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今年の10月に株式会社(企画デザイン会社)を設立する者です。
以下状況をお聞きいただき、ご意見いただけると助かります。


現在、イベント企画会社に在職中で、9月で退職となります。
その翌月、代表取締役として株式会社を設立する予定です。

今年になってから、在職している会社業務とは別の領域で
個人的に依頼されたデザインの仕事を引き受けており、
そのデザイン費等の請求(私から取引先への請求)については、
「会社設立後に」という取引先のご好意により今日までに500万円(仮の金額)止めています。

取引先では都度、財務処理は済んでいるとのことで
私の設立する会社に対して10月以降「企画費」等(項目名の変更も可)で
お支払いいただけるようです。

約束通り、設立後に500万円を取引先へ
請求させていただこうと思いますが

【設立してすぐに500万円もの金額を支払いいただくことの(税務署調査等)リスクはないか】

を懸念として考えています。

取引先では決算の都合もあり、なるべく早い段階(年内)で
支払いをしたいと希望されています。



何か良い請求項目、方法はありますでしょうか?
ご意見、ご教授いただけると助かります。



前提として、
・取引先は協力的で柔軟に対応していただけます(先方担当は代表取締役)
・支払い等の約束は信頼関係が成立しており、問題ないと認識してください
・取引先とは今後も継続的にお仕事をしていく予定です
・本件以外でも当然仕事をしていきます
として下さい。

その他、必要情報がありましたら補足させていただきます。
また、本件については顧問契約する税理士と最終的に相談します。
(が、計画として前もって認識しておきたく)


宜しくお願いします!

A 回答 (3件)

税務署が気にするのは、


1.正しい会計処理をしているか
2.売上を少なく計上して、利益が少なかったことにして、税金をごまかしていないか
です。
売り上げが多くて利益が出れば税金が増えるのですから、500万円が1000万円になっても、税務署は喜びこそすれ文句なんか言いませんよ。
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この回答へのお礼

aokisikaさん、ありがとうございます!

安心しました!

お礼日時:2011/08/05 11:44

起業するというのはとてもリスクのあることです。

起業してもお客さんが見つかるとは限りませんし、売上が全く上がらないかもしれません。ですから、起業する前に当面の顧客を見つけ、実質的な契約も済ませて売り上げを確保してから起業する、というのはよくあることです。

起業直後に多額の売り上げがあったとしても、税務署は「よくある安全策を取ったな」と思うだけです。
ご心配なく。
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この回答へのお礼

ご意見ありがとうございます!

勉強中であり、かつ書店で販売されている書籍には載っていない
グレーな話かと思い、不安でした。。。

ちなみに、この金額が500万円ではなく1000万円だと
また話が変わるものでしょうか??

項目としては幾つかに分ける予定ですが
デザイン業務の相場として、常識の範囲内とします。

お礼日時:2011/08/03 17:47

ITコンサルです。



私も、大手ITメーカ系列子会社を退職し、自営
を開始。

ITコンサルの場合、
1.5ヶ月ぐらいで7~8百万位の案件は、珍しい事ではなく、
(平均4.5百万円/1案件)
(1)会社設立日で発注書
(2)同月末検収
の案件を、以降も月2、3件処理しています。

コンサルだと、以下の受託業務名で、ご検討下さい。
・企画費
・企画調査費
・概要設計費
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この回答へのお礼

早速のご意見ありがとうございます!

設立日、設立月に精算というのはよくあるのですね。

大変参考になりました!

お礼日時:2011/08/03 17:35

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