈をつけているのでしょう。

さて、対策ですが、全員で交渉されたらいかがですか。
あとは、労働基準監督署に相談して、加入の勧告をしてもらうことです。
ただ、これは強制力がないので、社長が従うかどうかは疑問ですが。

労働基準監督署の管轄案内と電話番号は参考URLで分かります。

 

参考URL:http://www.campus.ne.jp/~labor/kankatu.html
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ちょっと書き込みを見させて頂いた限りではかなり灰色の臭いを感じざるをえなかったので少し書かせて頂きますけど。


企業としては本来経営者が『俺はこう思うからこうする。』というのはなりたたない筈です。

自分も法律には詳しい方ではないので下記のURLをもって回答とさせて頂きたいと思います。

参考URL:http://www.sia.go.jp/outline/iryo/kiso/ki04.htm#1
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「意味がない?」


厚生年金にその可能性が全くないとはいえませんが、
相互扶助の制度である健康保険にも加入していないのまで同じ理由にしているなら、単なる言い訳であることが想像できます。
厚生年金や健康保険の社会保険料は会社が保険料の半分以上を持つことになっているため、確かに「加入=会社の負担増」となりますので、確かに個人年金に入ってもらったほうが会社はトクです。
社員のことを考えないあまりにも経営者本位な感じから察するに、オーナー社長のワンマン企業ではないですか?
そのような会社を他にも聞いたことがありますが、中には自分の会社の社員を自分の召使いのように扱っているという話を聞いたことがあります。
ただ、最低限の福利厚生は備えておかないと、いくら不況下にあるとはいえ、
優秀な人材を確保するのは難しいですね。分かる人はそういうところも見ていますから。
勝手な意見で申し訳ありませんが、私なら安心して仕事に打ち込みたいので、いくらその会社が希望の業種でも働かないと思います。
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>雇用保険の延長は開校日の段階で雇用保険受給資格者でないと受けられないと聞きました。

そうです。

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>でも10月分を受給しないということになれば、11月分まで受給資格が持つのですが、こういうことは審査で引っかかってしまうのでしょうか?

必ずしもそういうことにはならないと思いますよ。
むしろ訓練校のほうはどうなるかということですね。
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もしそう断定されるとそもそも安定所で応募の段階で受理されないことも多く、例え受理されても選考段階で落とされることが多いようです。
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>雇用保険の延長は開校日の段階で雇用保険受給資格者でないと受けられないと聞きました。

そうです。

>自分の場合、順調に受給しますと10月で終わってしまい、延長が受けられないということになります。

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>でも10月分を受給しないということになれば、11月分まで受給資格が持つのですが、こういうことは審査で引っかかってしまうのでしょうか?

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