位置情報で子どもの居場所をお知らせ

結婚のお祝い(百貨店商品券と時計)を他社の会社経営者から頂いたのですが、税務署よりその会社の経費計上されているので、私(給与所得者)の雑所得となり確定申告すべきだったのにしていないとの指摘を受けました。
私とすれば普通に考えて、お祝いを受け取るときに「これは個人からですか?会社からですか?」と聞かないと思います。お祝いだから非課税で、社会通念上より多くても贈与税の100万円以下なら課税されないのでは?と税務署に言っても、税務署は法人の経費になってるし、法人から個人への金(物品も含めて)の提供は私の一時所得になるとの一点張り。
お祝いって言われて頂いたのに、贈った人の都合で経費としたから課税されるなんて府に落ちないです。しかも、2年前のことなので延滞とかいろいろ加算されるなんて。
税務署からは「お祝いもらったときに、業務報酬でなく、かつ、個人からのものです」と一筆もらっとけば良かったのにって言われましたが、そんな文書もらってる人っています??
(1)税法では、このような場合どのように判断されるのが一般的なのでしょうか。教えて下さい。

また、(2)課税された場合に私の勤務先に住民税のお知らせなどで会社が知るところになるようですが、会社にはどのような情報が伝わるのでしょうか?
住民税の金額だけなのか、お祝いを誰からもらったのかなど詳しい情報まで会社が知るところになるのでしょうか。ご存知の方、教えて下さい。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

ひとつは「なぜ税金がかかるのか」という不満ですね。


もうひとつは「そのことが、勤務先にばれないか」の不安です。
税制がどうなってるかなど「知ったことではない」のが一般人ですが、法人から個人への「金品の受け渡し」は税務署はうるさいのです。
もしかしたらですが、その法人と特別な関係がありませんか。名前だけでも役員になってるとか。
従業員だったとか、親戚関係が役員をしてるとか。なにか当局の人間が「これって、あかんよね」という点があったのかもしれません。
雑所得と云われてるのですか?法令的には「一時所得」になるはずです。
下記URLの1の(3)を参照ください。
質問文のなかで「雑所得」が「一時所得」になられてますね。
一時所得が正解です。
でも結婚のお祝いなら、社会通念で「このぐらいは」という金額なら「ま、いいや」ではないのでしょうか。
「高額」なプレゼントだったか、法人自体が「どうせ税金で払うなら、使ってしまえ」というところがあったのかもしれませんよ。
税務調査で判明してるのだと思いますので、貴方ではなく、贈った法人が貴方以上に「いじめられてる」可能性がありますね。
個人から個人への結婚祝いの相場は今いくらなんでしょうか。
芸能人や有名人などをのぞいては、10万円程度ではないですかね。
それ以上だと110万円の贈与税基礎控除に満たないかどうかよりも「おいおい、多すぎるよ」ということでしょうね。


個人が確定申告書を提出すると、それによって住民税が変化します。増えたり減ったりするわけです。
どうして増えたのか、どうして減ったのかという内容は、特別徴収義務者である勤務先には「教えられない」ことです。
これぞ守秘義務という奴です。心配しなくても良いです。

会社の方から「住民税の追徴金が発生したんだってね。なにかあったの」と聞かれる可能性はまったく無いわけではありません。経理担当ぐらいに「おしゃべりババア」がいるとありえます。内容までは知らないのに、好き勝手にモノをいう人は何処にでもいます。本来は経理とか総務担当にすべき資質がない方ですね。
「生命保険金の満期金を申告してなかった」とでも言っておいたらどうでしょうか。
本当のことを言う義務などありません。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm
    • good
    • 4

>私とすれば普通に考えて、お祝いを受け取るときに「これは個人からですか?会社からですか?」と聞かないと思います…



税に明るい人なら聞きます。
税の世界において、無知は免罪符にはならないのです。
知らなかったととぼけて税を納めなくて良いほど世の中は甘くないのです。

>お祝いって言われて頂いたのに、贈った人の都合で経費としたから課税されるなんて府に落ちないです…

お祝いに間違いありません。
法人からのお祝いです。
法人が顧客その他に慶弔費を出せば、経費として処理するのは当然のことです。
そもそも、

>お祝いだから非課税で、社会通念上より多くても贈与税の100万円以下なら課税されない…

その考えが間違っています。
贈与税とは個人から金品をもらった時に課せられるものであって、そのうち抄紙機的範囲での慶弔費は非課税と定められているだけです。
法人からの慶弔費はもともと贈与税の対象範囲ではなく、最初から他の税制によることになっています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm

>(1)税法では、このような場合どのように判断されるのが…

所得税の守備範囲。
ただ、

>税務署よりその会社の経費計上されているので、私(給与所得者)の雑所得…

本当に「雑所得」と言われましたか。
「一時所得」のはずですけど。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>結婚のお祝い(百貨店商品券と時計…

「一時所得」であれば 50万円の特別控除があるのですが、それでも税務署が課税されると言っているとは、一体いくらの商品券と時計をもらったのですか。
60万も 70万ももらっていたのなら、あなたの言う「社会通念上」妥当な金額とするには無理がありますよ。

>また、(2)課税された場合に私の勤務先に住民税のお知らせなどで会社が知るところになるようですが…

これは給与所得ではありませんので、確定申告 (期限後申告) の際に、申告書第2表「住民税に関する事項」欄で「自分で納付」にチェックマークを施しておけば、会社に知られることは起こりえません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 4
この回答へのお礼

無知は通じない…その通りですね。
給与所得者で、確定申告にも無縁だったので勉強になりました。
ありがとうございます!

お礼日時:2011/08/10 13:03

(2)


増額された住民税の金額だけ。
増額により会社に不審に思われる(可能性)だけです。(不審に思う会計係の人もいないかも知れない)
お祝いを誰からもらったのかなど詳しい情報(個人情報)が市町村から通知されることはあり得ない。

他社の会社経営者の申告額(仮に100万円)とあなたが受領した金額(品物の相当額。仮に30万円)との差が違い過ぎることがあるので、税務署が「お尋ね通知」を出したのではないでしょうか?(金額はあっていますか?)

例えば、家を建築した場合、頭金について家族間の贈与がないかどうか税務署から「お尋ね通知」が来たとしても、回答により贈与税がかかるとは限りません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お祝いの物品が所得になるとは知らなくて無申告でした。ただ、会社に知れると後ろめたい感じがあり悩んでいましたが、goold-manさんから詳しい情報はいかないって聞き、胸のつかえが取れました。ありがとうございます。

お礼日時:2011/08/10 13:11

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qご祝儀(お祝い金)やお見舞い金ってどういう扱いになるのでしょうか?

お祝い金やお見舞金や香典などで得たお金はどういう扱いになるのですか?所得として税金が掛かったりするのでしょうか?逆に自分が払う出費は控除の対象となったりするのでしょうか?

Aベストアンサー

#2の追加です。

1番の回答の「課税対象の事業所であれば、消費税は非課税対象となります」は、事業をしている場合の諸費税の話ですから、関係ありません。

又、事業に関連して祝い金などを貰った場合は、事業の法で収入として計上し課税対象となりますが、個人で常識的な範囲を超える高額な場合は、贈与税の対象となります。

結婚式や葬儀で、常識の範囲を高額な場合とは、一人当たりの金額で、合計金額ではありません。
(参加者が多ければ、合計金額が多くなるのは当然のことですから、合計金額では判断しません)

又、その結婚式などの費用と、受け取った祝い金を差引して、差額に課税されるものでもありません。

1人3万円の祝い金はごく一般的な金額ですから、200人で600万円貰っても、課税されることは有りません。

Q会社から入社祝い金をもらったのですが、所得税がひかれていました。

こんばんは、はじめまして。
先日、主人が会社に入った祝い金三万円をもらったのですが
その時、所得税として三千円引かれていました。
所得税について、いろいろ見たのですが、前年度の取得を元に
計算されているという事なのですが、「会社からの入社祝い金」からも
所得税は引かれるのでしょうか?どうか教えてください。
よろしくお願いします。
(ちなみに私の収入が15万の時、所得税は6千円でした。二人の去年の収入額は同じくらいです)。

Aベストアンサー

> 所得税について、いろいろ見たのですが、前年度の取得を元に
> 計算されているという事なのですが、
その通りですが、実は大事なことが抜けています。
源泉徴収と言って収入から見込みで「所得税」を天引き(先取り)されるのです。
その年の最後に年末調整で正確な所得税が決まります。
それで1月に還付・追徴が起きます。
更に別の収入があったり医療支払いの多い人は3月頃に確定申告の手続きで前年度の所得税が確定します。

> 「会社からの入社祝い金」からも
所得税は引かれるのでしょうか?どうか教えてください。
給与の一部とみなされますので取られます。
なお、1割というのは仮の額で最終的には年末調整で総収入で適正化されます。

Q支給した商品券の源泉徴収

社内で安全衛生標語を募集し、優秀作品に賞品として商品券を出しました。
これは給与として課税されるのでしょうか。
労務士からは給与として課税するように、親会社の経理部からは小額であることから厚生福利費として課税しないでいいと意見が分かれています。
また、対象者には、業務委託契約を結んだ下請け業者の社員(当センターにて勤務)も含み、これは厚生複利として処理する場合、社員同様に処理しても構わないということになっております。
課税するとしたら、この外注さんに支給した分について、所得税の納付書(および年末の支払調書)はどのように書けばよいのでしょうか。
聞く人によって返答がまちまちで、どうすればいいのか迷ってしまいます。できましたら、上司に見せるために根拠となる資料などのあるサイトなどもお教えいただけると助かります。ご回答、よろしくお願いします。

以下、支給の詳細です
・募集対象者  全社員・業務委託契約を結んだ外注社員
・選考方法   応募作品全体から、優秀作品を選定
・支給金額   3~5千円(総額1万6千円)の商品券

Aベストアンサー

業務に関連した提案などであれば給与として源泉税の対象となり。業務に関連しない場合は本人の一時除特となります。

又、下請け会社の社員に対するものは、雇用関係がありませんから源泉税の問題はなく、受け取った本人の一時所得となります。

一時所得については、本人が申告をする必要が有りますが、給与所得者の場合、給与以外の所得が年金20万円以下であれば申告の必要が有りません。
ただし、医療費控除などで確定申告をする場合は、給与以外の20万円以下の所得も全て申告する必要が有ります。

又、一時所得には50万円の控除が有ります。

Q商品券をもらった場合はどういう仕訳をすればいいの?

商品券を買った場合ではなく
もらった場合はどういう仕訳をすればいいのでしょうか?

現金で商品券を購入した場合は
借 商品券/貸 現金
になりますが、
もらった場合は
借 商品券/貸 ?
何になるのでしょうか?

Aベストアンサー

1、個人自営業の場合
仕訳なし。
貰ったのですから、贈与税の問題です。
所得税は無関係なので記帳義務がない。
税務署の半面調査があったら「確かに貰った」と回答する。

2、法人の場合

商品券  999   / 雑収入  999
商品券をくれた相手が法人なら、この仕訳をしておかないと、税務署の反面調査時に、記帳記録を見せることができません。
商品券勘定ではなく「貯蔵品」でも良いでしょう。
相手が法人でも明らかに社長等のポケットマネーから出てる場合には、仕訳無用です。
相手法人の仕訳がないので、こちらも要らないのです。
この場合は商品券を法人の貯蔵品にすると理論的には税負担増になりますので、みんなで使ってしまえばいいのです。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q課税かどうか?

社内研修の中でイベントを行います。
そのイベントで社員に商品券や会社の製品(菓子、飲料など)を景品として渡すのですが、
源泉の課税対象かどうかの区分は金額によるのでしょうか?
それとも物によるのでしょうか?
どのような場合に課税対象となり、課税率は何%になるのかを
教えてください。
またそのようなことがわかるサイトがあれば教えてください。

Aベストアンサー

>5000円の商品券でも現物給与としはならないのでしょうか?

ご質問は 少額不追求に該当するか否かのご質問かとおもわれます。
(現物給与でも少額なものは、あえて源泉徴収しなくても良いというものです)
しかし、金額について明文化された通達はありませんから、過去事例から判断
するしかありません。

原則論であれば
 ○5000円の商品券は金銭支給と同じであり、源泉徴収が必要と思われます。
   (券面金額どおりの現物支給となります)
 ○会社の製品である、菓子・飲料は少額であり、社会通念の範囲内と思われ
  ますので、源泉徴収の必要は無いと思われます。
しかしながら、多数の参加者に対するレクレーションの景品として5000円の
商品券を配付することは、レクレーションの性格と金額から微妙な問題と思
われます。
5000円の商品券が数枚配付されるだけであれば、税務調査時に問題とされる
事は少ないでしょうが、多数配付されるのであれば事前に税務署にご相談さ
れることをお奨めします。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q謝礼には所得税がかかる?

昨年11月に他社を定年退職し、雇用保険から給付金を支給されている方(Aさん)に、これまでお世話になった御礼を私の会社から現金で渡す場合、これはAさんの収入としてみなされるのでしょうか?

Aベストアンサー

非課税所得
http://www.geocities.jp/mhtax06/syo1006.html
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/18/ho/9.htm
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/20/tutatu/9-23.htm

上記が所得税非課税となります。
上記に記載の範疇ならば非課税となります。
上記以外の個人所得は課税です。

本件は法人から贈与でもらった金品ですから、一時所得となり課税です。
但し一時所得は控除額があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm
控除額が50万円ですから、他の一時所得と合わせて50万円未満で有れば課税さ
れません。

>御礼、お祝い・餞別等を貰っても、課税対象の収入になりますか?

なります。

>1万円位で、科目は交際費でいいかと思うんですが、どうですか?

御社が交際費で処理を行えば、法人税法上の問題はありません。
受け取る方も(一般的には)一時所得の合算が50万円以上ある方は極めて希です。
よって結果として納付税額がゼロであろうと思われます。
謝礼としては特段高額ではありませんから、Aさんの迷惑となる事は無いと思われ
ます。
 ※余談:私ならば喜んで頂戴します。

非課税所得
http://www.geocities.jp/mhtax06/syo1006.html
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/18/ho/9.htm
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/20/tutatu/9-23.htm

上記が所得税非課税となります。
上記に記載の範疇ならば非課税となります。
上記以外の個人所得は課税です。

本件は法人から贈与でもらった金品ですから、一時所得となり課税です。
但し一時所得は控除額があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm
控除額が50万円ですから、他の一時所得と合わせて50万円未満で有...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング