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業務委託契約で仕事をしています。
今年の収入の予測で、少なくみても150万くらいになるのではないかと思います。
昨年の収入は少なかった為、収入-経費で38万以下とする事が出来、現在夫の扶養に入れていますが、今年は経費で調整しても38万以下にする事は難しいです。
まず、こうなると来年は国民年金を自分で払う事になるのですよね?

そして給与所得の場合、130万以下であれば社会保険の扶養に入れるそうですが、業務委託契約の場合にもこれは適用されるのでしょうか?
される場合、収入-経費が130万以下であれば良いのでしょうか?
ごちゃごちゃになって解らなくなってきました。詳しい方教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。


税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

>今年は経費で調整しても38万以下にする事は難しいです。こうなると来年は国民年金を自分で払う事になるのですよね?
必ずしもそうなるとは限らないでしょう。
130万円以下の収入なら健康保険の扶養になれ、年金の3号被保険者(保険料を払う必要のない)でいられます。
税金上の扶養にはなれませんが、健康保険の扶養はどうなるかはわかりません。

>そして給与所得の場合、130万以下であれば社会保険の扶養に入れるそうですが、業務委託契約の場合にもこれは適用されるのでしょうか?
そのとおりです。
前に書いたとおりです。

>される場合、収入-経費が130万以下であれば良いのでしょうか?
いいえ。
あくまでも「収入」が130万円以下です。
通常、税金上の経費すべては引けません。
ただ、消耗品費など一部の経費については引けることもありますが、健康保険によって考え方が違うこともあるので、加入している健康保険の事務局に確認されることをおすすめします。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
健康保険の事務局で確認してみます。

お礼日時:2011/07/29 21:02

>現在夫の扶養に入れていますが…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>38万以下にする事は難しいです…

38万という数字からは、1.税法の話かと想像しますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

つまり、38万円を少し超えたからといって直ちに大幅増税になるわけではなく、少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするのは、愚の骨頂だということです。

>こうなると来年は国民年金を自分で払う事になるのですよね…

税法にそんな規定はありません。
そもそも税と社保は別物です。

>社会保険の扶養に入れるそうですが、業務委託契約の場合にもこれは…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社にお問い合わせください

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
参考になりなした。

お礼日時:2011/07/29 21:00

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Q業務委託で扶養の範囲で働くには?

 主人(参考までに年収は税込900万くらい)の扶養の範囲でパートで働こうと思っています。いくつか面接した中に、業務委託というのがありました。会社まで行って仕事をし時給制なのですが、消費税を付けた額をもらえるそうです。交通費も支給されます。
 1)この場合でも103万や130万の壁というのは通常と同じと考えていいのですか?違う場合は扶養の範囲の上限はいくらですか?
 2)ちなみに自分で確定申告をして、税金を払うのですか?その場合の収入額は、交通費は省いていいのですか?
 3)その他、何か情報があれば教えてください。
四月中にはパート先を決めたいのですが、業務委託という形がよくわからず決めかねています。ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告と納税がが必要になります。

交通費は、収入に計上して、実際の交通費を経費として処理できます。

この事業所得が38万円以下なら、夫の所得税の扶養になれます。
又、38万円を超えると扶養にはなれませんが、38万円以上76円未満ならば、所得金額に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

130万円以下なら、社会保険(健康保険・厚生年金の3号)の扶養になれます。

又、青色申告にすると、青色申告特別控除が10万円、複式簿記で記帳をすると、65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1230494

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得...続きを読む

Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む

Q扶養内パートと業務委託の掛け持ちについて

現在年間120万程度の所得のパートタイムをしています。(130万扶養内勤務です)
今年からその仕事に加えて業務委託の仕事を始めることになりました。
皮算用の部分もありますが、業務委託の収入は年間30万前後になるのではないかと思います。

両方の収入を合わせると130万扶養からは外れてしまい、
働き損のゾーンになるかもしれない…ということは理解しているのですが、業務委託分の
収入にいろいろな出費を差し引きすると、もしかするとかなりの働き損になるのでは?と
気になっています。

業務委託分の収入からは源泉税だけでも1割、収入から交通費等、出ていく金額も多いです。
(交通費だけで年間10万程度行きそうな気配です)
確定申告をすることで、収支はどうなってしまうのか、不安になっています。

また、これまではパート先で年末調整を行ってもらっていましたが、このような組み合わせの
働き方をする時にはこのような手続きをどうしたらよいのかわかりません。
パート先では、今まで通り年末調整をしてもらい、更に自分で業務委託分の確定申告をすれば
良いのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…かなりの働き損になるのでは?…

「働き損」とよく言われるのは、あくまでも【社会保険】の「保険料負担」の影響を指したものです。

【税金の制度】は、「増えた収入よりも税金の方が多くて損をした」というようなおかしな仕組みにはなっていませんので、【各制度ごとに分けて】お考え下さい。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。

>業務委託分の収入からは源泉税だけでも1割…

源泉徴収される「所得税」は、あくまでも「精算前(確定申告前)の【仮の】所得税」です。

ちなみに、100数十万円程度の収入であれば、「所得税率」は「5%」ですから、「精算(確定申告)」すれば確実に「還付」になります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

>…収入から交通費等、出ていく金額も多い…

「その収入を得るために出て行くお金」は、原則として、すべて「必要経費」となります。
つまり、課税の対象になる「税法上の【所得金額】」はその分少なくなります。

・収入金額-必要経費=所得金額

>…交通費だけで年間10万程度行きそうな気配です…

ということは、「所得金額は20万円を超えない」ということになります。

・収入(30万円)-必要経費(少なくとも交通費10万円)=所得金額(多くても20万円)

>確定申告をすることで、収支はどうなってしまうのか…

前述のように、「確定申告」はあくまでも「所得税の過不足精算の手続き」ですから、「確定申告」で「収支」が変わることはありません。

まず、「収入」は、「委託元から支払われる金額」ですから、【30万円】ということになります。

一方、「支出」は、「その収入を得るためにかかった費用」ですから、【交通費+α】ということになります。

>…このような組み合わせの働き方をする時にはこのような手続きをどうしたらよいのか…

「税金の手続き(税務申告)」は、原則として「働き方」で変わることはありません。

「所得税」については、誰もが「所得税の確定申告」を行って「所得税の過不足精算をする」ことになっていて、その原則が変わることはありません。

【ただし】、「会社員」や「パートタイマー」のように、【収入が給与のみ】という人の多くは、「勤務先が行なう年末調整だけで、その年の所得税の過不足精算が完了してしまう」ため、(過不足精算不要ならば)「確定申告しなくてもよい」というルールになっています。

※「給与所得者(給与所得のある人)」は、【過不足が少額】の場合も確定申告不要とされています。)

『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

もちろん、「しなくてもよい」だけですから、「医療費がたくさんかかったので、医療費控除を申告して所得税を精算し直す(所得税の還付を受ける)」というように、「確定申告してはいけない」というわけではありません。

>パート先では、今まで通り年末調整をしてもらい…

「年末調整」は、従業員の都合で「してもらう」ものではなく、「給与の支払者(≒会社)」が【しなければいけない】税務処理です。

「給与の支払者」は、単純に『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出している受給者(従業員)の年末調整を行なう、「提出がなければ行わない(行ってはいけない)」というルールに従っているだけです。

『年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>…年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。…

---
なお、「受給者」には「受給者」のルールがあって、「給与」の支給を受ける場合は、『給与所得者の扶養控除等申告書』を【提出しなければいけない】ことになっています。

ただし、「給与を複数から支給される」場合(いわゆる「掛け持ち勤務」の場合)は、「どこか1ヶ所のみ」に提出することになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…給与の支給を受ける居住者は、…原則としてこの申告を行わなければなりません。…
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。

※なお、「業務委託」で支払われるのは、「(給与ではなく)外注費」ですから、このルールは適用されません。

>…更に自分で業務委託分の確定申告をすれば良いのでしょうか?

「確定申告」では、【申告不要の所得以外は】、【すべての所得】を申告しなければなりません。

※【申告不要の所得】でよく知られているものには、「(源泉分離課税の)利子所得」などがあります。

「パートによる収入(給与所得)」と「委託業務による収入(事業所得または雑所得)」は、ともに【総合課税】というものの対象なので、【両方とも】申告しなければなりません。

『総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

※「事業所得」と「雑所得」に明確な線引きはありません。(金額の多寡で決まるものでもありません。)

『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/

---
具体的には、以下のような内容を申告書に記載して税務署に提出します。(あくまでも「概要」です。)

・給与収入-必要経費(給与所得控除)=【給与所得の金額】
・事業収入-必要経費=【事業所得の金額】
  ↓
・給与所得+事業所得=【総所得金額】
  ↓
・総所得金額-所得控除(の合計額)=【課税される所得金額】
  ↓
・課税される所得金額×所得税率=【所得税額】
  ↓
・所得税額-源泉所得税額=【納付する所得税額】(マイナスの場合は「還付」)

※「事業所得」が「雑所得」になっても同じです。
※「年末調整」で適用された「所得控除」が重複して適用できるわけではありません。(他の所得と合算して「計算し直す」だけです。)

実際の申告書は以下のようになります。(記載例ですから、あえてたくさんの所得や所得控除が記載されています。実際は、かなりシンプルな申告書になるはずです。)

『[PDF]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

*****
(出典・その他参考URL)

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…かなりの働き損になるのでは?…

「働き損」とよく言われるのは、あくまでも【社会保険】の「保険料負担」の影響を指したものです。

【税金の制度】は、「増えた収入よりも税金の方が多くて損をした」というようなおかしな仕組みにはなっていませんので、【各制度ごとに分けて】お考え下さい。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。

>業...続きを読む

Q業務委託とパート掛け持ちについて

扶養範囲で業務委託のお仕事とパート2つの掛け持ちを予定していますが可能でしょうか。

パートは2箇所別のところでそれぞれ週2、3日(例えばパート(1)月、火、金 パート(2)水、木、土)、それぞれの箇所で月16日を超えず、週20時間を越えない(雇用保険に入らない)状態で勤務し、2箇所分の収入と業務委託の収入も合わせて年間103万を超えなければ問題ないのでしょうか。

それとも扶養範囲の規定はパートのみの収入に関係するものでしょうか。

知識不足でお恥ずかしいのですが、業務委託での仕事の収入が扶養範囲にどのように関わるか教えていただけたらと思います。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

業務委託の内容によります。
理由
委託というように、請負で出来高に応じて支払がされるというなら給与ではなく、事業所得になります。
事業所得の計算は「売上ー経費」で出しますので、実際に受け取る報酬と、その報酬を得るための支出を経費として計算します。

給与所得は「年間総額から65万円を引いた額」です。
事業所得は「売上ー経費」の額です。
両方を合計して「38万円以下」なら、控除対象配偶者になれます。

ところで業務委託でも、いわゆる内職というものがあります。
内職は税法で家内労働といいまして、これによる収入は事業所得ではあっても「家内労働の経費特例」が受けられます。
単純にいうと、家内労働報酬と給与総額の合計から、65万円引いて38万円以下なら控除対象配偶者になれるというものです。

Q業務委託収入の確定申告について

現在サラリーマンの夫の扶養になっています。
昨年、業務委託で契約している会社からの収入が約88万円ありました。
今回初めて確定申告をしよう思うのですが、私は所得税や住民税を支払うようになるのでしょうか?
会社からは源泉徴収されてません。必要経費の支出もありませんでした。
それと、もう配偶者控除は受けれないのでしょうか?
受けれないのであれば私は国民保険や国民年金を支払うようになるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>現在サラリーマンの夫の扶養になっています…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>業務委託で契約している会社からの収入が約88万…

給与ではなく「事業所得」です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>必要経費の支出もありませんでした…

88万がそのまま「所得」となります。
所得から「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
で該当するものを引き算します。
基礎控除以外に特に該当するものがなければ、「課税される所得」は 50万。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
25,000円の「所得税」を申告納付することになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

住民税については、6月ごろから年間約 55,000円を納めることになります。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html

>もう配偶者控除は受けれないのでしょうか…

配偶者控除はおろか配偶者特別控除も無理ですね。
夫がサラリーマン等で、年末調整で配偶者控除を受けていたのなら、夫も確定申告をして配偶者控除を返上する手続きを取らねばなりません。

-------------------------------------

具体的にどのようなお仕事か分かりませんのでコメントを控えましたが、申告の際に税務署で、「家内労働者等の必要経費の特例」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
が適用されないかどうか、聞いてみてください。
適用されれば前述の問題はすべて解決します。

>私は国民保険や国民年金を支払うようになるのでしょうか…

税と社保は別物です。
社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>現在サラリーマンの夫の扶養になっています…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

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Q正社員→業務委託になると、夫の扶養に入れますか?

一度退職した会社に復職することになりました。正社員で社会保険有→業務委託へと、勤務形態変更を申し渡されました。仕事内容と拘束時間は同じなのに、会社は社保関係の経費削減を狙っているのだと思いますけれど。この場合、夫の扶養に入ることが出来ますか?また、委託で働くのは初めてですので、どんな手続きが必要とか、気をつけたほうがいい点をぜひ教えていただきたく、お願いします。

Aベストアンサー

>この場合、夫の扶養に入ることが出来ますか…

それはかまいません。
まず税法上について、考え方も本質は全く同じなのですが、表現が少し違うので注意を要します。
ご主人が「配偶者控除」を得られるのは、奥さんの年間「所得」が 38万円以下の場合だけです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm

よく「103万円」といわれるのは給与所得者の場合だけです。サラリーマンには個別の経費が認められない代わり「給与所得控除 65万円」がもらえるので、38万円と合わせて 103万円になるわけです。

一方、業務委託というのは「事業所得」になります。
「所得」とはもらったお金そのままでなく、その仕事をするのに必要な経費を引き算したものです。
「収入」から、「仕入」と「経費」を引いたものが「所得」なのです。
所得が38万円以下なら、ご主人が「配偶者控除」を、76万円以下なら「配偶者特別控除」をもらうことができます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm

次に、保険・年金における扶養ですが、これは
「今年1年間の収入見込みが 130万円以下」
ということです。
ただ、細部はそれぞれの会社によって違いますので、正確なことはご主人の会社にお問い合わせください。

>どんな手続きが必要とか…

個人事業主として開業届などが必要です。
詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2090.htm

>この場合、夫の扶養に入ることが出来ますか…

それはかまいません。
まず税法上について、考え方も本質は全く同じなのですが、表現が少し違うので注意を要します。
ご主人が「配偶者控除」を得られるのは、奥さんの年間「所得」が 38万円以下の場合だけです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm

よく「103万円」といわれるのは給与所得者の場合だけです。サラリーマンには個別の経費が認められない代わり「給与所得控除 65万円」がもらえるので、38万円と合わせて 103万円になるわけです。

一...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Qこの業務委託は税法上どのような扱いでしょうか。

はじめまして。
私が教えていただきたいことは
1,税法上の扱いで、私の収入が事業所得になるのか給与所得になるのか
2,(事業所得だった場合)個人事業主という立場になるのか
3,(個人事業主という立場になる場合)開業届を出せるのか
4,(給与所得だった場合)給与所得として確定申告をした場合、業務委託契約として雇っている会社側に何らかの影響が出てしまうか

私は今年大学を卒業し、4月から業務委託契約者としてA社で働いています。
週5日A社に出勤し、A社の備品を使い、業務時間もおおよそ決まっていて、業務は社員の方から依頼された作業を行います。
委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。

税金のことなど最近調べているのですが、自分がどの立場になるのかよくわからないです。

間違っているかもしれませんが、少し調べてみてわかったのは、
・会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること
・給与所得であれば、給与所得控除が適用され、給与から最低65万控除されること
・事業所得であれば、収入から経費として、業務のために購入したものを引けること
・確定申告をする際に青色申告と白色申告があり、青色の方が特典が多いということ
・青色の場合は開業届を出す必要があること

自分の収入が給与所得なのか事業所得なのかで払う税金が変わるので、日々の生活費の目安がつかめなくて困っています。
確定申告をするときに慌てたくないこともありまして、質問させていただきました。

お詳しい方がいらっしゃいましたら、ご回答よろしくお願いいたします。

はじめまして。
私が教えていただきたいことは
1,税法上の扱いで、私の収入が事業所得になるのか給与所得になるのか
2,(事業所得だった場合)個人事業主という立場になるのか
3,(個人事業主という立場になる場合)開業届を出せるのか
4,(給与所得だった場合)給与所得として確定申告をした場合、業務委託契約として雇っている会社側に何らかの影響が出てしまうか

私は今年大学を卒業し、4月から業務委託契約者としてA社で働いています。
週5日A社に出勤し、A社の備品を使い、業務時間もおおよそ決まってい...続きを読む

Aベストアンサー

相手が貴方を外注先として扱ってます。
従って貴方の貰うお金は「給与」でなく外注費ですので、事業所得になります。
個人事業の開始届けを出すとともに、青色申告の承認申請をしておきましょう。

「委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。」と云われてます。
明らかに給与ではありません。

・「会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること」この情報をどこから引用されてるか不明ですが、レアケースの説明をされてる部分の一部です。
企業側がインチキをしてた場合の話しなので、失礼ですが税法勉強の初心者が一読して何をいってるか理解するのは説明が必要でしょう。

参考までに(読んで、余計に判らなくなるかもしれませんが)。
企業が給与として支払った額は、消費税の課税仕入になりません。
加えて給与支払いをすると社会保険料の半分負担額が発生しますし、源泉徴収をし年末調整をし、法定調書を出し、本人へ源泉徴収票を交付しなくてはいけないという所得税法上の義務を負わないといけません。
消費税の計算上、支払額を課税仕入にいれて消費税を少しでも減らしたいと思います。
さらに給与でなく外注費として支払ってしまえば、源泉徴収義務もないですし、社員ではないので、社会保険料の負担もしなくていいです。
そこで業務委託契約をするのですが、実際には企業の指示監督の下で、材料費も企業持ちで危険負担も企業が持ってるという「それって従業員だよね」という場合もあるわけです。
この場合には、業務委託契約であるという隠れ蓑を使ってるのだとして、実際は「給与の支払いをしてる」と認定されます。
徴収すべき源泉所得税の納付や、消費税の申告書の「過大仕入控除額」の否認などが税務署長によってされます。
節税のために裏をかいたやり方をしてると、外注費ではなく給与だとして税務署から叱られちゃうよということです。

お金を受け取ってる本人は、事業所得だとして確定申告してたが、給与所得だとして課税換えがされるので、実費よりも給与所得控除額の方が大きかったので、還付金がでてしまったというケースもあるわけです。

相手が貴方を外注先として扱ってます。
従って貴方の貰うお金は「給与」でなく外注費ですので、事業所得になります。
個人事業の開始届けを出すとともに、青色申告の承認申請をしておきましょう。

「委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。」と云われてます。
明らかに給与ではありません。

・「会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること」この情報をどこから引用されてるか不明ですが、レアケースの...続きを読む

Q自分が家内労働者の経費控除65万が適用されるかどうか??

以前にも質問した者です。主人の扶養に入ってる子持ちの主婦です。在宅で1ヶ所の工務店から図面の依頼を受けてお仕事していますが、5月から月6万円というきまった額になりました。(それまでは少なかった)青色申告したら控除が受けられるとか聞いたんですが、ネットでしらべたら私の場合どうやら家内労働者にあてはまる気がするのです。家内労働者にあてはまると、パートさんたちみたいに65万は控除できて、結果103万の収入までは非課税になるらしいんです。そこで、この制度について詳しい方や,私も家内労働者ですっ、って方教えて欲しいです。私の場合も家内労働者になりますか??ちなみに工務店からはお給料ではなく、毎月請求書出しての口座振り込みです。それからもう1つ質問、去年は生命保険会社(大手)でセールスレディを2ヶ月だけしてて,その収入が305000円、それに+で工務店からの報酬が年間108000円あり、合計すると413000円になります。第1生命の場合は源泉されてお給料としてもらいました。工務店からは源泉されず、報酬です。この場合確定申告は必要ですか??セールスレディの給料はふつうのサラリーマンと同じ考えでいいんですか?副業としての工務店のほうがたったの108000円だったんで申告してませんが、、、したほうがいいですかね?それとも必要ないですか??

以前にも質問した者です。主人の扶養に入ってる子持ちの主婦です。在宅で1ヶ所の工務店から図面の依頼を受けてお仕事していますが、5月から月6万円というきまった額になりました。(それまでは少なかった)青色申告したら控除が受けられるとか聞いたんですが、ネットでしらべたら私の場合どうやら家内労働者にあてはまる気がするのです。家内労働者にあてはまると、パートさんたちみたいに65万は控除できて、結果103万の収入までは非課税になるらしいんです。そこで、この制度について詳しい方や,私も家内...続きを読む

Aベストアンサー

 家内労働の必要経費の特例が適用されるかどうかは、まず家内労働法の定義にある家内労働者に当たるかどうかを考えればよいと思います。それ以外に、使用電力の検針人など特定の相手に対して役務を提供する立場がそれにあたるとあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1810.htm
http://www.houko.com/00/01/S45/060.HTM

 家内労働法でいう家内労働者であるかどうかですが、仕事の実質的な内容や状況によります。それは専門性や裁量性、従属性や独立性といった外形的基準で判断されます。頼まれた仕事が例えばデザイナーのように専門性が高く、その人でないとできない種類の仕事であったり、高度な専門知識やその人ならではの感性が前提である場合は、家内労働者の特例が適用されない個人事業者の扱いになるかと思います。また自己の裁量範囲がある程度認められており、その仕事の結果において請負金額が大きく影響を受けるなどすれば家内労働とは認められない可能性が大きくなります。また他からの仕事を禁止されていない状況で、受注元との関係でどこからでも自由に仕事を請けていいのですが、たまたまそこだけが仕事をくれる先であるなどの従属性が弱い場合も、家内労働者と判断されない公算が高くなると思います。

 ご質問中にある「図面の依頼」という表現だけではこの内容にそった判断が難しく、個人情報の公開の限界の問題もありあれこれお聞きするわけにもいきませんし、また結果責任の重大性ということもありますので、寄せられた皆さんの回答を念頭に置いて所轄の税務署にお尋ねになってはっきりさせることをお勧めします。

>場合は源泉されてお給料としてもらいました。

 源泉徴収されているから給料とは限りません。本来なら給料か請負かといった判断は勤務実態によるのですが、とりあえず税金の徴収額など明細が書かれた用紙の一番上に「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」とか書かれていれば事業所得などとなり、逆に「給与所得の源泉徴収票」となっていれば給与所得の元となる収入と考えてよいと思います。

 給与収入なら給与所得控除が適用されますので給与収入305,000円に対する所得はゼロになります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm

 工務店からの収入の方は108,000円が収入金額でこれからこの収入を得るためにかかった必要経費を差し引いて所得とします。必要経費がゼロだとしても所得は給与所得のゼロ円と雑所得の108,000円を合わせて108,000円となり、これ以外に所得がなければ確定申告を行う必要はありません。

所得の種類
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1300.htm
確定申告をしなくてもよい人
http://money.msn.co.jp/lifeplan/topics28.asp
この場合少なくとも基礎控除が38万円あるので、所得の方がこれより小さいことになり、申告不要となります。地方住民税は別の基準ですが、これもかかりません。(地方住民税所得割の非課税限度額35万円以下、均等割の非課税限度額最低で28万円以下)

 家内労働の必要経費の特例が適用されるかどうかは、まず家内労働法の定義にある家内労働者に当たるかどうかを考えればよいと思います。それ以外に、使用電力の検針人など特定の相手に対して役務を提供する立場がそれにあたるとあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1810.htm
http://www.houko.com/00/01/S45/060.HTM

 家内労働法でいう家内労働者であるかどうかですが、仕事の実質的な内容や状況によります。それは専門性や裁量性、従属性や独立性といった外形的基準で判断されます。頼まれた仕事が...続きを読む

Q業務委託も混ざった確定申告

私は今年1月から9月まで業務委託(開業届けはだしてません)、10月から12月まで正社員という雇用の形です。(辞めなければ)

そのため現在正社員で働いている会社に、今年の確定申告は自分でするように言われました。

(ここから主に業務委託の所得の話だと思ってください。また、業務委託契約を結んでいた会社は一切の税金手続きを行っていないと思ってください。)
そこで疑問に思ったことがあります。

確定申告の業務委託中の所得は自己申告でいいということらしいのですが、自己申告だと簡単に不正が可能だと思うのですが、その辺役所はどういう対策をとってるのでしょうか?
過去働いていた会社に確認をとるために電話するとかするんでしょうか?
(業務委託契約で働いていた会社は、大きな声では言えないが嘘をついてもばれないのではないか?という話でした。)

私は現在の会社に、過去、業務委託していた時の収入についてあまり詳しく知られたくないという事情があります。
また、詳細な収入も記録等を怠ったためわからないのが現状です。
そのため、損を承知でやや多めに申告しようかと思っています。

私の金銭的損害は考慮しない場合、どのようなトラブルが考えられますか?

詳しい方がいたら、以上よろしくお願いします。

私は今年1月から9月まで業務委託(開業届けはだしてません)、10月から12月まで正社員という雇用の形です。(辞めなければ)

そのため現在正社員で働いている会社に、今年の確定申告は自分でするように言われました。

(ここから主に業務委託の所得の話だと思ってください。また、業務委託契約を結んでいた会社は一切の税金手続きを行っていないと思ってください。)
そこで疑問に思ったことがあります。

確定申告の業務委託中の所得は自己申告でいいということらしいのですが、自己申告だと簡単に...続きを読む

Aベストアンサー

>過去働いていた会社に確認をとるために電話するとかするんで…

前のご質問にもお答えしましたが、その会社に税務調査が入れば、仕入れ先も支払いさも調べられことがあります。
電話など簡単に済む話ではなく、少なくとも半日は徹底的に調べていきますから、あなたのこともすぐ明るみに出るでしょう。
もう何年も前になりますが、「マルサの女」という映画があったのをご存じないですか。

>現在の会社に、過去、業務委託していた時の収入についてあまり詳しく知られたく…

確定申告したからといって、税務署が関係ない会社にまで情報を漏らすことはありません。
ただ、翌年の住民税を給与からの天引きにすると、前年の総所得が会社に分かる可能性はあります。
しかしこれも、住民税を自分で納める「普通徴収」にすれば良いだけの話です。

>そのため、損を承知でやや多めに申告しようかと思っています…

青色はともかく白色申告にしても、収入額を証明できる原始記録は必要です。
毎月もらっていたお金の「支払い明細」などのようなものはないのですか。
手渡しでなく振り込まれているなら、預金通帳でもかまいません。

また、前回も書いたとおり、「仕入」と「経費」を引くことができます。
これらは、その支払いを証明できる請求書や領収証などが必要です。

いくら自分が損をしても良いとはいっても、まったくのどんぶり勘定では申告も受け付けてもらえません。

-------------------------------

なお、業務委託の内容が分かりませんが、源泉徴収されなければならないのは特定の職種の場合だけですので、支払い元がルーズしていたわけではありません。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm
また、仮に源泉徴収されていたとしたら、送られてくるのは「源泉徴収票」ではなく『支払調書』です。

>過去働いていた会社に確認をとるために電話するとかするんで…

前のご質問にもお答えしましたが、その会社に税務調査が入れば、仕入れ先も支払いさも調べられことがあります。
電話など簡単に済む話ではなく、少なくとも半日は徹底的に調べていきますから、あなたのこともすぐ明るみに出るでしょう。
もう何年も前になりますが、「マルサの女」という映画があったのをご存じないですか。

>現在の会社に、過去、業務委託していた時の収入についてあまり詳しく知られたく…

確定申告したからといって、...続きを読む


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