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今年3月に前の会社を退職し、すぐに別の会社に転職しました。
今年分(1~3月)の源泉徴収表がまだ前の会社から届いていません。
まぁ、今の会社には年末の手続きに間に合えば良いので特に催促はしていませんでしたが、
聞くところによると前の会社の源泉徴収表を作成する担当者がAという社員に変わったとの事でした。

このAという社員は前の会社でも評判が悪く、上司、社長、同僚からも早く辞めて欲しいと言われるほど、仕事は適当です。
社会保険などの手続きミス(忘れてたとか)は多く、うっかりミスだけでなくわざとやらなかったりすることもあるのですが、指摘しても開き直るような社員です。
このような社員がいる会社なので、会社の体制事体がひどいのですが、このA社員は特にひどいです。

Aは今年退職した社員の源泉徴収表は在籍する社員と一緒に年末に作成郵送すると言っているようですが、辞めた社員の分を忘れたりする可能性も充分ありえます。
(過去にもありえない事がありましたので)
自分で確定申告やればいいと言われる方もいるかもしれませんが、今の会社で手続きしてもらえるのに何も自分でやる必要はないですし、
何よりこのAという社員には前の会社に私が勤めていた時から色々とあったので、「おまえの仕事は信用できないから、早めに出すように」ときつめに言おうかと思っています。

ですが、源泉徴収表は「退職後○ヶ月までに退職者に出さなければならない」という法令はないと思いますので、言っても「そんなの年末出すからいいんだよ」ガチャッと電話切られるのがオチかなとも思っています。
ムダにイライラが溜まるだけかなと。

しかし言う価値はあるでしょうか?
退職者が提出を求めれば会社側は提出しなければならないという法令はないですかね?
ないとしたら、やはり言わないほうがいいと思いますか?

源泉徴収表が手続き上必要になる理由は何かありますでしょうか?

A 回答 (3件)

所得税法により、退職後1ヶ月以内に発行する義務が会社にはあります。

しかし、年末に間に合えばいいではないかと言うのが多いでしょう。
給与計算ソフトでPC作成なら、ほんの数分でできてしまいます。
もう、前会社に催促しても構わない時期です。所得税法に基づいて発行するよう要請したらどうですか。
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Aという個人に要求するのではなく、前の会社に要求しましょう。

電話だとAに取り次がれるでしょうから手紙が良いでしょう。督促状などとして手紙を出してもいいです。督促状という文字だけで対応が変わる人は多いですよ。

それでも、来なかったら、今の会社は今の会社分だけで年末調整したらいいだけです。来年貴方が税務署で確定申告することになります。年末調整と確定申告両方やって何ら問題はありません。

途中で退職した人の源泉徴収表など簡単なものなのにAという方は何も知らないのでしょう。
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今の会社での年末調整は諦めて翌年にご自身で確定申告をされるのが良いと思います。


今の会社にも迷惑を掛けない方法です。
事前に年末調整はしないようにお願いをして置く事です。
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