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この法案は国民の為になる法案なの?

 それとも国民新党の選挙の母体が郵政一族の為の法案ですか?

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A 回答 (5件)

一人々考え方が違うので、国民のためになるのかそうでないのかは、判断は違いますが、国民新党の選挙の母体が郵政一族の為の法案ですか?と言う前に郵政改革法案をきちんと読んで欲しいです。


法案を読まずに、国営にまた戻しますということではないのに、再国営化反対と言うだけで、法案のここが悪いから反対という意見がありません。
亀井が小泉憎しでやっていることと言っているのと、国民が亀井憎しで反対しているのと似ているように思います。

国民新党が提案している郵政改革法案を抜粋してみると、
一.郵便事業株式会社と郵便局株式会社を合併して、業務、権利、義務を一緒に行う。現在の5社体制から3社体制にする。
一.政府は、日本郵政の3分の1以上の株式を保有。日本郵政は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命それぞれの3分の1以上の株式を保有し、傘下に置く。
将来に渡って郵便、貯金、生命保険が郵便局で一体的に利用できるようにする。
一.郵便局は、ネットワークを維持し、地域や生活弱者の権利を保障し、格差を是正するための拠点として位置づける。
一.郵便局ネットワークの維持のために、郵便貯金の預入限度額を1000万円から2000万円。簡易生命保険の加入限度額を1300万円から2500万円へ引き上げ。

国民にとっての利点としては、
民営化して会社が別になったにも関わらず、郵便局会社と郵便事業会社の区別がついていない国民が多い。郵便局と郵便会社の合併によって、提供側と利用者側にとっても混乱を避け、効率の良いサービスの提供が受けられる。
郵政株を保有していることによって、国民のお金を外資に奪われることを多少、守ることができる。
郵便だけにあったあまねくユニバーサルサービスを郵便局、ゆうちょ、かんぽにも維持することで、都会も過疎地も格差のないサービスを受けれる。郵便や手数料等の全国一律料金。過疎地の儲けのない郵便局でも閉鎖されない。
少しでも限度額を上げ、利用者にとっては、良いことであり、収益があがるので、赤字を防ぐ。
逆に廃案になれば、何れ株を手放すことが決められているので、郵政側は、自由に新しい事業を展開したり、ユニバーサルサービスに囚われず、儲けのでない郵便局を閉鎖したり、郵便料金や手数料を場所によって値下げしたり値上げしたりしたり、利益重視でできるが、保険や貯金は、他銀行は、限度額が無制限で優遇されて、法人税を支払っていない銀行もありますが、何れにしても、何をするにも国に縛られ、何を始めるにも民業圧迫と言われ新しいことが始められず、手も足も縛られている状態であるようなので、民営化になった以上、廃案が望ましいでしょう。
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初めまして、


カメは、ただ、小泉・竹中憎しのためだけに、やっていると、思います。
衆・参合わせて、社民よりも少ない3人ぐらいなので、政党の体をなしてないので、会派でいいのに~
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 一応連立の為の民主党にとってはバカ高いコスト。


連立しなければ生き残れない深刻な亀新党にとっては大切なパフォーマンス。
昨年の参議院選挙:選挙協力の地方区も比例区1.71%で全員落選。
多くの国民が存続理由が解らない政党。

昨日もわずか10分も満たない郵政改革特別委員会。
審議の有無の方がはるかに長い無駄な郵政改革法案、もっと先にやる事有るだろう。

国会議員の困り者:日本一馬鹿な鳩山(64)・日本一汚い小沢(69)・日本一狡い菅(65)・ゴリ押しの亀(75)。
全員揃ってトットと引退しろ。
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現状 ごく一部の国民にはなりますが


 多くの国民には不利益となります
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国民新党はそう思ってるし。


法案に賛成する人はそう思ってるし、賛成しない人はそう思ってない。
ご自身で判断すること。
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