民法の、制限行為者の法律行為の取り消し効果で、制限行為者は変換の時点で現に手元に残っている利益(現存利益)を返却すればよい、とありますが、浪費の場合は返却の必要がなく、必要費に充てられた場合は返却が必要である意味が分かりません。

浪費に使ってしまったものこそ返さなければならないのではないでしょうか。

どうしても理屈が分かりません。
どうか分かりやすく教えてください。お願いします。

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A 回答 (6件)

 例えば,制限行為能力者が受け取った金銭を家の修理に充てたとすると,その金銭に相当する利益(修理した分だけ家の価値が回復する)が制限行為能力者の手元に残ります。

ですから,その利得は返還の対象になります。

 制限行為能力者が,例えば金銭の意味が理解できずに,ゴミとして捨ててしまったのであれば,それに相当する利益は制限行為能力者の手元に残りませんので,返還の必要はなくなります。盗まれた場合も同様です。

 競馬・競輪・パチンコなどですってしまった場合にも,利益は残らないと理解されます。風俗あたりでも同じようなことでしょう。

 返還しなくてよい浪費とは,このような場合を指しています。要するに,盗まれたり,捨ててしまったと同様な場合を考えているのです。

 同じ浪費でも,高価な物品を買い込んだような場合には,その物品の時価に相当する金額は返還の対象になります。

 素朴な正義感からすると,何とも理解できないところですが,制限行為能力者は,取引行為の意味を(十分に)理解できない者ですから,制限行為能力者自身も保護する必要があるとして,原状回復義務を軽減して,善意の不当利得者と同様に扱おうとしたものと考えられます。
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 貴方が指摘する内田貴・民法(1)120頁の設例は、不適切ですね。

未成年者保護、ひいては、保護者財産の保護という観点を明らかに逸脱しています。

 浪費した金銭に関して現存利益なしとした判例は、いずれも、「浪費者」である準禁治産者(現在では被保佐人または被補助人に該当する)の事案です。我妻・民法講義では、この点に言及しています。

 その判例とは、大判昭14・10・26民集18巻1157頁、最判昭50・6・17金融商事判例485号20頁です。この二つの判例が根拠であり、参考文献です。判例をよく分析すれば、内田さんの設例は不適切だということがいえるのです。

 ちなみに、私も大学教授(民法)です(但し、来年4月から。法科大学院も兼務)。判例をよく理解すれば、法律がよく理解できますよ。更に、故きを温ねて新しきを知るという意味で、我妻・民法講義を紐解くことをお奨めします。
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2及び4の回答は、浪費が現存利益なしとされるのは浪費が病的である場合だけだということでしょうか?


これは、私も今まで誤解してました。私の使っている基本書でも制限能力者の場合は浪費したら現存利益なしとひとくくりに書かれていましたから。
この理論について明確に書かれている文献をご紹介願えないでしょうか。

また、ほとんどの基本書で制限能力者とひとくくりで説明されているのは、不適切だということでしょうか。
内田民法では、17歳のXが売却代金をセームセンターで使ってしまった設例で、現存利益なしとしているのは間違いだということですね。
京大の松岡先生が授業のレジュメで、未成年者が売却代金をパチンコで使ってしまった事例と生活費に使った事例を対比させていますが、これも設例が不適切と言うことなんですね。

>>一般の司法試験受験生などに反論されるような理論ではありません

これは、一般の司法試験受験生の多くが使っている内田民法ですら間違っているからですね。
法律と言うのは奥深いもんなんですね。大学の民法教授が正確に理解していないなんて。

文献の紹介よろしくお願いします。kyoujuさま
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 単純に、浪費の場合には現存利益なしという考え方は明らかに誤りです。



 従来の判例は、「浪費者である準禁治産者」の事案において、「現存利益なし」と判示したのです。これは、「浪費者」という浪費が病的である場合について判示された判例です。つまり、病的な浪費事案に限定適用されるべき判例です。その他の浪費事例については、非適用とされるべきものであり、これが正解です。

 この理論に関しては、私の立論に誤りはありませんし、ましてや、一般の司法試験受験生などに反論されるような理論ではありません。全く、正当な理論です。
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例えば、得た利益が現金だったとします。


そしてこの現金を
1:預金
2:生活費
3:遊び
として使った場合をそれぞれ考えます。
1:預金の場合
 預金は銀行に預けてあるだけですから問題なく残っていると言えます。よって現存利益として認められます。
2:生活費の場合
 生活していくためにはお金が必要なので、たとえ制限能力者の法律行為によって現金が入ってこなかったとしても、別の方法でお金を稼いでいるはずです。
ですから、制限能力者の法律行為によって得た現金を生活費として使っても、「元々予定していた生活費」が残っているはずです。これが現存利益として扱われます。
3:遊びの場合
 これが浪費してしまった場合ですが、制限能力者の法律行為によって現金を得たからこそ浪費することができたわけです。予定されていたわけではないのでほかに財産があったとしても、それは別の目的のための財産です。よって「制限能力者の法律行為によって得た現金が残っている」ということにはならないのです。ですから、浪費の場合は現存利益は無いとされます。
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例えば、高齢者で被保佐人の認定を受けた人が、契約相手方から受領した金銭をギャンブルに費消してしまい、全く残っていないという場合には,現存利益はないのかという問題があります。


 この問題につき、判例は、制限能力者が、債務の弁済や生活費に費消した場合には現存利益があるものと判示し、賭博に浪費した場合には現存利益はないものと判示しています。
 本問をこれらの判例に形式的に当てはめた場合には,ギャンブルによる浪費ということで、現存利益はないということになりますが、この場合には、民法121条但書の制限能力者保護という制度趣旨を考慮しつつ判断する必要があります。
 現存利益の返還は、民法703条にも規定されており、一般能力者であれば、どんな目的に費消したとしても、自己の他の財産からの支出を免れているのであるから、現存利益があるということになります。
 しかしながら、民法121条但書は同法703条の特則であり、現存利益という考え方を狭く解しています。例えば、商品の返還義務を負う買主が一般能力者である場合には、703条が適用され、その商品を不注意で傷つけてしまっていたら、損害賠償義務までが現存利益に含まれますが、制限能力者である場合には、121条但書が適用され、損害賠償義務は現存利益に含まれないものと解されています。つまり、制限能力者は、傷ついた商品をそのまま返すだけで免責されるということです。
 また、制限能力者には種々の種類があり、それぞれ保護の対象が異なっています。例えば、民法改正前の浪費癖を理由とする準禁治産者のように、浪費癖のある者を保護の対象とする場合には,浪費をするのが常ですから,金銭の浪費後は現存利益なしとして取り扱うこともありうるのです。
 前掲した判例は、この趣旨から現存利益なしとの判断を行ったものです。しかし、浪費した者がその他の制限能力者であったとしたら、単に浪費を理由として現存利益なしとする根拠はありません。したがって、前掲した判例の考え方は、限定的に適用されなければいけません。
 冒頭の被保佐人は、若干の判断能力の低下はあるものの、単に高齢を理由とする被保佐人ですから、たとえギャンブルに費消したとしても、自己の他の財産からの支出を免れたことになり、現存利益があるということになります。
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Q総務部とは?

今の世の中の会社で言うところの総務部が求められていることにはどのようなものがあるのでしょうか?
企業規模は100人弱で、売上管理は社内でやっていますが経理処理はアウトソースしています。

特に、
総務部の会社の中での位置付け(役割とは?)
 1.上層部との関係における総務部
 2.社内従業員との関係における総務部

と上下2者間との関係について「あるべき総務部の姿」を教えてもらいたいです。

どうかご教授ねがいます。

Aベストアンサー

小さい会社で総務部を担当している者です。

総務部とはどのような業務範囲なのかなんてものは、特別定めがありません。
会社内での定めに従うだけです。

ですので、総務部としてあるべき姿なんてものは、その会社の経営者の考え方だけであり、その他の人がどうこう言うものではないでしょう。

しいて言えば、総務部というものは、他の部署や社外依頼分を除く、その他すべてを担当する部署でしょう。
1でいうなら、経営判断するために必要な書類を他部署その他と連携してとりまとめを行うということでしょう。ですので、見やすくわかりやすい経営判断しやすい書類の作成などの管理を求められるということでしょうね。
2でいうなら、会社内のルール上中心となるすべての業務の窓口となるのが総務部でしょう。総務部から必要な部署へ回すことになるのが多いでしょうね。

Q当時利益のあった限度と現に利益を受ける限度

民法462条の内容で
一項の"当時利益のあった限度"と
二項の"現に利益を受ける限度"
の意味がわかりません。

どなたか、具体的な例を示してご教示ください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

たとえば主たる債務者が債権者から金銭を借り、委託を受けないで保証をした者が金銭を弁済し、主たる債務者に求償した場合(462-1)

保証人が弁済した当時、主たる債務者が債権者に対して反対債務を取得していなかったが、その後、保証人から求償されるまでの間に、第三者から債権者に対する反対債権を譲り受けた場合でも、
"当時利益のあった限度"=保証人は主たる債務者が弁済当時、反対債務を持っていなかったので、金銭で、求償できます。

次に、委託を受けないで、更に主たる債務者の意思に反して保証をした者が弁済し、求償した場合(462-1)

上記の場合、"現に利益を受ける限度"=保証人は主たる債務者が求償さっれた時、現に反対債権を持っているので、金銭ではなく反対債権を取得するに事になり、
462-2の後ろ、「この場合において、~」が続きます。

Q総務部の評価とは?

総務部の評価とは?

総務部というセクションは何をもって「評価」とされるのでしょうか?

営業であれば売上、生産部であれば製造量、スピード…。

総務部が評価されるには、何をどうしたらいいのかが分かりません。

与えられたことをこなすだけではなく、他部署のバックヤードなんてことも聞きます。

それをやっていれば評価されるのでしょうか?それとも革新的な取り組みを求められているのでしょうか?

世の中の総務部では、何をやると褒められますか?評価されますか?給料が上がりますか?

Aベストアンサー

>総務部では、何をやると褒められますか?評価されますか?給料が上がりますか?

総務部というのは守備範囲が広くて摑みどころが無い部署なのですが、もっとも評価される道は、法律や条例に詳しくなり、役所とのやり取りが出来るようになることです。これが出来ると管理職、役員の道が開けます。

また、労働基準法をマスターすることも評価される道の一つです。企業にとって重要な人材になることは間違いないでしょう。

Q現存利益について質問です。 

現存利益について質問です。 


(1)現存利益の有無は、受領したお金を生活費に充てたかどうかで判断されるのですか?


(2)賭博で浪費した場合には、返還しなくてもよいということなんですが、ここで問題になってくるのが、良い使い方をしたかどうかではなく、なぜ現存利益の有無なんでしょうか?かなり不公平だと思うのですが・・・

Aベストアンサー

現存利益の有無は、利益が現存しているかどうか、
つまり、その者の利益として残っているかどうかにより決せられます。
利益を得て、それをそのまま金庫に保管していた場合や、
銀行に預けてそのまま引き落とさずにいた場合が典型的な現存利益です。
生活費に充てた場合は、本来生活費に充てるはずであった収入が、
不当に利得した収入が生活費に充てられたことによって浮くので、
その浮いた利益を現存利益とするというだけのことです。
これが現存利益の典型というわけではありませんし、
もちろん、それだけが現存利益になるわけではありません。
したがって、現存利益の有無は、生活費に充てたかどうかではなく、
利益が残っているかどうか、という点のみによって判断されます。

次に、現存利益での返還で足りるとされている場合は、
制限行為能力者の行為が事後的に取り消された場合など、
利得のすべての返還を強いることが酷となる場合だけです。
このような場合について、既に利益が残ってもいないのに、
かつて得た利益をすべて吐き出せというのはあまりに酷に過ぎ、
かつ、返還を求める側と返還する側の公平にも適わないので、
現存利益の返還で足りるとされているのです。
したがって、かかる規定は、むしろ当事者間の公平を図った規定なのです。

現存利益の有無は、利益が現存しているかどうか、
つまり、その者の利益として残っているかどうかにより決せられます。
利益を得て、それをそのまま金庫に保管していた場合や、
銀行に預けてそのまま引き落とさずにいた場合が典型的な現存利益です。
生活費に充てた場合は、本来生活費に充てるはずであった収入が、
不当に利得した収入が生活費に充てられたことによって浮くので、
その浮いた利益を現存利益とするというだけのことです。
これが現存利益の典型というわけではありませんし、
もちろん、それだけが...続きを読む

Qマツダ(株) 本社には総務部人事課ありますか?

マツダ(株) 本社には総務部人事課ありますか?

マツダ(株) 本社には総務部人事課ありますか?場所はどこでしょうか?
売店からどういけばいいか教えてください

Aベストアンサー

企業情報を見ると
広島本社、東京本社になってますけど。
人事課が総務部の中にあるのかは知りませんが
企業を訪問する場合には「受付」で目的の人に取次いでもらうのが普通でしょう。
http://www.mazda.co.jp/corporate/profile/access/hiroshima.html

直接部外者がその部署に行くというのは考えられませんし
本社人事部なんて社員でも勝手に入室できない様になっていると思いますけど。

Q失踪宣告取り消し、現存利益の返還について

Xは10年前から行方不明。土地5000万相当所有。
妻Yがいる。
Yが失踪宣告を請求し、Xは失踪宣告を受けた。
Yは土地を相続し、Aに6000万円で売却。
そして新しい家を6000万円で購入。Bと再婚し新しい家で暮らしている。
3年後、Xが生きて帰ってきた。
失踪宣告の取消し。
Y,Bともに善意とする。
Aは悪意ある。

この事例において、
善意で相続し、土地を売却については、Yが善意のため
売買は有効・・・ですよね?

現存利益の返還は、どうすればいいのでしょうか?

32条1項後段で・・・
知らなくて土地を売ってしまったのだから、仕方ないよね~
土地そのものは、返さなくていいよね~

と解釈し・・・

32条2項但し書き
残ってる分は還してね~
あ、生活費に使った分は不当利得だからね~
そうそうギャンブルで使った分は、残ってないとしてあげる

と解釈しました。

6000万の売却金で、6000万の家を買ってるのだから
現存利益は0
家も生活のためだけど、まあ生活費レベルじゃない高い買い物だから
ギャンブル同様に返さなくてもいいよね~

と考えていました。

そして大学のレポートにそう書き提出しました。

しかし、「”現存利益は形を変えたものも含む”からもう少しと考えなさい」
と却ってきました。

Bさんと幸せに暮らしているのに
家を売却して、いくらかでもお金を作らなきゃいけないの?

なんて、書けばいいのでしょう?
「新しい家を売却して、そのお金で返さなければならない」と書くのが正解でしょうか?

Xは10年前から行方不明。土地5000万相当所有。
妻Yがいる。
Yが失踪宣告を請求し、Xは失踪宣告を受けた。
Yは土地を相続し、Aに6000万円で売却。
そして新しい家を6000万円で購入。Bと再婚し新しい家で暮らしている。
3年後、Xが生きて帰ってきた。
失踪宣告の取消し。
Y,Bともに善意とする。
Aは悪意ある。

この事例において、
善意で相続し、土地を売却については、Yが善意のため
売買は有効・・・ですよね?

現存利益の返還は、どうすればいいのでしょうか?

32条1項後段で・・・
知ら...続きを読む

Aベストアンサー

≫AとYの土地売買契約効果については、
「Aは悪意あり、32条1項後段の適用はなく、土地売買の契約には取り消しの効力が及び、Zは土地の所有権の取得を認められないことになる。」
と書きました。
これについては、特にコメントはなかったです。

すみません。AとXを書き間違えました。

で、補足に回答します。

まず悪意とは、Xの生存を知りながら、各種売買などに応じた場合です。
その逆ぜ、善意とは生存を知らない場合の事とtなります。

次に、悪意の財産取得者に民法32条2項の規定が適用されるかについては、見解は分かれますが、不当利得の悪意の受益者に関する民法704条の規定を根拠として、取得した財産全額に利息をつけて返還しなければならない、とするのが通説です。

例外② 善意でなされた行為の効力(民法32条1項後段)
失踪宣告後取消前に「善意」でなされた行為の効力には、取消は及びません。
例えば、失踪宣告により相続財産を取得した者がさらに他人に転売した場合などで問題となってきます。見解は分かれますが、失踪者の保護を考え、失踪者から財産を受けた者とその直接の相手方の双方について善意であることが必要とするのが判例(大審院昭和13年2月7日判決)通説です。

つまりAはXに対して土地+αを支払うことになります。
しかしAはYに対して代金の返金は望めません。
Yは既にそれで全額使い切っているので返還の義務がありません。
Yへの相続した物の売買での利益は使った分保護されます。

とこのようにAの丸損という判断になります。

≫AとYの土地売買契約効果については、
「Aは悪意あり、32条1項後段の適用はなく、土地売買の契約には取り消しの効力が及び、Zは土地の所有権の取得を認められないことになる。」
と書きました。
これについては、特にコメントはなかったです。

すみません。AとXを書き間違えました。

で、補足に回答します。

まず悪意とは、Xの生存を知りながら、各種売買などに応じた場合です。
その逆ぜ、善意とは生存を知らない場合の事とtなります。

次に、悪意の財産取得者に民法32条2項の規定が適用され...続きを読む

Q小学校PTAの総務部のお仕事?教えて!goo

小学校のPTAの総務部のお仕事を頼まれたのですが・・・
総務部っていまいちどういうお仕事をするのか分りません(x_x;)シュン
教えて!goo

Aベストアンサー

PTAの組織は、PTA規約に書かれていると思います。

総務なので 「全体を取り纏めること」だと思います。
(うちのこどもの通学する学校にはないので 想像です。)

本部会の会場の準備などが あると思われます。

書記や会計、・・ とありますが、それらの部会のやらない部分を請け負うのだと考えます。

googleで、
小学校PTA総務部
で 検索すると たくさん でてきますよ。
===============
と言うよりは、頼んできた人や今年 やった人に 電話で伺えばわかると思いますが・・・。
(学校によって 活動内容が異なるので。)
それが 一番確実ですよ。

Q現存利益と特定?

現存利益について質問させてください。

現存利益について、よくギャンブルで費消した場合は~、生活費の場合
は~、という質問がありますが、その点の理解はできているという前提で、
質問させていただきます。

たとえば、私が10万円を不当に利得したとします(ただしこの時点におい
て善意)。
ここで、私が3万円をギャンブルに使いました。この場合、返還しなくては
いけない金額は7万円なのですよね?この点は理解できるのです。

しかし、そもそも論として、金銭というものはいわば価値そのものであって、
占有した以上、自己の財産に組み込まれる結果、特定は不可能になりま
すよね?にもかかわらず、なぜ、不当利得によって取得した金銭であると
いう前提で話が進めることができるのでしょうか?

もう少し具体的にいうと…たとえば、今、私の目の前に自分で働いて稼
いだ金銭が50万円あるとします。そこに、先ほどの不当利得によって
取得した金銭10万円が加わりました。
その上で、私は3万円をギャンブルに使いました。しかし、当該3万円が、
自分で稼いだ50万からのものなのか不当利得で取得した10万からのもの
なのかは、自分でもわかりません。また法律的にも、区別は出来ないはず
だと思うのです(たとえば、50万円と10万円を別の袋に入れて意図的に
区別していたような特殊な事情はないものとします)。さらにいえば、このよ
うな場面で3万円をギャンブルに費消するにおいて、いちいち、この3万円
は自分で稼いだ分のうちの3万だとか、不当な利得を原因とする(ただし、
そのことについては善意)10万円のうちの3万だとか考えることもないような
気がします。
にもかかわらず、私は7万円を返還すれば返還請求から逃れることができ
てしまうのでしょうか???
そうではなくて、7万円に限定するにおいては、ギャンブルに費消した3万円
は不当利得の分からの3万円だと証明する必要があるのでしょうか?
そうだとすれば、どのように特定するのでしょうか???

ここで、仮に私が全くの一文無しだったという前提ならば、話は違うので
しょうが、通常、一文無しという事態は考えにくいし、また、よくある教科書
事例も一文無しを当然の前提にしているわけではないと思うのです。

以上、読みにくい文章になってしまいましたが、ここら辺に関しての理解ある
方のご回答をお待ちしてます。

現存利益について質問させてください。

現存利益について、よくギャンブルで費消した場合は~、生活費の場合
は~、という質問がありますが、その点の理解はできているという前提で、
質問させていただきます。

たとえば、私が10万円を不当に利得したとします(ただしこの時点におい
て善意)。
ここで、私が3万円をギャンブルに使いました。この場合、返還しなくては
いけない金額は7万円なのですよね?この点は理解できるのです。

しかし、そもそも論として、金銭というものはいわば価値そのものであって、
占...続きを読む

Aベストアンサー

鋭い御質問ですね。

自分なりに考えてみるに、
現存利益の証明責任に係る判例(参照URL)が
ヒントになるように思いました。

訴訟の場では、
「予想外の株式配当金があったと聞いた。
銀座の高級クラブに連れて行ってもらい、
オゴってもらった。50万円だったと思う。」
という受益者の友人の陳述書などが
提出されたりするのではないでしょうか。

理論的な説明になっていないのかもしれませんが、
遊興的支出の証明にあたって、
受益との時間的密接性や、受益者の貯蓄・常時の収入との対比、
あるいは物理的な金銭の管理場所などを考慮要素として、
平成3年判例の言う
「利得に法律上の原因があると信じて利益を失った者に
不当利得がなかった場合以上の不利益を与えるべきでないとする趣旨」
から、ラッキーな事態についつい浮かれて支出したか否かが
判断されるということではないでしょうか。

参考URL:http://park2.wakwak.com/~willway-legal/kls-k.08-3.html

Q総務部に代わる名称

新組織を作り上げるにあたり、これまでの「総務部」の名称を新しくし、イメージチェンジをはかりたいのですが、なにかよい名称はないでしょうか。
現在は、総務・経理・庶務・人事 をまとめて総務部としております。

アイデアよろしくお願いします。

Aベストアンサー

経営サポート部

エージェント部

とか、どうですかね。

Q売買春行為と性行為の内容(年齢制限)等について

売買春行為と性行為の内容(年齢制限)等についての質問です。

『売買春行為』
まず売買春行為自体、当事者の「年齢・性別・問わず」罪でよろしいのですよね?
つまり出会い系サイトなどで会ってお金で性行為をしているような場合は紛れもなく罪ですよね?
風俗店だったら罪じゃないんですか?
出会い系サイトと、風俗店でわけた場合も教えてください。

『性行為』
これはお金の問題じゃないのですが、
明確に規定している法律として刑法第177条とあるようで「13才以下なら罪」という感じで書いてあります。
これは当事者のいずれかでも13歳以下がいれば罪てことだと思いますが
例えば14歳の男と14歳の女が金銭のやり取りなく性行為すること自体はOKなんですか?

性行為に関してはこの刑法以外にも
「都道府県の条例で定るもの」も関わってくるのですか?そこらへんがよくわかりません。


詳しい方がいましたらご教授のほどよろしくお願いします。

Aベストアンサー

『売買春行為』
・出会い系サイト
一般人が様々な出会いを求めて登録するマッチングサイト。
この場合、「貴方が求める出会いは?」的な選択項目があり、
「友達」「恋人」など色々と選べますが、ここに「援助交際」というハッキリとした項目は絶対に存在しないはずです。
それは援助交際が違法行為だからです。
ですので、出会い系サイトはあくまで「合法な出会い」を提供しているだけで、
それ以上の行為に及ぶ者は「サイトの規定違反者」となり、出会い系サイトの責任はなくなります。

・風俗店
基本的には該当する公安に届出を出して営業しているので、
風営法を破らなければお咎めはありません。
ちなみに風俗店である以上、SEXは完全にNGです。

風俗店にも色々とあり、以下の様な違いがあります。
「ソープ」・・・基本的に「特殊浴場」という国から認可されているお風呂屋さんの登録です。
        男性はお風呂に行ったらたまたま先客で女性がいて、たまたま恋愛関係に発展して、
        たまらず性行為に及んでしまうという筋書き。
「ファッションヘルス」・・・「店舗型性風俗特殊営業」の届出を出している許可店。
               こちらは風俗店として国が認可しているのでSEXは絶対にNG。
               素股というサービスがSEXに一番近い行為ですが、挿入がありません。
「ピンサロ」・・・価格が手ごろなので結構重宝する方もいますが、完全な違法店です。
         こちらは風俗営業ではなく飲食の営業になるので、分かりやすく言うと
         ファミレスの女性ホールスタッフが、注文したメニューを持ってきて、その場で抜いてくれる
         みたいな違法具合です。

これ以外にも色々な業種はありますが、分かりやすく言うとこんな感じ。

『売買春行為』
・出会い系サイト
一般人が様々な出会いを求めて登録するマッチングサイト。
この場合、「貴方が求める出会いは?」的な選択項目があり、
「友達」「恋人」など色々と選べますが、ここに「援助交際」というハッキリとした項目は絶対に存在しないはずです。
それは援助交際が違法行為だからです。
ですので、出会い系サイトはあくまで「合法な出会い」を提供しているだけで、
それ以上の行為に及ぶ者は「サイトの規定違反者」となり、出会い系サイトの責任はなくなります。

・風俗店
基本的には該...続きを読む


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