こんばんわ。
hiroと申します。
タイトルのも書きましたが有価証券についてです。

会計的な話になってしまうのですが
まず、目的別に分類されますよね。
その所有目的とかっていうのは
ちゃんとした(公の)文書みたいなのに
記載されたりするんですか?

あと、会社にとって
有価証券っていう資産は
どんな役割をもってるんですか?
(質問がかなり抽象的ですいません)
例えば、売却して利益を得たり
保有して利息・配当をもらったり
担保として差し入れたり
(自分これだけしか知らないのですが)
他になにかあるのでしょうか???

こんな質問でほんとすいませんが
どなたか教えて頂きたいです。

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A 回答 (2件)

遅くなったんで、いらないかもしれませんが、一応回答いたします。

有価証券とは、財産的権利を証明する紙片で、その譲渡により、記載された権利も移転することができるというものです。つまり、紙片と権利との関係が密接で、紛失すると法的手続きを経なければなりません。種類としては、物財証券、貨幣証券、資本証券があります。物財証券とは、倉荷証券などのように物の引渡し請求権をあらわすもので、貨幣証券とは、手形、小切手のように、一定額の金銭の請求権をあらわすものです。証券取引法に定める有価証券とは、最後の資本証券のことです。これはhirokun19さんがおっしゃるように投資元本や配当の支払い請求権をあらわします。また、優良企業が機関投資家などから短期資金を無担保で資金調達する、コマーシャルペーパー(CP)は、約束手形という定義でしたが、平成4年の証券取引法改正により、証券取引法でいうところの有価証券になりました。
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この回答へのお礼

toushikaさん!
ありがとうございます。
御心遣い感謝いたします(ToT)
ありがとうございました。

お礼日時:2001/05/21 01:51

有価証券の所有目的が書かれている公文書というのは見たことないです。


(あるのかもしれませんが。)

他社の株の取得には、株主として議決権を通じてその会社の経営に関与する
ことを目的とする場合があります。最近だとボーダフォンのJフォンの株取得
なんかが良い例でしょう。
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この質問をするということは償却資産税の申告ができないのではないかと思いますが、他の方が
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自動車税のかかるもの以外の資産となります。
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気にする必要はありません。

詳しくはこちらでご確認下さい
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/info/h29_shinkokutebiki.pdf

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Aベストアンサー

こんばんは。#1の者です。

補足で仰っている計算式は「売価還元法」に近いものですが、棚卸資産の
法定評価方法は最終仕入原価法です。従いまして、これまでに棚卸資産の
評価方法の届出をしたことがなければ、現状は最終仕入原価法が適用されて
いることになります。そうなると、期末に在るAという製品を評価する時は、
【A製品の期末残量×A製品のその年最後の製造単価】という計算方法が
この最終仕入原価法に見合ったものとなります。しかし、その年最後の
製造単価を求めることは容易ではないでしょうから、材料の仕入価格が
比較的安定しているという状況でしたら、

《A製品の単価(材料費+加工費)》
材料費…その年に完成したA製品に使った材料の総額/A製品の完成数量
加工費…その年の製造原価に係る労務費・経費の合計/全製品の完成数量

のような方法で平均的な単価を算定しても、それほど不合理なものとは
思えません(あくまで一つの考え方で、断定は出来ません)。加工費は
全製品共通になるので、材料費を製品の種類ごとに捉えることができれば、
この方法で期末製品棚卸高を計算することが出来ます。

上記の方法をH16年分の資料に基づいて期首製品についても用いる場合、
現在の40万円と原価との差額は#1の事業主貸とする仕訳をし、しかも
更正の請求はしないようにしておく方が無難かも知れません。
更正の請求は還付請求ということですから、税率の適用ミスというような
単純なものならともかく、資産の評価を誤ったというような場合はかなり
厳密に調べられる可能性が高いからです。この辺はご検討下さい。

H18年分から売価還元法に変更したい時は、「所得税のたな卸資産の評価方法
の変更承認申請書」に必要事項を記載して3月15日までに税務署に提出し、
承認を得る必要があります。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/20.htm


毎年の製造量が概ね一定で販売価額も一定であれば、去年の期末在庫より
今年の期末在庫が多額ということは「今年は去年ほど売れなかった」という
ことです。現金は期首より期末が多ければ多いほど良い(売上が多かった
あるいは経費を抑制できた)ということになりますが、製品在庫は逆です。
期末在庫が少なければ少ないほど「売れて現金になった」ということですから、
むしろ在庫を減らす(販売量を増やす)ようにする必要があります。
上記のようなことは経営者として考えることですが、資産の評価ということ
で言えば、会計上の資産の評価の基本は原価主義です(原価主義会計)。
購入したものは購入価額で、製造したものは製造原価で帳簿に計上しなければ
なりません。見込の利益(卸値-製造原価)を含めて資産の評価額とすること
は出来ません。

こんばんは。#1の者です。

補足で仰っている計算式は「売価還元法」に近いものですが、棚卸資産の
法定評価方法は最終仕入原価法です。従いまして、これまでに棚卸資産の
評価方法の届出をしたことがなければ、現状は最終仕入原価法が適用されて
いることになります。そうなると、期末に在るAという製品を評価する時は、
【A製品の期末残量×A製品のその年最後の製造単価】という計算方法が
この最終仕入原価法に見合ったものとなります。しかし、その年最後の
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Q賃借対照表の有価証券について

賃借対照表には流動資産に有価証券という項目が、固定資産にも投資有価証券の項目があります。この二つの違いって一体なんなのでしょうか?
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ご存じの方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

投資有価証券の項目は、固定資産の投資等の項目に記載されているものですよね・・・そう判断して。

まず流動資産の「有価証券」は、その会社が売買目的で保有しているもので、事業年度末の時価で記載されていると思いますので前年度とは変更があります。
投資等の「投資有価証券」は、会社が売買目的でなく長期保有する有価証券の違いだと思います。ここの金額も満期保有目的以外の債券以外は時価で記載されるはずですから毎年変更があると思います。
要は、財テクに力を入れている会社は流動資産内の「有価証券」が大と言う事ではないでしょうか。


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