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サラリーマンの副業の税金についてご存知の方、教えてください。
現在、月~金の昼間は本業の会社に勤務し、それ以外の週末を使って副業をしようと考えています。
しかし会社にばれる可能性がある心配から、少し調べてみたところ、多くの方の共通する書き込みから以下のことがわかりました。

1.副業をしているかどうかは住民税の額で分かる(可能性がある)
2.確定申告時に、住民税の納入欄を「普通徴収(自分で納付)」にすることで、副収入分の住民税は自分にだけ通知を受け、納付することができる。

そこで教えていただきたいのですが、上記1,2の理解は正しいでしょうか?
正しい場合、どのようなタイミングで(時期)、どこに(市役所?)、どのような手続き(確定申告?)を行えばよろしいか教えていいただけませんでしょうか?

今回のような税金に関する知識が全くなく、ご存知の方にはかなり基本的な質問で恐縮ですが、ご回答よろしくお願いいたします。


ちなみに.....
勤務先の採用担当の方へ、面接時にこのことについてはっきりとご相談したところ、「本業の会社に分かることはまずありません」と言われています。
これは、給与支給の方法で、何か方法を取られているのでしょうか?

副業先へは、今週末より勤務を始める予定です。

ご回答よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

副業をする。

ばれると困る。
調べてみるとバレるのは、どうも住民税からバレることが多いようだ。
税金のシステムを勉強したが、よくわからない。
「本業の会社に分かることはまずありません」と説明を受けてるが、どうだろうか。
というような主旨だと理解しました。

1この種の質問は多いですが、てっぺんから誤ってるのではないか?と思います。
 副業を禁止されてるのに、なぜするのか。
 禁止されてないなら、堂々とできるので、こんな質問は出ません。
 事情があって禁止を犯すとします。やむをえないということで。
 そこに税金からバレることがあるという情報があるので、勉強方面を税金にするというは悪いことではないでしょう。
 しかし、税金問題のみクリアーしたら禁止を犯してることがばれないという考え方はおかしいのではないでしょうか。
 「○○(←禁止事項)をしても発見されない方法」とはあるのでしょうか。
 副業をしてて、税金面からの発覚を完璧にクリアーしてた方でもバレて本業のほうから叱られるという方はいますよ。
 なぜばれたのだろう?と口にしてますが、世間は狭く、人の口には戸が立たないということです。
 「この前、あそこであいつを見たけど、なにしてんだろう」という話から「そうそう、どうもバイトやってるみたいだよ」という風に噂はキチンと真実を見てることがあります。バレてないと思ってるのは実は本人だけだったという事もあります。
 「武士の情けで、見て見ないふりをしてる」本業の会社もあるかもしれません。
 それを「こうするとバレナい」とスキームを口にする、またそれを信用するという状況には「おいおい、違うだろ」といいたくなります。

2「本業の会社に分かることはまずありません」に
 なぜでしょうか。それを聞いてみましょう。
 給与なり賃金なりを支払って、法的な調書を出さないということでしょうか。
 社長のポケットマネーから出す金だから、心配しなくてもよいということでしょうか。
 いずれにしても「本業の会社にばれるかどうか」の保証などどうしてできるのでしょうか。
 「これこれこういうシステムなので、本業会社に知れることはないと思います。
 でも保証はできません。自己責任で行ってください」というなら良いです。
本業にしれて首になったからと面倒を見てくれるのか?
それほどの意味で言ってる言葉ではないと思います。


壁に耳あり、障子に目有り。
天網恢恢、疎にして漏らさず。
人の口に戸は立たない。
世間は思ってるより狭い。

噂には尾ひれがつきます。尾ひれを取り除いても「副業をしてる」事実が変わらないなら、どうにもならんです。
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>1.副業をしているかどうかは住民税の額で分かる(可能性がある)


そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所はそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し給料から天引きしてもらいます。
そのため、会社の担当者がそれに気づけば副業がばれます。

>2.確定申告時に、住民税の納入欄を「普通徴収(自分で納付)」にすることで、副収入分の住民税は自分にだけ通知を受け、納付することができる。
そのとおりです。

>どのようなタイミングで(時期)、どこに(市役所?)、どのような手続き(確定申告?)を行えばよろしいか教えていいただけませんでしょうか?
2月16日~3月15日の申告期間に税務署に確定申告して、その申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。

確定申告には本業分と副業分の源泉徴収票、印鑑を持って行ってください。
なお、副業分が20万円以下なら、所得税の確定申告の必要はないので、申告期間中に役所に行き「住民税の申告」をして、同じように「自分で納付」にすればいいです。

バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

>面接時にこのことについてはっきりとご相談したところ、「本業の会社に分かることはまずありません」と言われています。
これは、給与支給の方法で、何か方法を取られているのでしょうか?
いいえ。
役所が住民税の通知をします。
副業先がそれをどうこうすることはできません。
副業先が、役所に「給与支払報告書」を提出しなければばれませんが…。
でも、給与支払報告書の提出は会社の義務です。
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掛け持ちが知られてしまう原因は主に住民税です。


住民税の納税には窓口で本人が直接支払う普通徴収と給与からの天引き特別徴収とがあり、通常は勤め人の場合は特別徴収になります。
この住民税が普通徴収の場合でしたら心配は要りませんが、特別徴収の場合は知られてしまう可能性が大きいということなのです。
なぜかと言うと本業と副業のように複数で働いている場合は、市区町村の役所がそれらを合計してその合計された金額を本業の会社に特別徴収をするように通知するからです。

いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

もう一度手順を書くと。

まず会社で住民税を特別徴収されている場合は原則として普通徴収に出来る副業分の住民税は給与所得以外で、給与所得は出来ません。

そこで市区町村の役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)に電話して、給与所得の副業分の住民税だけを普通徴収に出来ないか聞きます。

1.原則に則り出来ないと言われたら出来ませんのであきらめてください

2.できますと言われたらその指示に従ってください

例えば

A.確定申告のときに「自分で納付(普通徴収)」を選択するだけで良いといわれたら

来年になって確定申告のときに申告書の下記の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」にあるように、「□ 自分で納付(普通徴収)」にチェックして申告書を提出すれば良いだけです。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

来年になって確定申告をするときに事前に役所に連絡して副業分を普通徴収にするように頼んで、あとはAと同じ手順です。

それから本業、副業共に源泉徴収票をもらうこと、その両方を併せて確定申告をするからです。

また副業が給与所得以外の場合はそのままAの方法でかまいません。

確定申告をしなければ、本業と副業の両方の会社が役所に提出した給与支払報告書が役所で合算されて住民税が計算され本業の会社に特別徴収のために通知されます。
ですからバレます、そうしないために確定申告してその段階で本業分と副業分に分けるのです。

なお確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の1月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。
2月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものは本業と副業の両方の会社からもらった2枚の源泉徴収票と印鑑です。
それから還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名(銀行、信用金庫、信用組合、郵便局)、支店名、口座種別(一般には普通預金口座でしょうが)、口座番号、口座名義人(当然質問者の方自身になりますが)をメモして行ってもいいでしょう。

>1.副業をしているかどうかは住民税の額で分かる(可能性がある)

その通りです。

>2.確定申告時に、住民税の納入欄を「普通徴収(自分で納付)」にすることで、副収入分の住民税は自分にだけ通知を受け、納付することができる。

前述のように自治体の義務ではないので必ずそうなるとは限らないが、そうしてくれる自治体が多いのも事実ということ、ですから必ず役所に聞くこと。

>そこで教えていただきたいのですが、上記1,2の理解は正しいでしょうか?
正しい場合、どのようなタイミングで(時期)、どこに(市役所?)、どのような手続き(確定申告?)を行えばよろしいか教えていいただけませんでしょうか?

前述の通り。

>勤務先の採用担当の方へ、面接時にこのことについてはっきりとご相談したところ、「本業の会社に分かることはまずありません」と言われています。
これは、給与支給の方法で、何か方法を取られているのでしょうか?

それはわかりません。
本当にそういう何らの方法を取っている場合もあるし、その担当者が単に税金に無知なのかもしれないし具体的こうだというのでなければその話だけではわかりません。
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普通徴収にしようとした時点で会社から厳しく突っ込まれると思いますが・・・


副業をしたいんだったら副業が許されている会社で行いましょう。
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