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放射線分布の「SPEEDI」の公開を遅らせた政府の方々は、犯罪者ではないでしょうか?

許せません。

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A 回答 (4件)

>どうしてこんなことがまかり通るのでしょうか?


>情報源がTBSになるので微妙ですが・・・。

情報源は他にも有ります。
http://www.google.de/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6 …

元福島県知事の佐藤栄作久氏は原発の内部告発などで官僚に嫌われ、冤罪で警察に捕まったひとでした。 それとは反対に現在の佐藤雄平県知事はMOX燃料を簡単に受け入れた人です。

また、原発事故後、佐藤雄平氏は民主党なのに、自民党とは大変仲がよろしい。
その上、福島県の健康アドバイサーに山下俊一氏を座長とした医師団を起用。 3月下旬に避難区域の子供たち千人を集め体内被曝の検査をし、45%が体内被曝をしているのにも関らず、健康に影響の無いと、言っています。山下俊一と云う人はYouTubeで、名前を検索すればいくらでも出てくる御用学者で、福島の親達は県知事に山下氏を追い出すように訴えても受け居られず、今でも、子供をモルモットにして、今まで日本では100mSv以下では健康に影響が無いと言われて来たことのモニタリング調査をするようです。
山下氏は広瀬隆氏に刑事告発されています。


福島県のSPEEDIの情報は、当日に福島県のファックスに届いていたことが、3月の事故後のネットの上でありました。 県庁の言い訳では、当時、ファックスが多く、SPEEDIの意味も分からなかったとか、見つけられなかったとの事でした。 見つけられたその後も市民に役立てられることはなく、隠し続けられ、5000枚のSPEEDIが出てきたのは2ヶ月ぐらい後のことで、その後も2~3週間発表され、再度公表が取りやめになりました。
9:50~ 
http://www.youtube.com/watch?v=3SxcCmI-x00&NR=1
SPEEDIは原子力安全員会が10年以上、100億円掛けてつくられたと聞いています。
ドイツのニュースでは3月12日頃から公表していました。
日本では公表されていなかったので、風下(北西)に逃げて、不必要な被曝をした人たちも居たようです。 ラジオでも逃げる方向を流すべきだったと思います。

ICRP(国際放射線防護委員会)とは、原子力の利用は危険でも、相応の利益があれば、経済的負担を軽くして、ある程度の人的被害(癌など)が増えてもよいという、限りなく非人道的な基本スタンス。日本はICRPを支持し、成人男性と外部被曝を重視、飛行機、レントゲン、温泉と比較し、子供20mSv, 作業員250mSvはICRPを参考にした。
子どもへの年間20mSvの基準に抗議して、官房参与の小佐古敏荘氏が辞任たことは皆さん記憶があると思います。 20mSvを許せば、放射能に汚染された食物でもあまり気にしなくっても良いことにます。

ECRR(欧州放射線リスク委員会)「限りなく人道的」で飲食とこきゅうで取り込む核種による低線量の内部被曝を重視。 2010年勧告は、「公衆の構成員の被曝限度を0.1mSv以下に」と、提言。
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この回答へのお礼

有り難うございます。今後の参考に致します。

お礼日時:2011/08/31 09:58

SPEEDIのシミュレーション結果は空間線量率の実測結果ともよく一致していて、これを活用すればより的確な避難指示等ができたのではないかと考えるのは自然です。

しかし、現実的には空間線量率や降下物の測定結果が出揃ってきたのは1週間ほど経った後で、20km圏の避難指示はもっと早い時点で出ています。放射性物質の環境への放出が明らかになり、一刻を争う状況で不確実なシミュレーションに過ぎないSPEEDIの結果で避難区域を迅速に決めるのはかなり難しいと思います。
まずは同心円で避難区域を設定し、その後ある程度シミュレーションの信頼性が確認できた時点で同心円の外にあって汚染の高い地域を避難地域に追加するという手順自体は妥当だと思います。ただ、決定に時間をかけ過ぎたという批判はその通りで、飯舘村、川俣町等の避難はもっと早く(できれば3月中に)実施すべきだったと思います。
また逆に、20km圏内であっても比較的汚染の少ない地域については一時帰宅や避難指示の解除検討をもっと早くからできたと思います。

さらに、避難地域の外でも自主的に避難したい人に対する保障も不十分です。十分な情報提供を行った上で、各自が個々の事情に応じて自主的に判断できる状態が理想でしょう。ただ、SPEEDIのようなシミュレーション結果については闇雲に公表すればよいというものではないと思います。シミュレーションというのは前提条件や精度などを正しく理解していないと結果だけ見ても判断することは困難です。SPEEDIの生データを見ても、我々一般人が自分のいる地域がどの程度危険なのか定量的に判断することはできません。また、自主的に避難する、しないの判断や避難先の選択は空間線量率や地面の汚染調査の実測値を見て決めるべきで、気象シミュレーションであるSPEEDIはあまり参考になりません。

今回の原発事故への政府の対応に問題が多かったのは事実ですが、SPEEDIに関してはそもそも避難計画を策定する人が参考にすることを目的としており、その目的では(スピードに問題はありましたが)正しく利用されました。一般への公開はあまり意味がなく、公開を見送ったことで悪影響があったとは思えません。

尚、誤解している人が多いようですが政府の方針は「20mSv/年まではOK」ではありません。20mSv/年は避難指示や屋外活動の制限、食品の流通制限と言った強制的な処置を決める際の暫定的な目安(発表当時は夏頃まで、と表現)であり、1年間で20mSvを許容するものではなく、時限は明言されていませんが敢えて表現すれば6.7mSv/4ヶ月といった目安です。さらにそれを下回ればよいというのではなく、目標はあくまでも1mSv/年(外部被ばくと内部被ばくの合計)です。これは国際的な基準となっているICRPの勧告に従ったもので、日本政府に多くの国からの反発を覚悟してまでICRPの基準を曲げるような根性はありません。曲げる必要はもちろんありませんが。
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政府ではありませんが、こういうこともずいぶん前から話題になってます。


http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-645. …
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この回答へのお礼

どうしてこんなことがまかり通るのでしょうか?
情報源がTBSになるので微妙ですが・・・。

お礼日時:2011/08/30 18:20

× 公開を遅らせた政府の方々


○ 情報を隠蔽した菅総理

菅総理の指示で公開が遅れたのです。
辞任に追い込まれた途端、隠していた重大な情報を公開しましたよね。
党首選挙・総理交代のドサクサまぎれに公表して世間の批判をかわし、
次の総理に全ての責任を押し付けました。

3/12 記者会見で、メルトダウンを認めた中村幸一郎審議官を更迭
8/26 菅首相、退陣表明
8/27 年間被曝線量200ミリシーベルト地域の帰宅、20年以上先
8/27 福島県に放射性廃棄物の中間貯蔵施設
8/29 土壌汚染、34地点がチェルノブイリ移住基準超
8/29 朝鮮学校の授業料無償化の手続再開指示

政党助成金(税金)から、北朝鮮の組織(よど号ハイジャック犯・拉致
実行犯夫妻の長男の所属する市民の会)に1億2千万寄付していた、
社会活動家の皮を被った全共闘の社会主義活動家です。

中国など、社会主義国家は政権維持が最大目標で、政権維持の為に、
人民の生命・人権は制限され、人道も平気で無視します。

マルクス・レーニン主義の「人権などのブルジョワ民主主義より革命の
実現が優先される(目的は手段を正当化する)」なので、目的の為には
手段を選ばず、騙される方が悪いと平気で嘘をついて騙します。
中国政府が高速鉄道事故で報道統制・隠蔽したのと同じ体質です。
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この回答へのお礼

隠蔽の訴訟は起こせませんでしょうか?
ご記入頂いた内容を拝見すると、もう許せません。

お礼日時:2011/08/30 14:35

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