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ザックリとした質問ですが、無店舗での中古車販売はどれくらいの収入になりますか?

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A 回答 (5件)

NO1補足3です。

質問点が多いので、なるべく簡潔に書いてみます。
タバコはもちろん、事業に必要だと考えられる(理由づけができる)ものは、すべて経費です。繰り返しますけどすべて経費なのです。よって経費かどうかの判断は事業者の主観が多く含まれますが、気にする必要はありません。理由づけができれば大丈夫!
もちろん、事業に必要ならば車だって経費ですよ。ただし、家や車などの高額な物は減価償却をします。減価償却とは、耐用年数に応じて物の価値を減らし、経費にするというものです。簡単な計算とやってみます。あなたが車(新車)を購入したと仮定します。新車の価格は300万円とします。新車の経理上の耐用年数は、6年です。この事を踏まえて減価償却を行います。
300万円÷6年=50万=減価償却費となります。 この50万の内、車の使用内容で%であらわします。たとえば車を事業用に使っている割合が70%(これも事業主の主観でいいと思います)と仮定します。50万×70%=35万=経費として計算される金額です。【減価償却費の50万円の計算式は、正確ではないのですが、簡便的しています。】
また、青色と白色の違いですが、青色申告特別控除といって収入(正確には所得金額)から650,000円を控除できたり、(経費が65万円ふえるような感覚ですね)、青色専従者(奥さんを従業員として使用できる)を使えたり、さまざまなメリットがあります。もちろん、税務署に必要な書類を提出しなければなりませんし、確定申告の際には、決算書(貸借対照表、損益計算書など)が必要ですし、会計処理も複式簿記で記帳など、さまざまな制限が必要です。よって青色申告の適用条件には、事業規模や副業(主にサラリーマン)などの条件は問いませんのでご安心を。(不動産だけは事業規模によって青色控除額が変わりますが・・・)しかし上記の制限のとおり、複式簿記での記帳などは、経理の経験者でなければ、難しいでしょう。一般的には会計事務所が受け持つ仕事です。しかし、会計事務所も商売ですから、料金は頂きますし、私個人の見解では、会計事務所の税理士先生のレベルは、いろいろだと思います。(小生は資格は持っておりませんが)レベルの高い税理士の先生は、同業者でなければまず解りません。現在は、お勤めをされているようですので、副業程度の収入と推察させて頂くと、まず1年目は白色で頑張ってみるのもいいと思います。白色の計算は、簡単ですので、良心的な、会計事務所であれば、3~5万で、確定申告書まで作ってくれますよ。(青色と違い、白色は、複式簿記を使う必要がなく計算が非常に簡単ですが、素人は知らないので法外な請求には注意しましょう。)白色で利益がたくさん出るようでしたら、青色に切り替えればいいと思います。でも副業での自動車販売って意外と利益って出ませんね。もしも利益がでるのであれば、経費の漏れや事業割合(%)を疑ってみましょう。長文で分かりづらいと思いますが、ご参考程度に^^
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もうちょっと補足です。


>白色の方が簡単なのは大体知ってはいましたが、定められた数の不動産的なものでも所有しない限り青色は無理ですか?
それと、自分の嫁を従業員として使う形をとりたいのですが給与形態、金額はどれくらにするのが良いのでしょうか?
ならば、私自身の給与形態や金額をどのくらいに設定すれば良いか?を含みで知りたいです(*_*)


>定められた数の不動産的なものでも所有しない限り青色は無理ですか?
う~ん何かで調べた知識が混線してるみたいですね。
おそらく、あなたのおっしゃる【定められた数の不動産】とは、不動産所得の事だと思います。
確かに、不動産所得は、一定の不動産がないと、青色控除額が65万円ではなく、10万円になりますが、貴方の様な、事業所得の場合は、補足NO3でのべた会計処理を行っていれば、65万円の控除が適用されます。

奥さんを従業員=青色専従者(個人事業の場合は)としたいとのことですが、補足NO3のとおり、青色申告・専従者・給与支払・源泉税の特例納付の届出など、プロでないと難しい届出、業務がたくさんあり、あまりお勧めできません。また個人事業主(ここでは貴方自身)が自分自身に給与は支払えません。事業そのものが貴方の所得ですからね。どうしても貴方と奥さんに給与をお支払いになりたいのならば、法人の設立しかありませんがお勧めしません。具体例は避けますが、個人事業よりいろいろ大変です。節税に向けていろいろ気になっているようでが、基本的に税金は、利益(収入ではありません)に税率を乗じた金額なので、利益以上の税金を支払う事はありません。知らないと不安になりますが、私個人の経験上、貴方の副業での税金はさほど多くはないと思います。もちろんしっかりと、経費を載せる事が大切ですよ。仮に、ある程度、車が売れて利益が出そうだなとおもったら、最寄りの会計事務所に相談してもいいと思います。できる会計事務所の選び方は、利益が出そうだと、相談した際にすぐに対策を提案してくれる方、税金の予測をしっかりしてくれる方がいいと思います。とりあえず計算してみて、税金が10万円ですみたいな、結果だけ伝える会計事務所は、あまりいいとは言えないですね。しっかりお客さんと同じ目線でやれる会計事務所がいいと思いますよ。
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この回答へのお礼

とても親身になって事細かな回答とても感謝しています(*^_^*)
また私がこういった質問をした時はよろしくお願いします。
ありがとうございました!

お礼日時:2011/07/27 21:51

NO1補足2です。


※あくまでも参考程度、自己責任でお願いしまね。
経費として不可能なものといっても難しいですが、まずタバコはダメでしょね。なぜなら自身で吸ってしまうからです。あと、車のローンもダメです。ローン支払は、会計的に借金の返済ですから、経費ではなく、負債の減少です。リースならば可能ですが・・・・まぁ細かくやってるときりがないので実践的な経理処理をお教え致します。(私個人の仕事のやり方で参考にならないかもしれませんが)まず、お金を使った時は、レシートではなく領収書にしてください。レシートは、細かな明細が載っていますので、理由づけが面倒です。あとは、自身の感性を基に支払った物全部・1円も残さず、消耗品や、通信費、接待交際費(コーヒーの箱買いしたものや、家族での飲食、キャバクラもどうぞ)会議費(ドトールなんかでお茶した場合)などなど、理由さえあればOKです。(家族との食事はお客さんてことにしてくださいね)ここで注意すべきは福利厚生費だけは使わない事。なぜなら従業員がいないからです。そうして1年分の経費?の合計が決まったら、それぞれの経費を20~50%を否認(減額)するのです。(家事費算入とか事業割合っていいます)たとえば、消耗品の累計額が10万円ならば、家事費として30%を振替て7万円として申告するのです。(家事費とは経費ではなく個人的な出費のことです。)後は、その経費を税務署が認めるかどうかを神に祈るのみです。経費の%否認には、ある程度バランス感覚が必要ですが、副業程度であれば、税務署もうるさくは言わないでしょう。そういえば絶対に経費算入できないものは、住民税、ローンの支払(負債の支払)、生命保険、地震保険ですね。
申告方法は、白色・青色がありますが、まずは白色でやってみてはどうでしょか?結構簡単です。

この回答への補足

またまた聞いてしまうのですが、仮にタバコをお客様へのプレゼントにしている場合はどうなのでしょうか?
やはりそれでもダメなものでしょうか?
それと住宅、店舗、自分て乗る社用車などといった高額なものは現金で買うことになり経費に入れることは出来ないのでしょうか?
また、白色の方が簡単なのは大体知ってはいましたが、定められた数の不動産的なものでも所有しない限り青色は無理ですか?
それと、自分の嫁を従業員として使う形をとりたいのですが給与形態、金額はどれくらにするのが良いのでしょうか?
ならば、私自身の給与形態や金額をどのくらいに設定すれば良いか?を含みで知りたいです(*_*)

あまりに無知なため何度も質問してしまって、すみませんがよろしくお願いします。

補足日時:2011/07/26 08:48
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NO1補足です。



認められやすい経費ですが、電話・インターネットなどの【通信費】多少の自動車修理に使う工具【消耗品】インターネット等での広告活動【広告費】自家用車の経費【減価償却費】・【燃料費・ガソリン代】【車の自動車保険】自宅兼事務所として考えるならば、家賃の一部【地代家賃】、持ち家ならば【固定資産税】、共通項目として、【水道光熱費】などがポピュラーですね。ただし、住宅ローン控除をやられている場合は、自宅分の経費はほとんど使えませんから気を付けてください。住宅ローン控除が使えなくなります。簡単に考えれば、自動車の商売に必要だった経費はなんでもOKなんです。(もちろん理由は必要ですよ)ちゃんとした会計事務所に相談すれば、判断してくれます。また、先ほど車の販売帳簿の件に触れましたが、法定費用(リサイクル預託金や重量税)は消費税の課税対象にならないので、きっちり分類したほうがいいですね。消費税の節税対策になりますよ。税金の豆知識ですが、所得税は、節税が非常に簡単ですし、納付額自体少なくできることが多いですが、消費税は納税義務者になると、まず20万前後の納付など普通です。還付などほとんどありません。それほど、消費税って事業者にとって負担なんです。
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この回答へのお礼

とても丁寧なご回答ありがとうございます。
またまたお聞きしたいのですが、
私は現在は普通に社員としてして働いているのですが、
例えば、今までは自分の給料からしか出所がなかったもの
携帯電話代(数台分)、自動車ローン、自動車保険料、ガソリン代などは経費としてあげれますか?それ以外にもコーヒーなどを箱で買ったもの、タバコ、営業用スーツ、一般衣類(仕事で使うことにしたとして)
と、いったものはどうなのでしょうか?
ある程度こじつけることが出来るものであれば大丈夫とは聞いたことがあるのですが実際どの辺までが線引きなのか?が、知りたいです。
領収書とある程度の理由さえあれば大丈夫なのでしょうか?
この中のうち、不可能なものだけ例にあげて回答していただけると助かります!

お礼日時:2011/07/26 00:14

経験者ではありませんが、会計事務所勤務なので、複数の無店舗系の中古車販売のお客さんの確定申告をやっています。

収入=売上高と考えると、1月に3~4台売り、 1台30~50万円ですので、1月分の売上は、90~200万 1年間で、1,080万~2,400万にはなると思います。 ただし、私の知っている業者さんは、自称良心的な店との事なので、粗利【売上金額-仕入金額】は、少なめに設定しているそうで、1台当たりの粗利は、10万円程度ですね。なので年間の粗利は、360~480万円ほどです。
質問の内容から察するに、お客さんの注文の後に、中古車オークション会場で落札する販売形態だと思います。確かに店舗型の販売よりリスクは、低いとおもいますが、顧客の獲得が大変だと、私のお客さんは、言ってましたね。
あと、補足として、税金の申告(法人・個人問わず)は、気をつけた方がいいですよ。車は、1台の販売金額が高い為、すぐに1年間の売上高が、すぐに1,000万円を超えてしまいますので、消費税の課税事業者になり、消費税の納税義が発生します。計算は、専門的な知識のある方に頼まなければなりませんし、その経費もバカになりませんよ。(一人ではまず無理です)また、モグリでやられる場合は、税務署に見つかった時にヤバいですよ。私の知っている限りでは、5年分の所得税・消費税を合わせて約1,000万円と税務署に言われたみたいです。(延滞税・加算税を除く)
税務署にばれやすい事例では、ネットオークションみたいです。
税金の申告をするしないに関係無く、車の販売台帳は、きちんとつけておくといいと思います。
申告していない場合でも、車の帳簿をきちんとつけていれば、税務署にばれた時に法外な税金を課される可能性は減ります。税務署の調査は、税理士が付いていないと、ざっくり計算してきますから、帳簿をきちんとつけていないと、太刀打ちできなくなりますよ。
会計事務所に勤務する者としては、起業された際には、きちんとした手続きを行ってほしいと思います。あと、税理士はどこでも同じとは限りませんからそちらも気をつけてください。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
スタイルとしては個人経営無店舗での買い取り、販売、オークション代行を考えてました。
だだ、実際このようなやり方ですでに経営してる人が多く居ることは聞いていましたが、
実際にどれほどの収益が出ているか?というのは謎な部分が多かったので、逆に経理の立場からの意見が聞けてありがたいです。
ついでに、
経理的な面で聞きたいのですが、
個人で申告を出す際に何かと必要経費として提出して節税を考えてるのですが、
これにあたって何か問題はありますか?

補足日時:2011/07/25 22:31
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