名誉毀損に関する質問です。
第二百三十条の二
前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
2 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
となっているのを確認しましたが、一つ疑問が生まれました。
それは、時効が成立した事件についてです
すでに時効が成立している事件について、「あいつは昔~をしたんだ」という感じで「公然と事実を摘示」した場合は、名誉毀損は成立するのでしょうか。
どなたか法律に詳しい方、教えてください。

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A 回答 (3件)

 #1の補足の件ですが,ネット検索は現在のところできないと思われます。

収録されている文献は#2のとおりで一般的なものではありませんので,ご紹介の仕方に問題があったようです。
 なお,第一法規出版の判例体系CD-ROMには,本判決の要旨の収録がなされています。
 手元の書物では,有斐閣の大塚仁先生著の「刑法概説(各論)」や青林書院の「大コンメンタール刑法9巻」の名誉毀損罪の箇所に,時効や恩赦などにより起訴可能性がなくなった場合には本条2項の適用はないと解される旨の記述がありまして,こちらであれば図書館の蔵書にはあると思われます。
 また,後者の文献で2項の解説の箇所に#1の判決を引用しつつも,1項の適用を否定していると記載しています。本判決が時効と2項の関係を直接判示している訳ではありませんが,学説としては時効完成後は2項に含まずと理解して宜しいかと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2003/10/28 12:57

ネット上での閲覧が可能かどうかは判りませんが、


東京高等裁判所判決時報(刑事)14巻4号61頁に掲載されています。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2003/10/28 12:56

 ご質問のケースでは名誉毀損罪を構成します(恩赦も同じ)。


 東京高等裁判所,昭和37年(う)第2342号,昭和38年4月6日判決を参照してみてください。
 ただし,2項のみなし規定に該当しないとしても,何らかの公益目的性を肯定する余地が無いとは言い切れないでしょう。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
このケースは2項に該当しないということですね?

もう一つ伺いたいのですが、上記の判決文はインターネットで閲覧することは可能でしょうか?
もしインターネットで閲覧できないとしたら、どこで閲覧が可能ですか?

またのご回答御待ちしています。

補足日時:2003/10/27 15:12
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Q米国の判例の検索方法を教えてください

米国の判例の検索方法を探しています。

具体的には、テキサス州東部地裁の
CSIRO(5487069特許保有者) vs BUFFALO
の判例を探しています。

いろいろなサイトを検索して
コーネル大学法科大学院
ジョージタウン大学

などのサイトで検索できるらしいということは分かったものの、
結局判例にはたどり着けませんでした。

どなたか知恵をお持ちの方がおられましたら
ご指南のほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

米国知財訴訟DB(下記URL)のNothern District of Texasで検索できます。
利用にはユーザーIDの登録が必要です。

参考URL:http://ip-info.blogspot.com/2008/12/db.html

Q刑法230条の2の公共の利害を優先し名誉毀損の罪に問われない発言とはどういう場合ですか

中学校の保護者会で、校内暴力の被害者の生徒の親が、加害者を名指しして暴行をやめるよう訴えた場合、刑法230条に該当し加害者と加害者の親の名誉を毀損したことになるのでしょうか。刑法230条の2の「公共の利益に関する場合の特例」の具体例としては公務員の行為を非難する場合は名誉毀損にならないようですが、例えば、保護者会において学校内で生徒達が快適な学校生活を維持するという「公共の利益」を目的として暴行をやめるように名指しで訴えた場合は、その特例に該当し許されるでしょうか、それともやはり名誉毀損で訴えられるリスクがあるんでしょうか。教えていただければ有難く存じます。

Aベストアンサー

 名誉毀損罪は、相手方について公然と摘示した事実が「真実であっても」それにより第三者から受ける評価を低下させる虞があるとして、処罰されるのが原則です。

 事実を摘示すれば、「暴力をふるうような生徒である」という評価が第三者からされるので、名誉毀損として相手方から言われ、告訴される可能性はあります。

 しかし、一方で憲法は、正当な言論表現の自由も保障しています。そこで、名誉の保護と表現の自由の保障とを調和する見地から、刑法は例外的に名誉毀損として処罰されない場合を規定しているわけです(230条の2)。

 例外規定は「真実性の証明」と言われるものです。これは、名誉を毀損される「相手方がどのような立場か」で要件がそれぞれ違います。刑法の230条の2の規定をあとで対比して読んでください。
 なお、理論的には、成立した名誉毀損という犯罪の処罰を阻却する規定なのか、それとも犯罪成立要件としての違法性を阻却する規定なのかという争いはありますが、ここでは実益なく、不要です。

 簡単に説明すると、「一般人」の名誉を毀損した場合は、(1)公共の利害に関する事項であること、(2)公益を図る目的でなされたこと、(3)摘示真実が真実であることという証明がされたこと、この3要件がすべて揃って初めて犯罪としては処罰されないのです。

 次に、「犯罪行為」にかかる場合(今回の質問の生徒の暴行罪もここの問題です)は、前記(1)は「みなし規定」があって、「当然に公共の利害に関する事項である」とされています。これは、考えてみれば当然です。犯罪を犯罪として告発することは許されていますから。よって、他人の犯罪行為にかかわる場合は、(2)と(3)が「証明」されればよいことになります。

 最後は、公務員及び公職の候補者にかかわる場合ですが、この場合は、広く主権者国民の言論批判にさらすのが妥当というという民主的考えから、(1)(2)について「みなし規定」があります。公務員は公僕として批判にさらされて当然、ゆえに国民の言論批判は公共の利害に関することで、かつ、公益を図る目的でされたものだと「みなされている」わけです。

 今回は、上記犯罪行為の場合です。暴行という犯罪をしたのは、生徒であり、その事実を摘示しても、その生徒の親の名誉を毀損したことにはなりません。
 なお、名誉毀損の成立要件中、「保護者会」ということで、特定少数者だけが、参加している場所という見方ができれば、そもそも「公然性」の要件の点に該当しないのではないかという考えも成り立ちます。ここは、問題があろうかと思いますので、仮に不特定または多数人の前で摘示されたとして、一応「公然性」の要件を充足する場合として、以下、述べます。

 「公益を図る目的」とは、当該社会全体の利益を推進することとなる場合です。中学という社会内部では限られた「部分社会」ですから、その中学校としての全体的利益をはかる目的であれば、公益をはかる目的ありといえます。
 質問者の方がお考えの通りです。

 ですから、あとは、仮に名誉毀損として告訴された場合には、その暴行を振るっていたという生徒の行為が「真実であること」の証明ができれば、例外としての犯罪阻却事由に該当し、処罰されません。その証拠なり、関係者の供述なり収集しておかれればよいと思います。

 これが用意できていれば、訴えられても怖くないし、リスクでもない。

 なお、仮にですが、「真実性の証明」ができなかった場合でも、現在の裁判所の判例の立場は、その生徒が校内暴力をしているということを真実と信じた場合にでも、確実な資料と根拠に照らし、誤信したことについて相当の理由があると認められる場合には、故意が阻却されるとしています。分かりにくいかもしれませんが、その生徒の校内暴力を裏付ける証拠をしっかり集めておけば、最終的には名誉毀損罪とはならないのです。

 多分、校内暴力で問題になっている生徒でしょうから、上記証拠関係は、収集できるのではと推測します。

 すでに途中で回答していますが、結局のところ、「リスク」となるかどうかは、証拠の厚みとの兼ね合いです。

 名誉毀損罪は、相手方について公然と摘示した事実が「真実であっても」それにより第三者から受ける評価を低下させる虞があるとして、処罰されるのが原則です。

 事実を摘示すれば、「暴力をふるうような生徒である」という評価が第三者からされるので、名誉毀損として相手方から言われ、告訴される可能性はあります。

 しかし、一方で憲法は、正当な言論表現の自由も保障しています。そこで、名誉の保護と表現の自由の保障とを調和する見地から、刑法は例外的に名誉毀損として処罰されない場合を規定し...続きを読む

Q判例検索ソフト

こんにちは
 さて、判例検索ソフトを購入しようと思っているのですが、沢山ありすぎてどれが一番いいか分かりません。
 使いやすいものがあったら教えていただけると嬉しいです。
 
 追伸)刑事事件の判例が充実しているものがあれば一番いいのですが。

Aベストアンサー

 tokuda-shinnosukeさん、こんにちは。

 私の修習生時代の経験からいうと、裁判所では、新日本法規の「判例マスターCD-ROM」が採用されていましたね。
 CD-ROMが1枚に収まっていますし、手軽だからでしょうか。

 網羅性という点を重視すれば、第一法規の「判例体系CD-ROM」の方がよさそうですね。
 たいていの裁判例の全文が収録されていますから、要旨キーワード検索だけでなく、全文キーワード検索が可能ですので、漏れ落ちは少なくなると思います。

 LEX/DBインターネットも、網羅性は高いのですが、高速なネットワーク接続がないと不便なように思いますし、日常的に判例検索をするような事務所でないと、コスト的にも見合わないような気がしています(初期費用が安いのは、魅力的ですが。)。

 もっとも、tokuda-shinnosukeさんのご要望は、刑事事件の判例とのことですが、量刑動向をお知りになりたいのであれば、たいていの判例検索ソフトについている条文検索と裁判年月日検索を複合すれば、大まかなところはつかめるのではないかと思います。

 私のお薦めは、「判例体系CD-ROM」なのですが、身銭を切って購入したことがありませんので、いったい費用がどのくらいかかるのか、よくわかりません。
 なんのお役にも立たない情報で、申し訳ありません。

 tokuda-shinnosukeさん、こんにちは。

 私の修習生時代の経験からいうと、裁判所では、新日本法規の「判例マスターCD-ROM」が採用されていましたね。
 CD-ROMが1枚に収まっていますし、手軽だからでしょうか。

 網羅性という点を重視すれば、第一法規の「判例体系CD-ROM」の方がよさそうですね。
 たいていの裁判例の全文が収録されていますから、要旨キーワード検索だけでなく、全文キーワード検索が可能ですので、漏れ落ちは少なくなると思います。

 LEX/DBインターネットも、網羅性は高いの...続きを読む

Qそもそも名誉毀損って何? 事実であっても名誉毀損ならなぜ事件報道ができるの?

お世話になります。
名誉毀損についてこの質問板で質問したところ
「マスコミで報道された内容であろうが、指摘された内容がたとえ事実であろうが、本人にとって名誉毀損であれば名誉毀損で訴えることは可能」
という回答をいただきました。

 事実無根の誹謗中傷や、針小棒大な脚色されたうわさ話などを流されたりすれば名誉毀損になることはわかりますが、なぜ事実であっても、すでにマスコミ報道されたものであっても名誉毀損になるのでしょうか?これがわかりません。

 「自分にとって不都合なことはみんな名誉毀損だ!」という理論がまかり通るならば、豊富な資産をもつ人間は、自分の悪口を言っている連中を片っ端から訴えることができるはずです。また裁判所もそれを受理して裁判をしなくてはなりません。

 現実にそういう人がいるかどうかわかりませんが、少なくとも法律の上ではそれが可能ということですよね。それならば、事件報道などはなぜ可能なのでしょうか?
「どうせ相手は訴えるほど時間も金もないから、報道しちゃえ!」
ということなのでしょうか? ということは逆のパターンも考えられますよね。
「あの人に関することは礼賛記事しかかけない。たとえ警察に捕まったとしても、記事にしたら名誉毀損で訴えられちゃうから・・・」
という暗黙の了解、アンタッチャブルな人物がこの世に居る、とも考えられます。

 ではそもそも名誉および名誉毀損って何なのでしょうか? 事実であっても指摘したり論評、批判の対象にできないならばマスコミや評論家の存在意義は何なのでしょうか?

詳しい方、教えてください。

お世話になります。
名誉毀損についてこの質問板で質問したところ
「マスコミで報道された内容であろうが、指摘された内容がたとえ事実であろうが、本人にとって名誉毀損であれば名誉毀損で訴えることは可能」
という回答をいただきました。

 事実無根の誹謗中傷や、針小棒大な脚色されたうわさ話などを流されたりすれば名誉毀損になることはわかりますが、なぜ事実であっても、すでにマスコミ報道されたものであっても名誉毀損になるのでしょうか?これがわかりません。

 「自分にとって不都合なこと...続きを読む

Aベストアンサー

公共の利益に適っているかどうかでしょう。
表現の自由というものは何でもOKという意味ではありません。

公共の利益にならないにもかかわらず、好奇心で個人の悪評を書き立てること、それによって明確な社会的損失を出すことは、内容が事実であっても名誉毀損です。
例えば「隣の夫婦はSM趣味があって夜な夜な変態行為に及んでいる」と「個人を特定できる形」で、「広く一般に向けて」情報を流せば名誉毀損行為です。
それは公共の利益には関係ないですから。
夫婦間で個人の趣味で行っていることで公共に損害を与えているわけでもない行為を、世間一般に知らせる意味はありません。
誰かの好奇心は満たすかもしれませんが、その夫婦は暮らしにくくなるという損害を受けています。

逆に、報道の対象に社会的損失を与えることでも、その報道が公共の利益に可能ものであれば許されます。
事件報道はそれです。
金があろうと社会的地位があろうと、報道されるときは報道されます。

明確な線引きをするのは難しく、グレーゾーンがあります。
何でもかんでもNGということにしてしまうと、憲法で保証された表現の自由を侵害してしまいますから。

公共の利益に適っているかどうかでしょう。
表現の自由というものは何でもOKという意味ではありません。

公共の利益にならないにもかかわらず、好奇心で個人の悪評を書き立てること、それによって明確な社会的損失を出すことは、内容が事実であっても名誉毀損です。
例えば「隣の夫婦はSM趣味があって夜な夜な変態行為に及んでいる」と「個人を特定できる形」で、「広く一般に向けて」情報を流せば名誉毀損行為です。
それは公共の利益には関係ないですから。
夫婦間で個人の趣味で行っていることで公...続きを読む

Q最高裁判例集の検索が上手くできません

こんにちは。
お聞きしたいことがあります。

民法百選I31番「抵当権と異議を留めない承諾の
効力」の判例を調べています。
インターネット上の最高裁判例集で調べました。
しかし、検索ページで記入しましても、該当する
判例はありません、のメッセージしかでてきません。
ないはずはなく、自分の探し方のどこかがおかしいのですが、わかりません。
ちゃんと事件名に「不動産所有権確認等請求事件」と
いれていますし、平成4年11月6日と入れていますし、棄却の欄にチェック入れていますし、
きちんとやっているつもりではあります。

どうしたら出てくるでしょうか?
有識者の方、教えてください。

Aベストアンサー

百選のIじゃなくて、IIですね。

#1のご回答のとおり、その判決は判例タイムズ、判例時報にしか登載されていませんので、最高裁判例集のデータベースには収録されていないということだと思います。(最高裁民事判例集に登載されているものは、「民集●巻△頁」と判決年月日等の後に書かれています…ということは百選の凡例などにも出ていると思うのですが)

その判決を調べようと思ったら、図書館で判例タイムズ、判例時報の該当号をご覧ください。

Q「殺人など凶悪重大事件の公訴時効を廃止して、時効が進行中の事件にさかの

「殺人など凶悪重大事件の公訴時効を廃止して、時効が進行中の事件にさかのぼる遡及適用も取り入れる」とニュースにありました。そこで質問なのですが、例えば、「1億円以上の金融資産を持っている者は、そ50%を国家に支払わなくてはいけない」とかいうムチャクチャな法律が出来たとします。普通だったら法案が可決成立する間に日本国籍を放棄して日本から脱出してしまえばそれでOKですし、それが抑止力になってあんまりメチャクチャな法案は提出されないんだと思うのですが、遡及できるという事は例えば「過去5年間に日本国籍を持っていた者を対象とする」とかの付帯条項をつければよいんですよね?

これって危険じゃないですか? こんなことって日本で法的に可能なんですか?  

追記 調べましたら時効の遡及と刑罰の遡及は違うようですが、遡及って法律に明記してあるので一応質問しました。後、私は法学部出身者ではないためあまり難解な法律用語を連発されても分からないのでお手柔らかにお願いします。

Aベストアンサー

>遡及できるという事は例えば「過去5年間に日本国籍を持っていた者を対象とする」とかの付帯条項をつければよいんですよね

だめです。「刑罰を受ける者にとって不利な刑罰変更の遡及」は絶対にできません(憲法39条、刑法6条)。

では公訴時効進行中の事件について公訴時効の延長を遡及適用できるのはなぜ?といえば、

>時効の遡及と刑罰の遡及は違う

これに尽きます。

「公訴時効」とは、その名の通り、
成立すると起訴という「(刑事)手続」ができなくなる、という時効です。

刑罰を新たに設定したり重くするという実体規定を変えることとはまったく意味が異なります。

ちなみに「法の不遡及」は別に普遍的な法真理ではありません。

というのは、法にもいろいろあって、
たとえば刑法のような「行為規範」つまり国民の行動を直接律するような法律もあれば
民法のような「裁判規範」、つまり本来は当事者たちで解決できるならそれでいいけど、解決できなくなってそれでも調整が必要な時に出番のある法律があります。

行為規範は基本的に先に知らせておかないと規範としての意味をなしませんので、遡及は許されないでしょうけど、裁判規範は「調整が必要な時」に意味を持てばいいので、原因となった問題が法成立より前であっても適用可能とされる場合はよくあります。

そして、公訴時効は刑事訴訟と言う「手続き」に関する規定なので、「手続きが存在する時点」に意味を持てばいいわけです(上記の分類では裁判規範に当たります)。

>遡及できるという事は例えば「過去5年間に日本国籍を持っていた者を対象とする」とかの付帯条項をつければよいんですよね

だめです。「刑罰を受ける者にとって不利な刑罰変更の遡及」は絶対にできません(憲法39条、刑法6条)。

では公訴時効進行中の事件について公訴時効の延長を遡及適用できるのはなぜ?といえば、

>時効の遡及と刑罰の遡及は違う

これに尽きます。

「公訴時効」とは、その名の通り、
成立すると起訴という「(刑事)手続」ができなくなる、という時効です。

刑罰を新たに設定した...続きを読む

QPCで判例検索システムの上手な使い方を教えて下さい

PCで判例検索システム
http://www.courts.go.jp/
の上手な使い方を教えて下さい。

下記URLの「最高裁平成16年(受)第988号同年12月13日第二小法廷判決・民集58巻9号2419頁」などの番号というのか?は何になるか教えていただけますでしょうか?

・http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20061129141436.pdf
平成18年6月1日の車両保険(水没事故)

・http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070417144923.pdf
平成19年4月17日の車両保険(盗難事故)

また、
欲しい判例は最高裁の「傷害保険の 立証責任で保険金請求者は事故の立証責任を負わない」です。

傷害保険 立証責任 と検索しましたが出てきません・・・

また「交通事故証明」では立証責任を負っていることにならないのでしょうか?

Aベストアンサー

>上手な使い方を教えて下さい

判例文中で使われるキーワードで絞り込みます。
ネットの検索と同じです。

>欲しい判例は最高裁の「傷害保険の 立証責任で保険金請求者は事故の立証責任を負わない」です。

質問者様が求めている判例はありません。
ないものはどう頑張って検索してもヒットするはずがありません。

障害保険の挙証責任についての最近の判例としては、
平成12(受)458 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319130609745726.pdf
です。

これについては、質問者様が例示されている車両保険の挙証責任の扱いと異なる見解であることから、東大の山下友信教授が有斐閣法律講演会2008の「保険法現代化の意義」の中で「非常に浮いた存在」と表現されており、判例変更の可能性を指摘されています(ジュリスト1368号)。
少なくとも現在の保険法は、傷害保険における故意を免責事由としており、保険会社に故意の立証責任を課したものと解されますが、質問者様が加入されていた傷害保険は旧商法時代のものですから、挙証責任がどうかという点については、現状、平成12(受)458 の判例が生きているということです。

>「交通事故証明」では立証責任を負っていることにならないのでしょうか?

保険金請求で問題となるのは、事故の「偶然性」や「外来性」です。
偶然性については、傷害保険の平成12(受)458が「非常に浮いた存在」で、車両保険等では「請求者には偶然性の立証責任はない」とする判例が主流です。この場合、保険金請求者は事故の発生事実を証明すればよいので、警察による交通事故証明書で挙証責任を満たすことになります。(ただし、現状、傷害保険では偶然性の立証責任は保険金請求者にあるとされる判例しかありませんから、この主張がそのまま認められるかどうかは裁判してみないことにはわかりませんが)

疾病起因性が免責要件となっている傷害保険では、発生した傷害の「外来性」の立証責任をどちらが負うかという点も問題になります。
平成19(受)95http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070706151527.pdfでは、「補償費の支払を請求する者は、被共済者の身体の外部からの作用による事故と被共済者の傷害との間に相当因果関係があることを主張、立証すれば足り、上記傷害が被共済者の疾病を原因として生じたものではないことを主張、立証すべき責任を負わない」としています。
この相当因果関係の立証には、交通事故証明書だけでは不十分で、事故の衝撃で身体にどのような外力が加わり、どの部分をどのように負傷したか、医学的資料により立証する必要があります。

>上手な使い方を教えて下さい

判例文中で使われるキーワードで絞り込みます。
ネットの検索と同じです。

>欲しい判例は最高裁の「傷害保険の 立証責任で保険金請求者は事故の立証責任を負わない」です。

質問者様が求めている判例はありません。
ないものはどう頑張って検索してもヒットするはずがありません。

障害保険の挙証責任についての最近の判例としては、
平成12(受)458 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319130609745726.pdf
です。

これについては、質問者様が例示されている車両保険...続きを読む

Q刑事の名誉毀損罪・侮辱罪、民事の不法行為は成立するでしょうか?

ネット上で「名誉毀損だ」と言われて該当企業に報告すると言われたので
この事例が民事・刑事を問わず法に触れるのか教えて下さい。

A百貨店とB百貨店があって、
私は某匿名掲示板で「B百貨店を追い出してA百貨店の新館にすべきだ」と発言しました。
また、「A百貨店にアップルストアを誘致しろ」とか「A百貨店の家電売り場にMacとiPodを扱え」と発言したのですが、
これらの発言が法に触れて訴訟に持ち込まれることはあり得るでしょうか?

どうかご教示お願いします。

Aベストアンサー

いずれも名誉毀損にも侮辱にも問われません。
相手への積極的なアドバイスと捉えることができ、
法律には問われないと断言できます。

Q判例の検索方法

判例はどうやって調べればいいでしょうか?
裁判所等ネットで検索できるところは探してみましたが掲載されていませんでした。

福岡高裁、41年5月6日、銃刀法違反事件に関する判決文が知りたいです。

TKCは高かったです。
図書館で調べられるなら方法を教えてください。
東京在住なので国会図書館に行けばありそうですが、どうやって目的の判決を検索したらいいのかがわかりません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 下記の書籍を調べて下さい。

 下級裁判所刑事裁判例集8巻5号682頁
 判例時報453号81頁

Qしつこく「聞かれたこと」に対し、「事実」を答えても、名誉毀損は成立する?

仮の話として聞いてください。

ある会社で、男性社員Aが、同じ職場内の女Bから、
一方的に交際をせがまれました。
女Bは精神異常者で、思い通りにならないと、
A君に対し、放火予告メールを送りつけるなどの、
行為も働きました。
結局A君は、女Bの退職後、女Bと一切の連絡を絶ちました。

職場では、A君と女Bとの交際についての噂が流れたり、
A君がしつこくセクハラ発言(卑猥な事を聞かれるなど)を受けたりして、
A君はノイローゼ気味になりました。
また、私生活でもA君は、女Bの侮辱的発言により、
精神的苦痛を受けています。

職場内でセクハラが問題化すると、
女Bは、
「あんたが言いふらして歩いたおかげで私がセクハラを受けている」
と、Aを責めていました。

しかし実際には、女Bが、
(A君がそのつもりがないのにも関わらず、)
一方的に「私はA君と交際している。」と
勝手に噂を流していた事が、女Bが退職後に判明しています。

女Bが退職して、縁を切った後も、
A君はしつこく関係について探られす。

【質問】
さて、いまだに職場で女Bについて、
同僚からしつこく聞かれるわけですが、

あまりにしつこくてウンザリしているので、
正直に「放火予告をされたので別れた」と、
聞かれたことに対してありのまま淡々と事実を答えても、
法的問題はないでしょうか?(名誉毀損等)

【ポイント】
自分から言いふらして歩いて、相手が告訴すれば、
名誉毀損は事実でも成立しますが(公益性がない限り)、
しつこく聞かれたことに対し、ありのままの事実を答える場合は、
どうなんでしょう?

もし、精神異常者の女Bが、A君を名誉毀損で刑事告訴して、
名誉毀損等で逮捕されるハメになったら、
たまったものではないと、A君は恐れており、
何も言えずに、苦しい思いをしています。

名誉毀損は、名誉を毀損された方の主観で、
成立するものなのでしょうか?

仮の話として聞いてください。

ある会社で、男性社員Aが、同じ職場内の女Bから、
一方的に交際をせがまれました。
女Bは精神異常者で、思い通りにならないと、
A君に対し、放火予告メールを送りつけるなどの、
行為も働きました。
結局A君は、女Bの退職後、女Bと一切の連絡を絶ちました。

職場では、A君と女Bとの交際についての噂が流れたり、
A君がしつこくセクハラ発言(卑猥な事を聞かれるなど)を受けたりして、
A君はノイローゼ気味になりました。
また、私生活でもA君は、女Bの...続きを読む

Aベストアンサー

前回の質問でも回答した者です。
あの後どうなったのか気になってました・・・

【質問】
>正直に「放火予告をされたので別れた」と、
聞かれたことに対してありのまま淡々と事実を答えても、
法的問題はないでしょうか?(名誉毀損等)

参考までに、http://www.geocities.jp/tomato3171/page005.html
要は、違法性があるとされるまでに、著しく名誉を侵害するか、
にかかっていると思います。
例えば、
1.Aさんが、同僚と二人きりの飲み会等の席で、
「放火予告されたから別れたんだよ・・・」とひっそりと自身の話を語る場合
 それも、その事実のみを語り、すぐに別の話題に移る。
2.大勢いる会議室で「Bに放火予告されました!」と大声で言う場合
3.「Bは精神異常者」「Bは放火予告犯」との怪文書を流す場合

事実を打ち明ける態様によっては、違法性を帯びてきて、犯罪となるのです。
全ての事実の摘示で名誉毀損が成立することはありません。
もしそうであると、人の悪口の世間話もできませんから。
上記の例では、2と3が名誉毀損の可能性が出てきます。

>自分から言いふらして歩いて、相手が告訴すれば、
>名誉毀損は事実でも成立しますが(公益性がない限り)、

言いふらす態様によりますね。
言いふらすという言葉からすると、悪意を持って、複数人に対し、
その悪口が広まることを予想して、何度も悪口を言う、という感じがしますが、
これだと、違法性を帯びてくると考えます。
これは止めてください。

>しつこく聞かれたことに対し、ありのままの事実を答える場合は、
>どうなんでしょう?

世間話程度、立ち話程度の軽い感じで事実を伝えることは、
違法性は生じないと解します。
ただし、何人もの人に同じように伝えることは、名誉毀損の可能性が出てきます。

>もし、精神異常者の女Bが、A君を名誉毀損で刑事告訴して、
>名誉毀損等で逮捕されるハメになったら、

AさんがBさんを名誉毀損で訴えるべきだと思います。
民事でも、刑事でも。
恐れてはなりません。悪いのはBさんなのです。
相手を訴えることで被害を食い止めること。
言いふらす前に、すべきことなのです。

弁護士を探して下さい。
今までのうらみつらみ、話してみてください。
苦しい思いから、光の道筋が見えると思います。
住まいの近くの弁護士会
http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html にご連絡を。

弁護士費用は心配ありません。
法律扶助制度を利用すれば、毎月低額の支払で、裁判を行うことができます。
http://www.jlaa.or.jp/

お心が少しでも晴れますように。

前回の質問でも回答した者です。
あの後どうなったのか気になってました・・・

【質問】
>正直に「放火予告をされたので別れた」と、
聞かれたことに対してありのまま淡々と事実を答えても、
法的問題はないでしょうか?(名誉毀損等)

参考までに、http://www.geocities.jp/tomato3171/page005.html
要は、違法性があるとされるまでに、著しく名誉を侵害するか、
にかかっていると思います。
例えば、
1.Aさんが、同僚と二人きりの飲み会等の席で、
「放火予告されたから別れたんだよ・・・」...続きを読む


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