こんばんわ。
銀行が、大幅増収と言うニュースを聞いて、素朴に「いつ、公的資金を国民に返してくれるんだろう」と思いました。
まだまだ、普通の社会人よりかなり多くの給料をもらい国民の税金で息を吹き返したと聞いています。
どんな約束で公的資金を注入したのかも、勉強できていないので、税金は、還元されるのかご存知の方教えてください。

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A 回答 (7件)

説明不足でした。

申し訳ありません。

公的資金は、HAL007のご説明の通り、国庫からの支出、税金です。

>どんな約束で公的資金を注入したのか

平成10年3月期は、4~12年で返済するローン形式。
平成11年3月期は、普通株より配当が優先される代わりに、株主としての議決権の無い優先株です。配当が出来なくなると、優先株は普通株に転換できるため、ほとんどの大手行が国有化されます。

国の銀行政策の、裏事情については、

時事直言の2002年度(10月24日)国会議員号 本性を現した竹中平蔵大臣

に詳しく書かれています。

要約すると、ジャパン アズ No.1と言われた80~90年代、世界ランク1~10位を独占していた日本の銀行を叩き潰すために考え出されたのがBIS規制です。
その中心となったのがハーバード大学とペンシルベニア大学です。

ちょうどそのとき、両大学で客員研究員、准客員教授として在籍していたのが、竹中平蔵(現)大臣です。
さらに、大蔵省、財政金融研究所の主任研究官でもありました。

帰国した竹中氏は、埋伏の毒となって日本の銀行を苦しめ、外国資本に売却することを画策します。(長銀は10億円で売却されました)
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この回答へのお礼

少し見えてきました。日本の銀行を叩き潰す必要性がわからないのですが、ほっといたらつぶれたような気がするのですが?まして、外国資本に売却してどんなメリットがあるのでしょうか?

お礼日時:2003/10/31 00:21

>BIS基準の資本額に株の含み益算入を認めさせ形骸化させたのは誰なんでしょうか?



残念ながら、手持ちの資料では分かりませんでした。詳しい方、いらっしゃいますでしょうか?

ただ、バブルを潰した張本人ははっきりしています。
市場から約1500兆円を雲散霧消させた責任は、誰一人とっていません。

株価を下落させた人、三重野元日銀総裁

公定歩合を1年で2.5%から6%へ上昇させました。結果、国債利回りが7%を超えたため、株式市場から国債市場へ資金が流れ出し、日経平均38000円台だった株価は20000円を割り込みました。

地価を下落させたもの

大蔵省、土屋正顕銀行局長名で出された通達「土地関連融資の抑制について」(総量規制)

この通達で住専を除く金融機関は、不動産向けの融資が出来なくなり、不動産取引は激減しました。

>世界市場のプレイヤーになる資質などない邦銀

資質は無かったでしょうね。
銀行本来の業務は、産業の育成を資金面で支援することです。土地を担保にした融資のみでは市場の要望に十分応えることは出来ませんし、不正融資にもつながりました。

>報道されている事を鵜呑みにするのはどうなんでしょうか?

仰るとおりです。
報道されている、特に経済関係の記事は、マクロからミクロ経済まで各国、各企業の利害関係が反映されたものも含まれていますので、それらを見分ける必要があります。

私の場合は概ね増田先生の時事直言、力の意思、その他著書を参考にしています。
ほかに、船井先生、長谷川先生の著書など。
毎営業日見ているのは、株式、先物、為替市場の情報サイトです。

少なくとも、ニュース番組の内容を判断する材料にはなります。

ryuuha-rosu様の参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

何度もありがとうございます。銀行の見方が少し変わってきました。渋沢栄一が、立ち上げたときの銀行が本来の姿だとおっしゃりたいわけですね。それなら良くわかります。金儲けに走りおかしな方向に行ったのが現在の邦銀と言うわけですね。

お礼日時:2003/11/05 00:41

>BIS基準の資本額に株の含み益算入を認めさせ形骸化させたのは誰なんでしょうか?



手元に資料が無いため分かりません。調べておきます。

ただ、アメリカとイギリスが協調して設定した、8%という根拠の無い数字に対する、最後の抵抗だったと思います。

もともと直接金融の盛んなアメリカに対して、間接金融主体の日本、欧州に不利な規制です。

さらに有価証券含み益(45%)はTier(2)(補完的項目)に含まれ、Tier(1)(基本項目(資本金、公開準備金など))を超えてはならない、という規定もあります。

形骸化するどころか、アメリカの狙い通りです。
日本の株価と地価を下げれば、目的は達成されます。


>こけても自業自得と言うものです。

薄利多売でシェアを上げ、放漫経営を続けていたのも事実です。
ただ、企業の経営の目標は市場の独占ですので、銀行だけを責めるわけにはいかないと思います。

監督不行き届きの大蔵省と日銀にも責任があると思います。
逐一口を挟んできた大蔵省が、80年代後半では何も口出ししていませんでした。

そして、自己資本比率規制は、それまでのルールを根底から覆す、また、邦銀を狙い撃ちする政治的な規制です。
導入を決めた大蔵省や日銀の不見識も問うべきと思います。
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>>日本の銀行を叩き潰すために考え出されたのがBIS規制です。



そのBIS基準の資本額に株の含み益算入を認めさせ形骸化させたのは
誰なんでしょうか?バブルの崩壊で益出しをして保有株の簿価を上げ
最後には評価損まで出す羽目になった事を考えれば世界市場の
プレイヤーになる資質などない邦銀が竹馬に乗って走りだし
こけても自業自得と言うものです。

報道されている事を鵜呑みにするのはどうなんでしょうか?
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この回答へのお礼

報道を鵜呑みではなくて、儲けているなら早く自分とこの社員に高すぎる給料を払うより国民にお礼の意味でお金を返すべきだと言う意味です。力のない邦銀が、少し株が上がっただけで利益が出るけっこうじゃないですか。その分を還元しましょうと考えたわけです。何度もありがとうございます。

お礼日時:2003/11/05 00:37

>外国資本に売却してどんなメリットがあるのでしょうか?



「本性を現した竹中平蔵大臣」をご覧になったと思いますが、邦銀が預かる現預金、830兆円(主要先進国の国民預金総額の60%)がアメリカに渡り、アメリカ経済を健全にするのが狙いです。

アメリカ経済がよくなれば、関係の深い日本の経済もよくなる、と言う論理です。
さらに言えば、アメリカが倒産すれば、日本も黒字倒産します。
自由経済の下では、常にお客様は神様です。借金をしてでも買い続けるアメリカが存在しなければ、日本のような製造国も存在できません。

>ほっといたらつぶれたような気がするのですが?

銀行の評価基準が現在とは違うので、つぶれることは無いと思います。
邦銀の発展は、低金利で得た借入金(個人預金)と膨大な株の含み益です。
その後ろ盾があったので、低金利での融資が可能で、ピーク時は国際金融市場の1/3のシェアを占めていました。

また、当時のアメリカは、金融機関の破綻が相次ぎ、膨大な不良債権をかかえていました。
破綻した銀行は、いずれも自己資本比率が低く、当時の邦銀の自己資本比率も3%台で、そこに目をつけて決められたのが自己資本比率規制です。

貸し出しが増えると、自己資本比率は低下します。
自己資本比率規制は、自己資本の額によって貸し出しの上限が決まるので、邦銀は貸し出しを抑えるか、増資をするかの選択に迫られました。
増資をするには出資割合に応じて調整しなくてはならないので、むやみに出来るものではなく、結果的に貸し出しを抑える必要が生じました。
その結果、邦銀の競争力は低下し、シェアも下げました。

アメリカ生まれの規制は国際基準(BIS規制)となって、自己資本8%を求められ、日本の銀行は国際市場から撤退しました。

ここで問題になるのは、銀行の体質を示す多くの指標の中のひとつに過ぎない自己資本比率が、銀行経営の健全度を示す基準になった点です。

BIS規制の参考

やさしいBIS
http://www.tradition-net.co.jp/door/door_bis/bis …

日本の銀行を苦しめたBIS規制の正体
http://village.infoweb.ne.jp/~fwgj5057/sub.10000 …


時事直言の1997年度版No.13には、バブルの創出と崩壊、その後の低金利政策の意図が解説してあります。
http://www.chokugen.com/

参考URL:http://www.chokugen.com/
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この回答へのお礼

何度もお答えいただきありがとうございます。参考URLもやっと意味がわかりかけてきました。難しい言葉が多いですね。結局アメリカを潰せない日本と特権階級優先の考えがここに来たと言うことでしょうか?庶民のお金を利用して金持ちを救ったと言うようなことですかね?

お礼日時:2003/11/01 07:09

>>公的資金の出所はどこでしょうか?


税金ですよ!従って、国民に返すで間違いありません。
国家は国民がいて成り立ちものですから国=国民で
間違ってない。
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この回答へのお礼

フォローありがとうございます。

お礼日時:2003/10/31 00:18

>公的資金を国民に返してくれるんだろう



国民に、ではなく、国でしょう。
銀行が公的資金を国に返還するには、国が持っている、銀行の優先株を買い戻さなくてはなりません。
しかし、竹中大臣は、株を手放す気は無いようです。

竹中大臣の戦略しだいですが、さらに資金注入を行う準備はしています。
もともと銀行の国有化が狙いですので、おそらく国に返ってくること無く、外国資本に売却されると思います。

参考URL:http://www.chokugen.com/
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。理解度が低く申し訳ないのですが、公的資金の出所はどこでしょうか?参考URLは、意味がわからなかったので説明を補足してもらえないでしょうか。よろしくお願いします。

お礼日時:2003/10/29 23:28

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しかし北方領土はどうでしょうか?
道民でさえほぼ無関心(元島民とか道東の一部の人は関心あるみたいです)
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ザックリ言うと、沖縄返還は、日米安保とのバーターです。

国内は、安保反対運動で盛り上がったと言う方が正確で、アメリカは安保締結に向け、日本側を懐柔する策の一つが、沖縄返還です。

従い北方領土も、日露軍事同盟でもを結ぶくらいの前提があれば、盛り上がるかもしれませんが・・。

かつ、多数の日本人が住んでいるか?が、沖縄と北方領土では、決定的な違いでしょう。
アメリカの施政下にあることに最も反発していたのは、言うまでも無く沖縄県民ですが、北方領土には、そう言う勢力が存在しません。

後は・・地政学上の問題でしょうね。
日米安保締結と米軍基地存続の前提であれば、沖縄返還は、日米の安全保障や財政・経済面等の利害が一致します。

一方の北方領土は、日露関係の改善くらい?
それ以外は概ね利害は反すし、そもそも、いずれにも利益が小さいでしょう。

仮に返還を受けても、日露の経済協力拠点として大発展・・なんてコトにはならないでしょう。
やはり、もともと日本人が居た沖縄とは違い、移住者もそれほど居ないのでは?と思います。
むしろ日本政府としては、返還された以上、それなりにテコ入れせねばならず、北方領土開発庁を作って公務員を駐在させ、飛行場や港を整備し・・なんてコトに、相当な予算を費やさねばなりません。

多少の資源開発などが進むかも知れませんが、漁師さんの拠点として、漁業が行いやすくなり、せいぜいカニが安くなるくらいではないかと。

ぶっちゃけ、突然ロシアから「明日にでも返すよ」なんて言われたら、日本政府は大喜びと言うよりは、困惑して、「ちょっと待って!」などと言うんじゃないかな?と思います。

更には、日露の接近は、概ねアメリカの利益に反し、アメリカとしては、むしろ北方領土問題で、日露の敵対関係が永続する方が好ましいです。

逆にロシアにとっての北方領土は、何がなんでも維持せねばならないほどの価値は無いものの、日露の友好化や日本をアメリカから引き離す等を考慮する上で、重要な外交カードです。
従い、極東情勢をガラっと変えるくらいの切り札にしたいと言う思惑もあり、軽々しくは手放せません。

その上、中国とか朝鮮半島の情勢も考えれば、何か大きなキッカケでもが無い限り、誰も「動かない・動けない・動かさない」と言う状況が続きますよ。

つまらないコトを考えてるのは、一部の政治家くらいです。
日本で言えば、北方領土を返還させ、歴史に名を残したいと言う政治家の、個人的な野心とか。
もっとゲスは、対露外交のロビイストを抱え、金儲けを企んでる様なヤツとかです。
そんなコトがキッカケで、北方領土問題が解決するとは思えません。

ザックリ言うと、沖縄返還は、日米安保とのバーターです。

国内は、安保反対運動で盛り上がったと言う方が正確で、アメリカは安保締結に向け、日本側を懐柔する策の一つが、沖縄返還です。

従い北方領土も、日露軍事同盟でもを結ぶくらいの前提があれば、盛り上がるかもしれませんが・・。

かつ、多数の日本人が住んでいるか?が、沖縄と北方領土では、決定的な違いでしょう。
アメリカの施政下にあることに最も反発していたのは、言うまでも無く沖縄県民ですが、北方領土には、そう言う勢力が存在しません。

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リーマン問題で
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