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8月末付けで、会社都合にて会社を辞めた者です。
社長の人格が問題(虚言癖)なので、かなりいい加減な会社でして
そのため経営も行き詰まって、私(正社員)の解雇となったわけです。

8月末の時点で「退職金は10月になってから」と言われ、
『退職所得の受給に関する申告書』が送られて来ました。
その書類の、住所と氏名だけを記入し捺印をして、
返送して欲しいとのことでしたので返送しました。
(A欄にも自分では記入していません)
この書類は本来、その他のところも自分で記入するもの
なのでしょうか?

この書類の左上に『税務署長 市町村長 殿』と書いてあるので
税務署に提出する書類なのでは…と思い、内容が心配だったので
『会社の方で記入が終わったらFAX下さい』と頼みました。
でも一向にFAXが来ません。

これが本来自分で記入する書類でしたら、こちらで控えを
持っている必要があると思うのですがいかがなものでしょうか?
「控えが欲しい」と請求しても問題ありませんか?
(ちなみに退職金はまだ振り込まれていません。)

よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

大変ですね~。



退職所得の受給に関する申告書は、退職する従業員から会社に提出して、会社で保管しておくべきものです。
詳しくは下記サイトをご覧下さい。

確かに、左上には『税務署長 市町村長 殿』と書いてはありますが、実務的には従業員から提出を受けて会社で保管しておくべきもので、提出の必要は無く、税務署等の求めに応じて提示できるよう、会社で保管しておくべきものです。

>この書類は本来、その他のところも自分で記入するもの
>なのでしょうか?

もちろんA欄についても本来は本人が記入すべきだと思いますが、ほとんどの会社では、ha01to17さんの会社と同様、住所・氏名・捺印のみを本人にしてもらっているケースが多いと思います。

退職所得の受給に関する申告書は、この申告書を提出がない場合には、退職金に対して一律に20%の源泉徴収をしなければなりませんが、この申告書を提出した場合は、勤続年数に応じた退職所得控除額を控除して計算しますので、源泉税が出ないケースが多いと思います。

ですから、この申告書を提出させる事自体には、それほど不安には思われなくても良いような気がします。
(この申告書の提出自体を失念しているような会社もありますので、むしろ、事務的にはしっかりしているな、と感じられます。)

>「控えが欲しい」と請求しても問題ありませんか?

それは別に問題ないとは思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2732.htm
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この回答へのお礼

私が不安に思っていることを、的確に理解して下さって嬉しいです。
本当によくわかりました。
退職金をきちんと払ってもらえるのなら、書類の控え等、細かいことをとやかく
言うつもりはないのですが…。退職金をしっかり請求しようと思います。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2003/11/05 21:12

給与の支払い者が、保管します。



支払い地の税務署長
住所地の市町村長
あてにはなりますが。

1、すべて自分で、書く。
2、会社で、先に書いておく。
3、会社で、後で書く。
があります。

いやなら、出さないで下さい。
なお、退職金の2割が、税金として徴収されますが。

控えは、自分で先にコピーしてくださいませ。
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退職金を支払う場合に、『退職所得の受給に関する申告書』の提出がないと、退職金の支払額から一律に20%の所得税を源泉徴収することになります。



提出が有ると、勤続年数に応じた退職所得控除が有りますから、源泉税が少なくなります。
勤続年数が20年以下なら、勤続年数×40万円(80万円以下の場合には、80万円)が退職金から控除され、その残りの半額が課税対象となります。

このように、提出したほうが有利ですから、特に問題はありません。

なお、提出先が税務署長になっていますが、実際には税務署には提出しないで会社が保管します。
税務調査の時には呈示することになります。
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この回答へのお礼

よくわかりました!
ご回答下さってありがとうございました。

お礼日時:2003/11/05 21:15

会社で記入するのが、親切心か間違われると書き直ししないといけないのが面倒なのかわかりませんが、もちろん、本来は自分で記入すべきものなのでしょう。



会社でかわりに記入するのが違法かどうかまではわかりませんが・・・

控えをもっている必要があるかどうかっていうのはあるに越したことはないので、請求するのは別にいいんじゃないでしょうか?ただそれより、支払われたときの明細で税金が規定どうりで引かれているのか計算して合っていればいいんじゃないでしょうか。10月に支払と書いていますが、まだなのでしょうか?

提出した時と、提出していない時の計算の仕方は下のURLをみてください。

ちなみにこの書類は、通常は会社保管のままで税務書に提出を求められたときだけ提出するようです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2732.htm
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この回答へのお礼

退職金はまだもらってないのです。
遅れるなら遅れるで連絡があれば良いんですが、何の音沙汰もありません。
何に関してもいつもそうなんですが…(-。-;)

参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2003/11/05 21:02

一般に退職金は源泉徴収されますので、ご質問の用紙に記入して退職金支払い者に提出するものです。


特に問題のある処理ではありません。

参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/ann …
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この回答へのお礼

参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2003/11/05 20:57

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Q会社に『退職所得の受給に関する申告書』を提出しないと・・?

昨年5月に退職し退職金が出ました。
前の会社から源泉徴収表を取り寄せてなかったため、再就職先で年末調整を行っていません。
そこで確定申告手続きをしようと思っています。

そこで色々調べていたのですが、以下のサイト(退職・転職・再就職百科事典_税金に関する注意事項)で、
http://www.job-japan.info/ge/tts_jiten/tts12.html

以下引用------------
■退職金について
 退職金は課税対象ですが、控除を受けられます。給与所得とは区別して計算する『分離課税方式』なのでたいていは非課税、もしくは小額の課税で済みます。
ただし、会社に『退職所得の受給に関する申告書』を提出することを忘れないように。これを忘れてしまうと、20%源泉徴収されてしまいます。
-----------------
とありました。
新しい会社に入って「退職金の確定申告をしてください。」と言われたときに、「退職所得の受給に関する申告書」を出せ。といわれなかったのですが、これは必要なんでしょうか。確定申告後にこの「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば良いのでしょうか。
すみません、ご示唆いただければ助かります。

昨年5月に退職し退職金が出ました。
前の会社から源泉徴収表を取り寄せてなかったため、再就職先で年末調整を行っていません。
そこで確定申告手続きをしようと思っています。

そこで色々調べていたのですが、以下のサイト(退職・転職・再就職百科事典_税金に関する注意事項)で、
http://www.job-japan.info/ge/tts_jiten/tts12.html

以下引用------------
■退職金について
 退職金は課税対象ですが、控除を受けられます。給与所得とは区別して計算する『分離課税方式』なのでたいていは非課税、...続きを読む

Aベストアンサー

退職金の源泉徴収票は受け取っていますね?
既に20%の源泉徴収税が取られていると思いますのでみて下さい。

つまり、「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、納税関係を終了していないので、20%税金が取られていますから、確定申告して還付を受けてくださいという意味です。

つまりいまさら申告書を提出する意味もなく必要もないです。

ですから確定申告すれば払いすぎた源泉徴収税が還付されます。

Q退職金の源泉徴収をもらっていません

3月末日で、退職しました。
それから12月末まで仕事についていませんので、確定申告を
しなければなりません。

退職時に平成15年度の源泉徴収票はもらいました。
数週間後に、中小企業退職金共済から、退職金10万程度が振り込まれました。

国税庁のホームページで確定申告書を作成したかったのですが、
退職所得の場合、「退職所得の源泉徴収票」をもとに入力しないと
いけないようですが、そのようなものは会社からもらっていません。

会社に請求した方がよいのでしょうか?
それとも、退職金の明細みたいなものがあればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

退職所得については、勤続年数に応じて退職金から控除する金額(退職所得控除額)が定められています。
これは、勤続年数が20年以下の部分は1年について40万円、20年を超える部分は1年について70万円となっています(この計算結果が80万円未満ならば80万円)。
例えば、勤続5年の人は200万円までは税金がかかりません。

従って、あなたの場合、勤続年数がどれだけであれ、退職金が10万円ですと最低保障の80万円に満たない金額ですので、退職金に対しての所得税は一切かかりません。従って、源泉徴収もされていないはずです。

また、退職所得は分離課税(給与所得など他の所得とは独立して税金を計算します)ですので、通常は確定申告の必要はありません。
ただし、退職金から税金が引かれている場合には、この税金の還付を受けることができる場合がありますので、そのときには確定申告をすることができます。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

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まず自分は今年の1月末で会社を退職し
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が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q退職所得の確定申告が必要か?(退職金からは源泉徴収されていません)

ひょっとすると間抜けな質問かもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、確定申告書を作成中です。昨年3月に退職し、それ以降再就職しておりません。お尋ねしたいのは次の点です。
私の場合、退職金からは源泉徴収されていないのですが(退職所得の源泉徴収票で源泉徴収税額が0円)、すると、退職所得については確定申告しても意味がないと考えていいですか?
と言いますのは、確定申告関連の多くのウエブサイトで、退職金は確定申告する必要がないと書かれていますが、一部のサイトでは、退職所得も申告すると還付額が増えるとも書かれているからです。
例えば、http://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/CU20031221/index.htm​では、
「年間の所得額が少なく所得控除される額が多い場合は、退職金を含めて確定申告すると退職金から源泉徴収された所得税が還付される可能性がきわめて高くなる」とあります。
これは、退職金が課税対象になっている方のケースと考えてよいでしょうか?実は私は、年間の所得が少なく、一方、所得控除される額が多いのです。関連質問をQNo.3815302に載せております。

私の場合、退職所得の確定申告が必要かどうか、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

ひょっとすると間抜けな質問かもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、確定申告書を作成中です。昨年3月に退職し、それ以降再就職しておりません。お尋ねしたいのは次の点です。
私の場合、退職金からは源泉徴収されていないのですが(退職所得の源泉徴収票で源泉徴収税額が0円)、すると、退職所得については確定申告しても意味がないと考えていいですか?
と言いますのは、確定申告関連の多くのウエブサイトで、退職金は確定申告する必要がないと書かれていますが、一部のサイトでは、退職所得も申告...続きを読む

Aベストアンサー

お早うございます。この件の場合は退職金からの源泉徴収税額がありませんから、退職金を確定申告をされても効果がありません。退職金以外の所得で申告されれば給与から源泉徴収されている額が還付されます。もちろん給与からの源泉徴収税額がない場合は申告しても意味がありません。

Q退職金は、退職後すぐにはもらえないものですか?

私は6月中旬に退職しました。
退職金が出る、ということは聞いているのですが、いつもらえるかを聞きそびれて、いまだにもらえていないのですが、何ヶ月も後にもらえるものなのでしょうか?
それとも、職場に行かないともらえないところもありますか?
賞与は振り込まれていました。明細も送られてきましたが、その賞与は退職金とは別ですよね?
どなたか、ご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

私は昨年末に退職をしました。
2月には振りこまれていましたよ!
会社にもよると思うので聞いた方が確実だと思います。
事前に振込みのお知らせはくるとは思いますが・・・。
賞与と退職金は別です!!

Q退職金の確定申告(退職所得の受給に関する申告書なしのケース)

昨年妻が退職して退職金が100万ちょいありました。退職の際、会社には退職所得の受給に関する申告書を提出していなかったようですが(
とくに説明もなかった)この場合も確定申告することで税金はもどってきますか?ちなみに退職金の明細書(源泉徴収)は手元にありません。(会社に再度申請する必要がありますか?)退職金の確定申告は、退職金の額によって必要、不要がきまるのでしょうか?(市役所の担当者がそのようなことを言ってました)
アドバイス頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

>この場合も確定申告することで税金はもどってきますか…

戻るか逆に追納になるかは、お書きの情報だけでは判断できません。
いずれにしても、退職までの給与と一緒にして、確定申告をする義務があります。

>ちなみに退職金の明細書(源泉徴収)は手元にありません。(会社に再度申請する必要がありますか…

会社に言って、発行してもらいましょう。

>退職金の確定申告は、退職金の額によって必要、不要がきまるのでしょうか…

還付されることが明らかな場合は、申告しなくてもおとがめはないという意味です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q退職後、失業保険の受給しながら扶養家族に入れるか

妻が先日会社を退職しました。
退職にあたり、年金および健康保険に関しては、私の扶養家族に入れたいと考えておりました。
その旨を会社の総務に相談したところ、失業保険の受給を受ける意思がある場合は、扶養には入れないとの説明を受けました。確かにインターネットで調べてみたところ失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできないようなことが書かれておりました。そこで質問なのですが、通常結婚されてる女性が会社を退職した後は、失業保険および扶養家族の手続きは、どのような順序でされているのでしょうか?失業保険をもらいおえてから、扶養家族に加入するのでしょうか。 参考までに妻の予測受給額は月15万円くらいかと思います。ご意見等お聞かせ頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定される」ことも「されない」こともあるということになります。

『保険者とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者の認定(審査)基準」は、「法令や通達など」を逸脱しない範囲で、【保険者が独自に定めている】ため、保険者によって微妙な違いがあります。

(昭和シェル健康保険組合の場合)『被扶養者について>扶養認定の各種基準』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html#fuyou_kijyun
(はけんけんぽの場合)『Q妻:退職し雇用保険を受給する予定です(自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です)。妻は扶養に入れますか? 』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>失業給付 基本手当日額 3,562円未満

>…通常…どのような順序でされているのでしょうか?

上記の通り、「保険者の定める認定基準」自体に差異があるのが実情なので、「共通した手順」というものも特にありません。
「各々のその時の事情、今後の予定」などによって「ケース・バイ・ケース」となります。

ちなみに、退職後の「公的医療保険」には「3つの選択肢」がありますが、これも「すべての人に共通するベストの選択」のようなものはありません。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

---
まず、「保険給付」や「保健事業」は、【保険者独自のもの】が存在しますので、一概に「任意継続は損」とは言い切れないところがあります。

『横河電機健康保険組合>健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
『横河電機健康保険組合>保健事業』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/hokenjigyou/index.html

また、「市町村国保」は、「市町村ごとに」保険料が【大きく】違います。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

なお、「協会けんぽ」の解説にもありますが、以下の制度の創設により、必ずしも「市町村国保の保険料負担が重い」とは言えなくなりました。

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

---
さらに、「雇用保険の給付金(失業給付)の受給」については、以下のような要件があるため、「本人の就労の意思・健康状態」などによっても大きく左右されることになります。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構」が認定を行なうことになっていますが、「健康保険の被扶養者」に認定された配偶者は、別途審査を行うことなく、認定されます。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
---
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定され...続きを読む

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む

Q退職所得の源泉徴収票について

 昨年9月に仕事を辞め、まだ無職の状態なので確定申告をしようと思っています。以前の会社から給与所得の源泉徴収票は送られて来たのですが、退職所得の源泉徴収票は退職金があったのに送られて来ていません。退職所得の源泉徴収票は以前の会社から送ってもらわないといけないものですか?普通は2種類共送ってくるものなのですか?

Aベストアンサー

こんにちは。

夫が数年前にリストラされた時、源泉徴収票は給与の分と退職金の分と2通ありましたよ。

ただ、夫は割増退職金を貰ったので、退職金に課税されてました。
通常は課税されるくらい貰うことはないので、必要ないかもしれません。
再就職先が、辞めた会社の下請けで実質再雇用だったので、詳しくは覚えていませんが。

あと、源泉分離課税される退職金というのもあったので、住宅ローン減税のため確定申告したとき、それも一緒に持っていって、申告しました。
定率減税分が戻ってきたとおもいます。

というわけで、退職金の種類、課税の有無をよくご確認ください。

Q退職証明書や離職票は辞めてからどのくらいで発行されますか?

現在就職中で、4月採用の転職先に1月末までに退職証明書を提出するように言われております。
給与の締日が15日ですので、1月15日に退職を予定しておりますが退職証明書の発行にどのくらい時間がかかるのか教えてください。 退職証明書の発行を受けた方、発行する人事担当の方の意見をお待ちしております。 なお、円満退社とはいかないと思います。 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

退職証明書というのは別に法定の書類でも何でもないので(多分次就職先に今就職をしてないとの証明をするだけのものだと思われるので)、退職処理が済み次第直ぐに元の就労先が発行してくれるはずです。

退職処理の終了の為には退職届を出して、社会保険に加入しているのであれば保険証の返納が必要で、最終の給料と退職金の算出が終わる目処が立てば直ぐにでも発行してくれると思いますよ(勿論本人が申請しないと発行はしてくれないとは思いますが)。
会社によって事務手続きの必要時間が変わってくるとは思いますが、上記の処理が終わっていれば申請から1週間もかからずに届くはずです。

国民健康保険に加入する為にご質問の書類が必要なのであれば、退職日が確定しさえすればそれも直ぐに発行して貰えるはずです。
事務手続き等の時間を考えても1週間以内位で届かなければおかしいでしょうね。

雇用保険の給付を申請をする為の書類の事を指しているのであれば、上記の書類とは違って1ヶ月位は有にかかる可能性がありますね。
まぁお話を伺っている限りではこれは関係ないのでしょうけどねw。

もしご参考になるのであれば良いのですが・・・・・・。

退職証明書というのは別に法定の書類でも何でもないので(多分次就職先に今就職をしてないとの証明をするだけのものだと思われるので)、退職処理が済み次第直ぐに元の就労先が発行してくれるはずです。

退職処理の終了の為には退職届を出して、社会保険に加入しているのであれば保険証の返納が必要で、最終の給料と退職金の算出が終わる目処が立てば直ぐにでも発行してくれると思いますよ(勿論本人が申請しないと発行はしてくれないとは思いますが)。
会社によって事務手続きの必要時間が変わってくるとは...続きを読む


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