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詳しい方教えていただければ幸いです。

このたび当社社長が退職しました。
社長の退職に備えて、役員退職積立金(資本の部)300万円積んでいました。
今回退職するので300万円支払う予定です。

このときの仕訳は 役員退職積立金/現預金 300万円という仕訳は(損益計算書に表示しない)

1.会計上認められているのでしょうか?
2.税務上は300万円減算:流出?
3.株主資本変動等計算書はどうなる?
4.根拠となる条文をお願いします。

会計・税務に詳しい方宜しくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

役員退職引当金(固定負債)ではなく、


目的積立金の役員退職積立金(純資産)として積み立てをされているのですね?

おそらく、過去の株主総会で積立を決議した際に、

繰越利益剰余金 3,000,000 / 役員退職積立金 3,000,000

としていると思いますので、

目的どおり取り崩しをする今回は、反対仕訳の

役員退職積立金 3,000,000 / 繰越利益剰余金 3,000,000

とし、役員退職金を支給する日に、

役員退職金 3,000,000 / 現金 3,000,000

と仕訳をします。
繰越利益剰余金が一瞬増加することになりますが、
役員退職金を計上することで、間接的に当期利益は減少します。

税務上は、支給した年度に役員退職金を計上していることで、損金が発生していますので、
申告調整は必要ないはずです。

株主資本等変動計算書上では、純資産の部の、
 (1)役員退職積立金の減少
 (2)繰越利益剰余金の増加
が表示されます。

今回のご質問の処理は、目的積立金の取り崩しであるため、
根拠条文は会社法452条の規定する「剰余金の処分」にあたります。

この回答への補足

早速の回答ありがとうございます。
ご回答いただいた仕訳が一般的なのでしょうね。
前提条件は
過去の株主総会で積立を決議した際に、
繰越利益剰余金 3,000,000 / 役員退職積立金 3,000,000でした。

今回はこれを、役員退職積立金/現預金という仕訳でP/L表示しないことが可能なのか
どうかを教えていただければ助かります。
また、これは会計上認められる処理なのかもあわせて
おわかりであればお願いいたします。

補足日時:2011/08/16 11:26
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#2です。

再度回答します。

今回の役員退職金の支給を損益計算書に表示したくないという事情がおありなのでしょうか。

会計上認められるか、については、先にも回答しましたように、
原則としては目的積立金の目的取崩にあたるので、直接現金勘定で処理せず、
繰越利益剰余金へ戻すという手続きを経る必要があると思います。

そうすることで、株主資本等変動計算書上では、
役員退職積立金の減少 と 繰越利益剰余金の増加 の2つが表示されることになります。

http://www.smbc-consulting.co.jp/company/seminar …

また、税務上の問題についてですが、
国税庁タックスアンサーによりますと、
役員退職金の損金算入時期の解説内にて、
役員退職金を損金経理した事業年度において損金算入できる、とあります。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5208.htm

役員退職金を損金算入するには、損金経理する、すなわち損益計算書へ費用として計上する必要があるのではないでしょうか。
この点については、所管の税務署にご相談される方が確実だと思います。
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>役員退職積立金を300万円計上していた。



それは、過去にどのような仕訳をしていたのでしょうか?
もしかして、役員退職金 ××万円 / 役員退職積立金(引当金?) ××万円
であれば、積立金を計上していた時点で経費に計上し、税務上はまだ退職が完全に認められていない状態だったので、申告書の別表4で加算をされて、別表5の1に未払金のような科目で残っている可能性が有ります。

もし、上記のような流れであれば、今回の支払時点での仕訳は・・・

役員退職積立金 300万円 /  現金預金 300万円

で、別表4で減算項目として、役員退職金認容とでもなるのでしょう。
そして、別表5の1でも、未払金の減算として扱われ、全てが終了・・・という流れですかね。

1.会計上~は、退職積立の計上をしているのが、単なる積立であれば、本来も退職という事実が有った時点で退職金を計上するのが正しいと思いますが、大会社などの会計士が監査する会社で無い限りは、そこまで大きな問題では無い気がします。
 まぁ、銀行さんなどにしてみれば、分かりにくいのは確かです。
 
2.税務上~は、上記に書いたように、税務上の役員退職金の認められる基準によって減算をされるのが適正だと思います。
 それが、質問者様の書かれたように、全く損益計算書に記載されないようなものであるなら。

3.株主変動計算書は、積立金を計上している場合は、減算処理をすべきです、そうしなければ、一生消えませんし、貸借対照表の金額とズレが生じてしまいます。パソコン会計であれば、そのように表示が出る筈です。

4.根拠となる条文~下記、参考URLに、役員退職金の損金算入時期の国税局ページを入れておきました。参考としてください。

参考URLにも書かれているように、前提として、退職という事実が無い場合には、どんなに計上したとしても、分割払いなどの特殊な状況でないと経費に参入される事は無いと思います。
そういった前提を踏まえると、退職積立が計上された時には、退職をしていないという事であれば、経費として落ちていませんので、その後に支払った時に経費として落とす(又は別表4で減算する)というのが、自然な流れだと言えます。

長文でした。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5208.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2016/06/20 21:32

役員退職給与引当金ではなく,役員退職積立金を資本の部に積んでいた?


退職給与引当金を固定負債として計上するのは一般的です。
役員退職積立金なら(損益計算書)に関係なく,役員退職積立金から支払いでよいと思います。
よって,1.2.3.4は関係ないと思います。
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詳しい方、教えてください。
退職給与引当金とは、基準日時点で社員全員が退職した際に係る退職金相当額を、固定負債に計上するものと理解しています。

また退職準備積立金とは、退職金の負担は企業にとって大きいことから、実際に職員が退職したときに備えて積んでいるものであると理解しています。

この認識があっているかどうか教えてください。

また、この理屈からいうと、退職給与引当金が負債、退職準備積立金が資産に計上されているのが普通のように思われます。

しかし退職給与引当金のみの計上であるとか、逆に退職準部積立金のみの計上であるとか、そういったケースはあるのでしょうか。またあるとするとどのようなケースでしょうか。

調べているうちに混乱してしまい、質問した次第です、
恐れ入りますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

退職給付債務のある会社は積み立てをしなければなりません。それを外部積み立てにするか、内部で積み立てるか、両建てか。
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1.将来の特定の費用又は損失であって
2.その発生が当期以前の事象に起因し
3.発生の可能性が高く
4.その金額を合理的に見積もることが出来る
この1~4すべてを満たしたときに設定しなければならないのです。
これは義務です。

それとは別に、会社が任意に積み立てを出来るのが積立金(純資産の部)です。退職給付債務分はすでに用意してあります。ですから負債ではありませんし、支払うべき相手も確定していません。あくまでも任意の範囲です。

Q退職給与積立金(目的積立金)の期中での取崩

現在、目的積立金は、目的に沿っていれば、取締役会の決議で、期中で取崩ができるそうですが、その場合、仕訳は下記の通りで正しいでしょうか?

借)退職給与積立金 10 / 貸)退職給与積立金取崩 10

この場合、貸方の「退職給与積立金取崩」は、どこに表示するのでしょか? 特別利益ではないですよね?

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Aベストアンサー

仕訳はつぎのとおりです。
借)退職給与積立金 10 / 貸)繰越利益剰余金 10

貸方を「退職給与積立金取崩」とした場合、お書きのとおり表示する場所がありません。旧規定では損益計算書の末尾の未処分利益の計算に表示されましたが、新規定では株主資本等変動計算書において退職給与積立金の減少、繰越利益剰余金の増加として記載します。

なお、取り崩しの時期ですが、目的取り崩しの趣旨から云えば退職慰労金の支給の確定と同時に行うべきだろうと思います。

Q役員退職慰労引当金の仕訳

役員退職慰労引当金の仕訳

小さい会社の事務員です。経理はまったくの初心者です。
新しい役員を迎えることになり、今まで科目になかった「役員退職慰労引当金」
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お金は通帳で管理するようです。

(1)仕訳はどのようになるのでしょうか?

(2)貸借対照表に項目を作ることになるのですが、
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(3)これは毎月積み立てとして入力するのでしょうか。それとも一年分まとめて入力するのでしょうか。
(社長からは毎月10万円で計算するようにいわれました)


経理はほとんどしたことがなく、ネットなどを見ながらやってきたのですが、
この件についてはネットで調べてもイマイチわからず・・・。
どなたか分かる方が居ましたらぜひとも教えていただけませんか。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

(1)仕訳は
借方 役員退職慰労引当金繰入 / 貸方 役員退職慰労引当金
です。

(2)貸借対照表では【固定負債】のところに追加します。

(3)社長が毎月10万円で計算するように云われたのは、おそらく毎月の月次損益に反映させる趣旨だと思います。素直にそのとおりされてはいかがですか。

なお、役員退職慰労引当金は税務上損金になりませんので、法人税申告書で加算する必要があります。(顧問税理士がおられれば手抜かりはないと思いますが・・)

Q貸借対照表の、別途積立金について教えて下さい。

仕事柄、決算書を分析しなければならないのですが、新人で基本的なことが分かりません。別途積立金とは、どのような積み立てのことを言うのでしょうか。1億円も別途積み立てがあるのに、現預金が3千万円となると積み立てられたものは、どこに行っているのかとか・・・このケースで例えば土地が7千万円(他の勘定科目を無視して)あるとバランスがとれますが、積み立てではなく、土地に7千万円使っているんじゃない?とか、考えれば考えるほど、頭が混乱してきます。
どなたか、こんな僕でも理解できそうなご回答お待ちしております。よろしくお願いします。PS.あと、別途積立金と未処分利益の違いって・・・どちらも、資本の一部ですが、何が違いますか。質問している自分が、質問の内容を良く分かっていません。っていうか、うまい表現が見当たらなく、とりあえず思ったとおり、書いてみました。よろしく、お願いします。ご回答いただけましたら、徐々に補足していきたいと思います。

Aベストアンサー

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途積立金に回されます。役員賞与や配当金は社外に流出するものですから、現金もしくはそれに相当する形(映画会社だったら無料チケット等)で出て行きますが、それ以外は社内に留保されるものですので「積立金」とは言っても上記のように何らかの等価の「モノ」に変わっている可能性がある訳です。

別途積立金と未処分利益の違いですが、いずれも資本のうち剰余金の一部ですが、未処分利益は来期に回されて利益処分対象になる(上記のように社外流出する可能性もある=会社の資産が減る)のに対して、別途積立金は株主の判断によって利益処分対象としない(=会社の資産が減らない)ことも可能なため株主にとっては有利になります。(会社を解散したときに返してもらえるモノが増える)

もっと基本的なところから解説が必要でしたら書き込んで下さい。(長くなりますが)

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途...続きを読む

Q役員退職慰労積立金

先日、当社で役員退職慰労規定を制定しました。このことについて、役員退職慰労積立金を積み立てなければならないのではないか、と言う意見が出ました。
そこで、次のことについて教えてください。
役員退職慰労積立金は、
(1)基本的にどのように考えるべきなのでしょうか?
(2)税法上、積立金は費用として計上できるのでしょうか?もし、費用計上できないのならあまり意味がないように思われますが、他に何か利点があるのでしょうか?
(3)積み立てるとするなら、税引き後利益から積み立てることになりますでしょうか?
(4)積立金がない場合、実際に役員退職慰労金が発生したときに何か不都合がありますでしょうか?
(5)仮に、その年度に退職慰労金としての特別損失が経常利益を上回る場合、赤字を出さないようにするにはどのような方法がありますでしょうか?
素人な質問で申し訳ありませんが、簡単でよいのでお願いします。

Aベストアンサー

役員退職慰労積立金は、
(1)基本的にどのように考えるべきなのでしょうか>>>>引当金勘定で、経費科目だと思います。

(2)税法上、積立金は費用として計上できるのでしょうか?>>>費用つまり経費科目で、反対科目は積立金と思います。

(3)積み立てるとするなら、税引き後利益から積み立てることになりますでしょうか>>>>将来、役員退職慰労金として、引き当てるので、引き当てるまでは、課税猶予と思います。

(4)積立金がない場合、実際に役員退職慰労金が発生したときに何か不都合がありますでしょうか?
>>>>急な高額の支出を伴い、当該年度の配当が無配になったり、計画的な支出コントロールが出来ないために、赤字決算書等、銀行融資資料とか、いろいろ不利な決算内容になるかと思います。
引当金勘定で、積み立てがあれば、引当金取り崩しをするだけで、退職金による、決算書の内容が、いつもの経常時の決算と異ならないので、決算の信頼性が増します。

(5)仮に、その年度に退職慰労金としての特別損失が経常利益を上回る場合、赤字を出さないようにするにはどのような方法がありますでしょうか>>>>>
引当金勘定は、経費勘定ですので、赤字、黒字に係わらず、必ず、計上しないといけないと思います。

損益の変動が会計年度ごとに、変化が大きい場合は、別途、経常経費を安定化させる積み立て金勘定を、毎年積み立て、赤字の時は、それを取り崩してうめあわせるのだと思います。

引当金の持っていきかたは、うまくすれば節税になりますが、やり方を間違えると、脱税として摘発をうけかねないので、生命保険会社や信託銀行など、第3者を受け入れ先にして、積み立て金なり引当金なりの規程を作り、そこへ支出することで、経費として処理します。

単純に、どこかの通帳へ、お金を移すだけでは、経費として税務署は、認めないと思います。

なお、経営者等、役員は、生命保険や、慰労金引当をしないと、不景気時に定年退職しても、貰えるものがもらえなくなることになりかねません。

また、相当年月、積み立てたお金は、一時所得と異なり、その退職慰労金の免税額が、保証されると思います。

わたしは、会社経営者でないので、間違っているとは、思いますが、上記のような、気がしています。具体的事実は、賢者の回答か、税務署などに聞いてください。
引当金の処理は、あまり教えてくれないかもしれません。
(税金がへるので。。。)

役員退職慰労積立金は、
(1)基本的にどのように考えるべきなのでしょうか>>>>引当金勘定で、経費科目だと思います。

(2)税法上、積立金は費用として計上できるのでしょうか?>>>費用つまり経費科目で、反対科目は積立金と思います。

(3)積み立てるとするなら、税引き後利益から積み立てることになりますでしょうか>>>>将来、役員退職慰労金として、引き当てるので、引き当てるまでは、課税猶予と思います。

(4)積立金がない場合、実際に役員退職慰労金が発生したときに何か不都合があります...続きを読む

Q任意積立金と別途積立金について。

勘定科目について教えてください。

勘定科目に任意積立金という科目は
存在するのでしょうか?調べたのですが
見つかりませんでした。

任意積立金のうち、何に使うか目的が
決まっていないものが別途積立金として
留保されると書いてあり、別途積立金の
ほうは勘定科目がありました。

存在しない場合は理由も教えてください。

Aベストアンサー

任意積立金とは、利益準備金を除いた利益のうち、株主総会の決議で、特定の目的を持ってあるいは目的を特定しないまま積み立てるものをいいます。

つまり、特定の目的を持っている「配当積立金」「役員退職積立金」などと、特に目的をもたずに積み立てる「別途積立金」を総称して「任意積立金」といいます。
従って、貸借対照表には「任意積立金」という勘定科目は存在せず、「配当積立金」「役員退職積立金」「別途積立金」などが存在します。

Q取締役の退任に伴う仕訳について

期中に取締役が退任することになり、退職金を支払うことになりました。毎期【役員退職慰労引当金】を積み立てていて、それを取り崩して支払うことになりました。支払時の仕訳は下記の通りです。
【役員退職慰労引当金】 ○○○/当座 xxx
雑収入 ▲▲▲
この雑収入と言うのは、保険会社に別で積み立てていた保険を名義変更して個人名にして退職金とした為、一旦当社に入って、退職金として支出したと言う意味合いです。

上記の仕訳ではB/S上の動きのみでP/Lには反映されないのですが、P/L上の特別損益で表現する場合は、どのような仕訳をしたら良いのでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

役員退職金は、その確定した時点において税法上損金算入が認められていますので、
P/L上でその総額が表記されるようにします。
また、雑収入も法人税申告書の付属明細書で、明細を記入するよう求められています。
従って、貸借消去して総額が表記されないようなことはなるべく避けたいものです。

#1の方と(1)、(2)は同じですが
引当金の取り崩し処理は

  役員退職慰労引当金/役員退職慰労引当金戻入

とします。この戻入は特別損益のうちの特別利益ですが、税法上 益金不算入で、
従って差し引きすると、引当金分の退職金の経費が損金と認められることになります。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q勘定科目は?代表取締役の退職金

勘定科目は?

代表取締役が辞任しました。
退職金を支払います。
仕訳の勘定科目は退職金ですか?それとも役員報酬でしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

勘定科目は「役員退職金」

特別損失の区分に計上します。


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