昨年で会社を辞め、今年に入って失業保険を貰った後、在宅で仕事をやりつつ、短期アルバイトをしてます。失業保険を除いた総収入は今のところ50万円位(アルバイトも含め)です。すごく初歩的な質問なのですが、よろしくお願いします。
(1) 現在収入が少ないので、国民保険の軽減を受けてます。軽減措置を受けた時より収入が増えましたが、この収入で軽減措置が停止されたり、保険料が増えたりしますか?
(2) 在宅の仕事は源泉徴収されてませんが、アルバイトは源泉徴収されます。その場合確定申告するといくらか戻ってくるんでしょうか?
(3) 確定申告した場合、在宅の報酬からは新たに税金を徴収されるのでしょうか?収入が少ないので、免除されますか?
(4) (3)で免除されない場合、在宅の仕事を一部外注に出した分を費用として計上したいと思います。請求書を貰う場合はハンコを押してもらわないとダメなんでしょうか?(メールに書類添付じゃダメ?)

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A 回答 (3件)

1.国民健康保険料の減額は、所得に応じて減額されますから、収入が増えれば保険料も増えるでしょう。



2.給与については、1月から12月までの収入から給与所得控除額を引いた額が給与所得となります。
給与所得控除額は、年収が180万円以下の場合、収入金額×40%「上記の金額が65万円以下の場合は65万円」
です。

在宅の仕事については、収入から経費を引いた額が事業所得となります。
(継続しない場合は雑所得となります)

この、給与所得と事業所得を足した金額が38万円以下であれば、基礎控除が38万円有りますから、所得税がかからず、確定申告をすれば源泉税が還付されます。
38万円を超えても、社会保険料・生命保険料・扶養控除などを引くことが出来ますから、それらの控除を引いた額が0になれば、所得税は課税されませんから、確定申告をすれば源泉税が還付されます。

3.省略

4.在宅の仕事の外注分の請求書に印鑑がなくても、メールに書類添付でも問題ありません。

なお、事業所得の計算や経費については、参考urlをご覧ください。

下記のページもご覧ください。
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=682221

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm
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この回答へのお礼

遅くなってしまいましたが、回答有り難うございます。とても分かりやすかったです。

お礼日時:2003/11/18 18:31

#1の追加です。



2番の回答に有る、家内労働の経費の特例を適用され、家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者又は外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。

従って、ご質問の場合は該当しません。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1810.htm
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こんばんは


(1)国民健康保険は、所得割、資産割、平等割、均等割で計算されますので市町村役場で問い合わせされたほうがよいと思います。
(2)源泉徴収税額は確定申告により精算できます。つまり、総額50万円であれば全額戻ります。
#1の方のいうように65万円の給与所得控除がありますので給与所得はこの場合0となり源泉の全額還付となります。
(3)家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例というものがあり最低65万円の必要経費が認められるのでこの適用を受ければnen-nekoさんの場合は所得がなくなるのではとおもいます。
税務署から「家内労働者等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」をもらって計算し確定申告書へ添付します。
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この回答へのお礼

遅くなってしまいましたが、ありがとうございます。
どんなに収入が少なくても、申告はしなくちゃいけないということが分かりました。

お礼日時:2003/11/18 18:30

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確定申告 源泉徴収票を貰うことについて。
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>去年の年収は103万以上だったので確定申告をしないといけません。
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貴方の場合、確定申告の必要(義務)はありません。

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>去年の年収は103万以上だったので確定申告をしないといけません。
いいえ。
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40代半ばで公務員と名の付く男性の場合、高卒程度なら最低でもどれくらいの年収があるものでしょうか
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主婦(現在無収入)が、不動産収入(賃貸収入)で年間38万円以上の収入があった場合は、

これまで通り、継続して夫の扶養に入ることはできないのでしょうか?

ちなみに、パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています。

しかし、わたしのようなケース(不動産所得)は、パート収入と同じ計算にはならないようで、

38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧でわからないので、詳しくご存じの方がおれば、ぜひ教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧…

前半部分の確定申告うんぬんはあなた自身の税金に関すること、後半の扶養うんぬんは夫の税金に関わることであり、次元の異なるものを混同してはいけません。

>パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています…

せっかく税務署まで行ったのなら、もう少し正確に聞いてきましょうね。
税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>不動産収入(賃貸収入)で年間38万円以上の収入があった…

収入では判断しません。
「所得」がいくらかです。
【不動産所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

1年が終わったときに「所得」が 38万以下なら、夫はその年の分について「配偶者控除」を、38~76万円なら「配偶者特別控除」を、(夫の) 年末調整または確定申告で取ることができます。
76万円以上なら何もありません。

>わたしのようなケース(不動産所得)は、パート収入と同じ計算にはならないようで…

「収入」で考えるから違ってくるのです。
「所得」に換算すればパートも不動産所得も同じです。
パートの「所得」は、
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>38万以上の場合はもちろん確定申告も必要ですが、それ以外に、扶養に入ることもできないようなことを聞いた気がしますが、少し曖昧…

前半部分の確定申告うんぬんはあなた自身の税金に関すること、後半の扶養うんぬんは夫の税金に関わることであり、次元の異なるものを混同してはいけません。

>パートの方の場合は100万ほどまでは、扶養範囲で認められているとのことを税務署に確認しています…

せっかく税務署まで行ったのなら、もう少し正確に聞いてきましょうね。
税法上、夫婦間に「扶養」はありませ...続きを読む

Q公務員で年収1000万以上は可能なのか?

私は、公安系と、キャリア官僚以外の大卒レベルの公務員試験を視野に入れている大学2年の男です。

いきなり漠然と思っていたことを質問します。

1 公務員を志望している人って、必ず、面接では言えない志望動機、たとえば、身分保障とか、休暇とか、福利厚生とか…が必ず奥にあると思っています。もちろん、住民の役に立ちたいという動機もあると思いますが。実のところ、私が公務員を志望している動機は、前者が圧倒的に強いのですが、私はおかしいですかね。公務員になった人から見れば、そんな所にしか目がいかないのは信じられんという感じなのでしょうか!

2 キャリア官僚以外は上級公務員でも、年収1000万〔課税前〕は不可能なんでしょうか可能なんでしょうか?

3 2とも関連するのですが、行政職員などのさまざまな職種の棒給表が見れるサイトを教えてください。

以上1つでもいいのでたくさんの回答お待ちいたしております。
お礼ポイント発行締め切りは必ずいたします。

Aベストアンサー

わかる部分だけ回答しますね.

[2に関して]
現行の人事制度や給与制度という前提であれば,年収1千万円も可能ではないかと思われます.しかしながら,公務員にも民間と同じような成果給が広く導入され始めると,年齢などが上がるにつれて同期でもかなりの給与格差がつくでしょう.

[3に関して]
さまざまな職種の俸給表を閲覧できるサイトは,たとえば人事院や総務省のサイトでしょうか.

人事院:平成17年人事院勧告
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h17/heisei17-top.html

総務省:国家公務員の給与等
http://www.soumu.go.jp/jinji/kyuyo.htm

[その他]
公安系というのは,各都道府県の警察などをお考えということでしょうか.警察は業務内容によっては4日に一度夜勤があったり,盆暮れ正月などの勤務も普通にあります.[1] の質問文中で「休暇とか」ということで大きな動機のひとつになっているようですから,このあたりは十分調査することをおすすめします.
ちなみに,警察は警察庁のキャリア官僚を除き,昇進は試験で選抜されます.ある程度の給与を目指したいのであれば,休暇中やオフタイムの試験勉強が欠かせません.

わかる部分だけ回答しますね.

[2に関して]
現行の人事制度や給与制度という前提であれば,年収1千万円も可能ではないかと思われます.しかしながら,公務員にも民間と同じような成果給が広く導入され始めると,年齢などが上がるにつれて同期でもかなりの給与格差がつくでしょう.

[3に関して]
さまざまな職種の俸給表を閲覧できるサイトは,たとえば人事院や総務省のサイトでしょうか.

人事院:平成17年人事院勧告
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h17/heisei17-top.html

総務省:国家公務員...続きを読む

Q家賃収入を貰うとすると、所得はどう計算するのですか?

お世話になります。

実家が空家になり、とりあえず一部の倉庫部分のみ、賃貸借契約します。
私はアルバイトもしていて、こちらは給料として貰ってます。

私の年間所得の計算の仕方を教えてください。

アルバイトの給料(1年分)+家賃収入(今年貰った分)ー給与所得控除(65万)-基礎控除(38万)=年間所得
となるのでしょうか?

実際はものすご~く少ないので、あわせても基礎控除38万円より少ないのですが、今後、家賃収入の方が増える可能性もあるので、教えてください。

Aベストアンサー

アルバイトの給料(1年分)-給与所得控除(65万) … 残額

家賃収入

基礎控除(38万)

年間所得

Q公務員の福祉職の年収につて

公務員の福祉職の年収は、一般行政の公務員の方の年収と同じ程度なのでしょうか

それとも、福祉職なので安いのでしょうか。

公立の病院などに働くようなことになった場合も給料は同じなのでしょうか

Aベストアンサー

採用職種にもよって同年齢でも金額が違う場合はありますが、同じ一般事務職であれば変わりません。

福祉職というのがよくわかりませんが、介護保険のことですか?それとも病院事務?

医師や看護師、PTやOTといった専門職種であれば、給料表は医療職用を使用していますので高かったり、現業職であれば低かったりしますが、事務職であれば同じ給料表を使用するので変わらないと思いますよ。

Q源泉徴収票・・・

こんにちは!初めて質問させて頂きます。去年1月から11月まで個人事業所でバイトしてました。時給制で給料からは一切税金、保険料は引かれてませんでした。年収110万位あったので確定申告しようと思っています。税金・保険料を給料から天引きしないの所なので源泉徴収票は提出して貰えるのですか?また提出する義務はあるんですよね?色んな意味でルーズな会社(?)だったので心配です。以上宜しくお願いします。

Aベストアンサー

源泉徴収票については、所得税法第226条において給与を支払った者の全員に対して発行すべき義務がある旨を定めています。
ですから、アルバイトであっても源泉徴収票を発行する義務は会社にありますので、請求されたら良いと思います。

ただ、現実には、アルバイトに関しては請求されたら発行する、という会社も多いとは思います。


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