民法の、制限行為者の法律行為の取り消し効果で、制限行為者は変換の時点で現に手元に残っている利益(現存利益)を返却すればよい、とありますが、浪費の場合は返却の必要がなく、必要費に充てられた場合は返却が必要である意味が分かりません。

浪費に使ってしまったものこそ返さなければならないのではないでしょうか。

どうしても理屈が分かりません。
どうか分かりやすく教えてください。お願いします。

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A 回答 (6件)

 例えば,制限行為能力者が受け取った金銭を家の修理に充てたとすると,その金銭に相当する利益(修理した分だけ家の価値が回復する)が制限行為能力者の手元に残ります。

ですから,その利得は返還の対象になります。

 制限行為能力者が,例えば金銭の意味が理解できずに,ゴミとして捨ててしまったのであれば,それに相当する利益は制限行為能力者の手元に残りませんので,返還の必要はなくなります。盗まれた場合も同様です。

 競馬・競輪・パチンコなどですってしまった場合にも,利益は残らないと理解されます。風俗あたりでも同じようなことでしょう。

 返還しなくてよい浪費とは,このような場合を指しています。要するに,盗まれたり,捨ててしまったと同様な場合を考えているのです。

 同じ浪費でも,高価な物品を買い込んだような場合には,その物品の時価に相当する金額は返還の対象になります。

 素朴な正義感からすると,何とも理解できないところですが,制限行為能力者は,取引行為の意味を(十分に)理解できない者ですから,制限行為能力者自身も保護する必要があるとして,原状回復義務を軽減して,善意の不当利得者と同様に扱おうとしたものと考えられます。
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 貴方が指摘する内田貴・民法(1)120頁の設例は、不適切ですね。

未成年者保護、ひいては、保護者財産の保護という観点を明らかに逸脱しています。

 浪費した金銭に関して現存利益なしとした判例は、いずれも、「浪費者」である準禁治産者(現在では被保佐人または被補助人に該当する)の事案です。我妻・民法講義では、この点に言及しています。

 その判例とは、大判昭14・10・26民集18巻1157頁、最判昭50・6・17金融商事判例485号20頁です。この二つの判例が根拠であり、参考文献です。判例をよく分析すれば、内田さんの設例は不適切だということがいえるのです。

 ちなみに、私も大学教授(民法)です(但し、来年4月から。法科大学院も兼務)。判例をよく理解すれば、法律がよく理解できますよ。更に、故きを温ねて新しきを知るという意味で、我妻・民法講義を紐解くことをお奨めします。
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2及び4の回答は、浪費が現存利益なしとされるのは浪費が病的である場合だけだということでしょうか?


これは、私も今まで誤解してました。私の使っている基本書でも制限能力者の場合は浪費したら現存利益なしとひとくくりに書かれていましたから。
この理論について明確に書かれている文献をご紹介願えないでしょうか。

また、ほとんどの基本書で制限能力者とひとくくりで説明されているのは、不適切だということでしょうか。
内田民法では、17歳のXが売却代金をセームセンターで使ってしまった設例で、現存利益なしとしているのは間違いだということですね。
京大の松岡先生が授業のレジュメで、未成年者が売却代金をパチンコで使ってしまった事例と生活費に使った事例を対比させていますが、これも設例が不適切と言うことなんですね。

>>一般の司法試験受験生などに反論されるような理論ではありません

これは、一般の司法試験受験生の多くが使っている内田民法ですら間違っているからですね。
法律と言うのは奥深いもんなんですね。大学の民法教授が正確に理解していないなんて。

文献の紹介よろしくお願いします。kyoujuさま
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 単純に、浪費の場合には現存利益なしという考え方は明らかに誤りです。



 従来の判例は、「浪費者である準禁治産者」の事案において、「現存利益なし」と判示したのです。これは、「浪費者」という浪費が病的である場合について判示された判例です。つまり、病的な浪費事案に限定適用されるべき判例です。その他の浪費事例については、非適用とされるべきものであり、これが正解です。

 この理論に関しては、私の立論に誤りはありませんし、ましてや、一般の司法試験受験生などに反論されるような理論ではありません。全く、正当な理論です。
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例えば、得た利益が現金だったとします。


そしてこの現金を
1:預金
2:生活費
3:遊び
として使った場合をそれぞれ考えます。
1:預金の場合
 預金は銀行に預けてあるだけですから問題なく残っていると言えます。よって現存利益として認められます。
2:生活費の場合
 生活していくためにはお金が必要なので、たとえ制限能力者の法律行為によって現金が入ってこなかったとしても、別の方法でお金を稼いでいるはずです。
ですから、制限能力者の法律行為によって得た現金を生活費として使っても、「元々予定していた生活費」が残っているはずです。これが現存利益として扱われます。
3:遊びの場合
 これが浪費してしまった場合ですが、制限能力者の法律行為によって現金を得たからこそ浪費することができたわけです。予定されていたわけではないのでほかに財産があったとしても、それは別の目的のための財産です。よって「制限能力者の法律行為によって得た現金が残っている」ということにはならないのです。ですから、浪費の場合は現存利益は無いとされます。
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例えば、高齢者で被保佐人の認定を受けた人が、契約相手方から受領した金銭をギャンブルに費消してしまい、全く残っていないという場合には,現存利益はないのかという問題があります。


 この問題につき、判例は、制限能力者が、債務の弁済や生活費に費消した場合には現存利益があるものと判示し、賭博に浪費した場合には現存利益はないものと判示しています。
 本問をこれらの判例に形式的に当てはめた場合には,ギャンブルによる浪費ということで、現存利益はないということになりますが、この場合には、民法121条但書の制限能力者保護という制度趣旨を考慮しつつ判断する必要があります。
 現存利益の返還は、民法703条にも規定されており、一般能力者であれば、どんな目的に費消したとしても、自己の他の財産からの支出を免れているのであるから、現存利益があるということになります。
 しかしながら、民法121条但書は同法703条の特則であり、現存利益という考え方を狭く解しています。例えば、商品の返還義務を負う買主が一般能力者である場合には、703条が適用され、その商品を不注意で傷つけてしまっていたら、損害賠償義務までが現存利益に含まれますが、制限能力者である場合には、121条但書が適用され、損害賠償義務は現存利益に含まれないものと解されています。つまり、制限能力者は、傷ついた商品をそのまま返すだけで免責されるということです。
 また、制限能力者には種々の種類があり、それぞれ保護の対象が異なっています。例えば、民法改正前の浪費癖を理由とする準禁治産者のように、浪費癖のある者を保護の対象とする場合には,浪費をするのが常ですから,金銭の浪費後は現存利益なしとして取り扱うこともありうるのです。
 前掲した判例は、この趣旨から現存利益なしとの判断を行ったものです。しかし、浪費した者がその他の制限能力者であったとしたら、単に浪費を理由として現存利益なしとする根拠はありません。したがって、前掲した判例の考え方は、限定的に適用されなければいけません。
 冒頭の被保佐人は、若干の判断能力の低下はあるものの、単に高齢を理由とする被保佐人ですから、たとえギャンブルに費消したとしても、自己の他の財産からの支出を免れたことになり、現存利益があるということになります。
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Q現存利益って何ですか?

現存利益について教えて下さい。

現在残っている利益は返さなきゃいけないって書いてあったんですけど、
よくわかりません。

例えば、車を買うからお金を貸してと言われて、貸したとします。
その車は現在も残っているから、車=利益として、貸したお金は返さなきゃいけないってことですか?

Aベストアンサー

基本的な再確認としては、ご理解されていると思いますが 不当利得については 悪意(事情を知っていた)の場合は全額の返還 善意(不当利得とは知らなかった)の場合は現存利益のみの返還です
そこで、現存利益とは まさに現に残っている利益ですが 100万円の不当利得があり 返還しなければならなくなった場合の例ですが
(1)その100万円を生活費に使った場合は、現在1円残らず使ったとしても 100万円が現存利益とされます
(2)一方、その100万円を、ギャンブルや遊興に使い 一円も残っていなかったとしたら 現存利益は無しとされます。
一見 おかしな理屈ですが 法的には そのような解釈です。
質問の場合も、その100万円を自動車の購入に使い その自動車が残って入れば 現存利益とされるのではないでしょうか。ただし、100万円すべてを現存利益としてみなすのか、経年により価値が落ちた分は減らすのかは知りません。

Q善意の不当利得と悪意の不当利得の違いとは?

教えてください。

通勤手当が無支給範囲の人間の給与に通勤手当1000円が支給されています。
本人(以下A)同条件を承知して8ヶ月受給していました。

A曰く
「支給ミスだと会社が指摘すれば返します。
そうでなければ私からは確認等はしません。
前の会社では通勤手当が出ない場合補助手当てが出たので
その類だと思ってもらっているし、
給与として振り込まれている限りこちらから要りませんとはいいません。」

Aには、会社側がミスを見つけ返還要請があれば返還する気持ちはあるようですが
自分から「補助金かどうか確認する」意思は無いようです。

こういう状況でのAの立場は「善意」の不当利得なのか、「悪意」の不当利得なのか、
どちらと捉えるのが正しいのでしょうか?

この金額はAのみ支給されており
人事の入力ミスの可能性が高いようです。

Aベストアンサー

判例では、悪意の受益者とは法律上の原因のないことを知りながら利得した者をいう、とされています(最高裁昭和34年(オ)第478号同37年6月19日第三小法廷判決)。また、「法律上の原因の有無は法的な評価にかかわる問題であるから、単に法律上の原因のないことを基礎付ける事実を認識しているだけではその者が悪意の受益者に当たるということはできず、そのような事実の下では法律上の原因がないものと評価されることまで認識していることを要すると解される」、とされています。

今回の件はなかなか難しい判断ですが、無支給範囲であると分かっていただけでは足りず、ミスで給付していたことまで認識していないと「悪意」とはいえないのではないでしょうか。会社の判断で本来は資格がないけど支給する、ということが全くないとは言えませんから。


なお、悪意の受益者は、利息をつけて不当利得額を返還しなければならないとされています。善意の受益者は不当利得を現存する限りで返還することになります。善意であれば全く返還しなくていい、という訳ではありません。

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q「帰責性」という言葉なのですが

「帰責性」という言葉なのですが、必ずしも故意過失を意味するものではなく、責任を問われても仕方ないということなのでしょうか?
つまり、故意過失がなくて、相手方との利益状況によって判断されるのでしょうか?

Aベストアンサー

帰責というのは、文字通り解釈しますと、責めに帰すということです。

例えば、自損事故を起こして、停止したところに、後続車が追突したという事故があったとします。
通常は一般道であれば、追突した側が100%責任問われる事案ですが、自損事故を起こして急激に停止したという帰責事由があるので、被追突車にもいくらかの過失が発生するということになります。

Q停止条件と解除条件のイメージが沸きません。

法律の基本を勉強しています。
停止条件…条件の成就によって、法律行為の効力を「発生」させる条件。
解除条件…条件の成就によって、法律行為の効力を「消滅」させる条件。
上記とテキストに書いてありました。
これの具体例を挙げていただけないでしょうか。
イメージが沸かず、困っています。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

停止条件と解除条件の違いは,確かに押さえておくべき事項ですね。

停止条件は条件の成就によって法律行為の効力が発生するのですから,たとえば,「試験で1番をとったら○○をあげよう」という場合でしょう。
これは贈与契約(549条)ですが,「試験で1番をとる」という条件が成就すると「○○を贈与する」という法律行為(意思表示)の効力が生ずるので,停止条件です。

これに対して,解除条件は条件の成就によって法律行為の効力が消滅するのですから,たとえば,「○○をあげよう,但し試験で1番をとれなかったらだめね」という場合でしょう。
これもまた贈与契約(549条)です。
そして,この場合は「○○を贈与する」という法律行為(意思表示)の効力は即時に発生します。
しかし,「試験で1番をとれない」という条件が成就すると,「○○を贈与する」という法律行為(意思表示)の効力が失われます。

Q意思能力と行為能力の関係について

法律行為を行うには権利能力・意思能力・行為能力の有無が関係するようですが、その中で「行為能力」があまりよくわかりません。
自ら瑕疵のない完全な法律行為をなし得る能力と書いてあるのですが、わかりやすく言えばどういうことですか?
また「意思能力はあるが行為能力がない」という場合はどういう時でしょう?
逆に「行為能力はあるが意思能力がない」場合というのもあるのでしょうか?
みなさんよろしく御教授お願いします。

Aベストアンサー

「自ら瑕疵のない完全な法律行為をなし得る能力」をもう少し単純化すると「法定代理人によって取消されることの無い法律行為をする能力」となります。

未成年者や、成年被後見人などの法律行為は、一定の場合、法定代理人によって取消すことができます。このような取消される可能性のある法律行為をさして、行為能力に欠ける法律行為といいます。

行為能力の有無は、その人が、未成年者であるとか、成年被後見人とされてるなどの事情から、形式的に決まるものであり、実際に、その人がどのような能力をもっているかということとは、直接関係しません。

事理弁識能力に欠けるとか、事理弁識能力が低い者、つまり、意思能力に欠けた法律行為をしてしまいそうな者を、個々の法律行為の際の意思能力の有無を判断しなくても、定型的に保護できるようにするための制度が、行為能力の制限です。

>意思能力はあるが行為能力がない
・19歳の通常の成年であれば、ほぼ大人と同様の事理弁識能力がありますので意思能力は認められますが、法律上、保護者による取消しが認められますから行為能力はありません。
・認知症で事理弁識能力が欠ける常況にあるとして成年被後見人となったものが、一時的に事理弁識能力を回復した時にした法律行為は、意思能力は認められても、成年後見人により取消し可能であり、行為能力は認められません。

>行為能力はあるが意思能力がない
・健常な成人が泥酔常態でした法律行為は、事理弁識能力が無い時にした法律行為のため意思能力に欠ける行為として無効の主張はできますが、法定代理人による取消は主張できませんから、行為能力はあることになります。
・事理弁識能力が欠ける常況にあるが、成年被後見人や被補助人とされていない者がした行為も、意思能力に欠け無効の可能性が高いですが、法定代理人による取消しはできませんから、行為能力はあることになります。

「自ら瑕疵のない完全な法律行為をなし得る能力」をもう少し単純化すると「法定代理人によって取消されることの無い法律行為をする能力」となります。

未成年者や、成年被後見人などの法律行為は、一定の場合、法定代理人によって取消すことができます。このような取消される可能性のある法律行為をさして、行為能力に欠ける法律行為といいます。

行為能力の有無は、その人が、未成年者であるとか、成年被後見人とされてるなどの事情から、形式的に決まるものであり、実際に、その人がどのような能力をもっ...続きを読む

Q「罰金」と「過料」の違いを教えてください

「罰金」と「過料」の違いを教えてください

ある本を読んでいて「~に該当する場合は50万円以下の罰金に処する」、
「~に該当する場合は10万円以下の過料に処する」という記述があってのですが、
「罰金」と「過料」の違いがよく分りません。
どなたか(法律の知識が皆無ですので)分りやすく説明してくださるとありがたいです。

Aベストアンサー

罰金は、刑法上の刑罰です。
検察官が起訴して裁判所が下すもので、課せられたら前科になります。

過料は、法令に従わない者に対する制裁です。
こちらは行政処分ですので、前科にはなりません。

ちなみに「科料」は刑法上最も軽い刑罰になります。
「科料」「過料」どちらも「かりょう」なので、話すときは前者を「とがりょう」後者を「あやまちりょう」などと読んで区別します。

Q第三債務者

「第三債務者」の意味をわかりやすく教えていただけないでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

法律的に言うなら、「ある債券関係者の債務者に対して、さらに債務を負うもの」ですね。

具体的に言うなら、差し押さえを受ける人を雇っている会社が一番ポピュラーかと思います。
差し押さえを受ける人Aさんが債務者、
そのAさんを雇っているのですから、当然給料を支払うので、会社はAさんに債務を負います。なので、第三債務者になります。

本来、お給料は本人に支払うべき、差し押さえられるような金はAさんが債権者に支払うべきですが、差し押さえられると、第三債務者である会社は、本来Aさんに支払うべきお給料の一部を、Aさんをすっ飛ばして直接債権者に支払う訳です。

Q失踪宣告の取消しと転得者

失踪宣告の取消しについて質問させてください。

ある本に、失踪宣告を受けたAの土地をBが相続し、C,Dに転々と譲渡されたが、Aの生存がわかった。その場合は
B(悪意)→C(善意) 無効
B(悪意)→C(善意)→D(善意) 有効
B(悪意)→C(善意)→D(悪意) 無効
B(善意)→C(悪意)→D(善意) 無効
と書かれていました。
多数説、絶対的構成、相対的構成という言葉が解説で使われていたのですが、そのような用語の意味するところも含めて、よくわかりません。

自分の無知を晒していることは承知していますが、初めて民法を勉強しているのでなぜこうなるのか教えていただきたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そこで、質問の例を見てみましょう。
>B(悪意)→C(善意) 無効
行為の当事者であるBCの双方が善意ではないのでBC間の行為は無効である。よってAはCから土地を取り戻せる。
これは【1】の論点だけです。
>B(悪意)→C(善意)→D(善意) 有効
行為の当事者であるBCの双方が善意ではないのでBC間の行為は無効である。しかし、CDの双方が善意なのでCD間の行為は有効である。よってDは適法に権利を取得するのでAはDから土地を取り戻せない。
これも実は【1】の論点だけです。BC間が無効であることはその後の行為とは関係なく、Bの主観はCD間の行為の有効性を考えるのには無関係なのです。単純にCD間が有効かどうかだけを考えればよろしい。
>B(悪意)→C(善意)→D(悪意) 無効
行為の当事者であるBC双方が善意ではないですし、CD双方も善意ではないのでいずれの行為も無効である。よってAはDから土地を取り戻せる。
これも実は【1】の論点だけです。BC間が無効であることはCD間が無効であることとは関係がありません。
>B(善意)→C(悪意)→D(善意) 無効
同上。これも【1】の論点だけです。

おやおや、質問の例では、絶対的構成と相対的構成の論点は全然必要ないですね。
普通は、
B(善意)→C(善意)→D(悪意) 有効
という例を挙げるはずなんですが。
この通りだとするとずいぶん抜けた本ですねぇ…(笑)

以下余談ってーか、雑談。
回答の信用度を図る一つの目安は、回答数。一日に何件もまして二桁以上の回答をしているような人はあてになりません。
私がこの回答を一通り書くのに3時間以上かかっているわけですよ。
そして、その後何度か校正しているのでトータル6時間くらいかかっているのですよ。
これはかなり例外的に長いですが、前回同じ質問に対して3連投した回答も最初の二つは続けて一つみたいなもので実は5時間くらい平気で掛かっています。3つ目の回答も検察統計を読み込んでから書いているので2時間くらいはかかっています。
たった一つの回答でもこれだけ時間をかけることすらあるわけで、そんなに多数の回答なんてできるわけないんです。
粗製乱造でない限り。
質問者側も、複雑な話は回答側が親切に回答すればするほどものすごい労力がかかるということを少しは理解してもらいたいところ。それをまあ、ものすごく正確かつ丁寧に書いても小馬鹿にしたようなお礼を付けて間違いだらけの回答をベストアンサーにする人間(常連の連中ですよ。)もいるわけですがね(ベストアンサー目当てで回答しているわけではないのですが。)。まあ、そんなだから私もあまり回答しないんですけどね。特に常連相手には。しょせんはただの自己満足とは言え、かけた労力が報われないですもん。あほらしくてやってられませんわ。おっと、愚痴になってしまいました。
もう一つの目安は、回答履歴を公開しているかどうか。公開していない人は他人様に公開できないような回答をしているってことです(まあ、デフォルトが非公開だった時代の登録者はそうとも言えませんが。)。もちろん、公開していればいいってもんでもありませんけどね。
なお、ベストアンサー率とかありがとうポイントの総数なんてお話にならないくらい役に立ちません。特にポイント総数なんて下手な回答数打ちゃ当たるんで。
このサイトでは法律関係だと信用できる人は4,5人くらいかなぁ。なお、私はその中に入りません(笑)

そこで、質問の例を見てみましょう。
>B(悪意)→C(善意) 無効
行為の当事者であるBCの双方が善意ではないのでBC間の行為は無効である。よってAはCから土地を取り戻せる。
これは【1】の論点だけです。
>B(悪意)→C(善意)→D(善意) 有効
行為の当事者であるBCの双方が善意ではないのでBC間の行為は無効である。しかし、CDの双方が善意なのでCD間の行為は有効である。よってDは適法に権利を取得するのでAはDから土地を取り戻せない。
これも実は【1】の論点だけです。BC間が無効であることはその後の行為とは関係なく、...続きを読む

Q民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします

民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします。

この場合の第三者とは、
「虚偽表示の当事者および包括承継人以外の者であって」
「虚偽表示の外形につき」
「あらたに、法律上の利害関係を有するに至った者」をいう。

と定義されています。
例えば、仮想譲渡された目的物に対して、'差押え’をした、仮装譲受人の一般債権者は
第三者に該当します。

これは、上の要件にピタッと収まるので、私でも分かるのですが、

しかし、例えば、次のようなケースの場合です。

AとBの間でAの土地をBに売り渡す仮想譲渡があった場合、
Bに対して金銭債権を有する債権者C(善意)は、その債権を保全するために、
Bに「代位」してBへの所有権移転登記をAに請求した。
→この場合、Cは第三者に該当しない・・・。

この理由が分かりません。
債権者「代位」では、「’法律上’の利害関係を有するに至った」と言えないからかな、と
思うのですが、そもそも「法律上の」意味も曖昧な理解です。
債権者代位は、債権者の債権を保全するために行うことなので、
差押えと意図するところは、似ているので(と、勝手に理解していますが、違っているかも)
第三者に該当する、としてもいいのではないのか、と、思ってしまうのですが・・・。

以上、よろしくお願いいたします。

民法94条2項の「第三者」かの判断の仕方について、ご教授をお願いします。

この場合の第三者とは、
「虚偽表示の当事者および包括承継人以外の者であって」
「虚偽表示の外形につき」
「あらたに、法律上の利害関係を有するに至った者」をいう。

と定義されています。
例えば、仮想譲渡された目的物に対して、'差押え’をした、仮装譲受人の一般債権者は
第三者に該当します。

これは、上の要件にピタッと収まるので、私でも分かるのですが、

しかし、例えば、次のようなケースの場合です。

AとBの間でAの土地...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
簡潔にお答えします。

ポイントは、要件の「新たに法律上の利害関係を持つに至った」という部分です。さらに言えば、「新たに」という部分が重要です。

●虚偽表示における虚偽の外形を真実と信じて(94(2)の第三者として保護されるには善意が要件)、新たに利害関係を持つにいたった者。

こういう第三者を保護しよう・・・という制度主旨ですから、「虚偽表示前からBの債権者であった」という理由だけでは、Cは保護されないわけです。
Cにとってみれば、Bが当該不動産の所有者だから、お金を貸そう…としたわけではありませんし。虚偽表示が無効となっても、損害は生じないはずですからね。こういうcを、一般債権者と言います。

しかし、虚偽表示後、Bの所有物であると信じて「差押をした」債権者となると、話は別です。まさに、「虚偽の外形を真実と信じて、新たに法律上の利害関係(差押)を持つに至った」わけですから。


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