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最低賃金について
1人社長の自営業の場合、どう考えても最低賃金にも満たないような仕事を長期的な視点から敢えて請け負うことがああると思いますが、こういった事は関係ないでしょうか?
また、逆に、自営業者や会社がフリーランスなど第三者に最低賃金にも満たないような仕事を当座の資金難などから振ることは違法になるのでしょうか?
仮に、これらが問題無ければ、最低賃金法は骨抜きになる危険性がありますし、逆に、これらが許容されなければサービスをしてあとで稼ぐというような自営業者にとっては仕事が出来なくなることもあると思います。
ふと疑問に思ったので教えて頂ければ幸いです。

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A 回答 (5件)

ただ、例えば、トップがあるコンビニに視察して、商品の陳列方法や商品に不備


があり、トップが指示したところ全国のチェーン店でその商品が店頭から姿を消
したりという話も聞いたことがあります。

また、推奨とのことですが、実質を見ると、アドバイスと言うよりも殆ど強制の
ように思えますし、雇われオーナーだから何の権限もないという話も聞いたこと
があります。
------

「雇われオーナー」だとまたちょっと話が違ってきますよ。

雇われオーナーは請負ではなく管理職の被雇用者ですから。
昔も今も最低賃金が適用される労働者です。

マクドナルドの店長なんかも「雇われ店長」なので被雇用者です。
ちゃんと本部からお給料貰ってます。

この場合は当然、商品仕入れなどの決定権は本部にあります。

管理職は残業代の特例があるので労働時間が極端に長くなることが多く、
それが請負のように見えて勘違いされてるのだと思います。



コンビニは雇われ店長と正式なオーナーの二通りがあります。

加盟金を出し、請負契約をするのはオーナーです。
オーナーがそのまま店長として運営することもあります。

本部、またはオーナーに雇用されて運営するのは雇われ店長・雇われオーナーです。
この場合は労働者ですから本部かオーナーがすべての命令権を持ちます。



権限をもてるのはあくまでも正式なオーナーである請負者だけです。



-----
また、
>一時期は割引禁止ルールなどがあり訴訟にもなりましたが・・・
これがある期間については、被雇用者としての権利を行使できるのでしょうか?
-----

出来ません。
そもそもコンビニの場合は法人対法人の請負契約ですよね。

法人が雇用されることは法的にあり得ませんから、
被雇用者としての権利を主張することも出来ません。

出来るのは契約内容の変更や損害賠償の請求です。

実質的に最低賃金以上の補償が認められることもあるでしょうが、
労基法による賃金が適用されるわけではありません。



-----
また、フランチャイズのメリット/デメリットがあれば自社でと言う話もありま
すが、
例えば、良くある?偽装請負についても、働く前には説明をされているのであれ
ば問題無いという話と同様に見えます。
例えば、トラックを有償で貸し出し、顧客を有償で教えて、法律的なトラブルや
事務作業を行う会社と継続的な契約している個人事業主という話や
作業場所を有償で貸し出し、仕事を有償で紹介し、法律的なトラブルや事務作業
を行う会社と継続的な契約している個人事業主という話などにも置き換え可能に
思えます。
-----

これはちょっと意味がよくわかりませんが、
メリットは心理的要因の例え話なのであんまり気にしないでください。

「本部が強制すれば独禁法違反」ということだけ覚えておいて頂ければ良いかと。
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この回答へのお礼

今までもやもやしていた物が氷解致しました。
何度も回答頂きありがとうございました!!

お礼日時:2011/09/07 14:46

>アフィリエイトについて


(3)に情報がないと言うことは、これはある意味、抜け道なのではないでしょ
うか?
また、何が情報になるのか分かりませんが、バナー(広告の画像)は情報かもし
れませんが、ネットに繋がったサーバ(ブログシステムや回線は物理的な物だと
思います)の提供などは(3)に該当しない物でしょうか?
-----

正直、ネットでの商業活動についてはまだ法整備や見解が追いついてない部分もあります。

しかしそもそもブログは無料の物ですし、
提供する場合は識別するためのアイテムという側面が強いですし、
それを使っている相手の回線が物理的な物だとするのなら、
会社に電話することすら相手の電話回線を使っていることになってしまいますよね。

ですから相手の保有しているサービスに「アクセスすること」までは含まれないと考えるのが妥当でしょう。



-----
チェーン店の場合、全ての店で同じ商品、同じ価格、材料、割引率?なども本部
の監督下のようですが、
-----

いやいや、それは無いですよ。

一時期は割引禁止ルールなどがあり訴訟にもなりましたが、
値段については原則自由、商品の仕入れの強制もしてはいけないと
すでに公正取引委員会が判断を出しています。


現在、本部が行っているのはすべて「推奨」であり強制ではありません。


しかしそもそも加盟金とロイヤリティのデメリットをわかっていながら
フランチャイズでオープンしているんですから、
相手のノウハウを無視して運営するという行動は矛盾してますよね。

だったら最初から自社ブランドでオープンすればよかったわけで。
だから今でも多くのコンビニでは本部のアドバイス通りに仕入れをしているのです。

たまにおでんの置いてないローソンとかもありますよ。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
また、返信が遅くなりすみません。

ネットの商業活動については了解しました。


チェーン店についてですが、内情まで細かくは知らずすみません。

ただ、例えば、トップがあるコンビニに視察して、商品の陳列方法や商品に不備があり、トップが指示したところ全国のチェーン店でその商品が店頭から姿を消したりという話も聞いたことがあります。

また、推奨とのことですが、実質を見ると、アドバイスと言うよりも殆ど強制のように思えますし、雇われオーナーだから何の権限もないという話も聞いたことがあります。

この辺りを総合すると、実質という観点から見ると、被雇用者にも見えるのですがいかがでしょうかね?

また、
>一時期は割引禁止ルールなどがあり訴訟にもなりましたが・・・
これがある期間については、被雇用者としての権利を行使できるのでしょうか?

また、フランチャイズのメリット/デメリットがあれば自社でと言う話もありますが、
例えば、良くある?偽装請負についても、働く前には説明をされているのであれば問題無いという話と同様に見えます。
例えば、トラックを有償で貸し出し、顧客を有償で教えて、法律的なトラブルや事務作業を行う会社と継続的な契約している個人事業主という話や
作業場所を有償で貸し出し、仕事を有償で紹介し、法律的なトラブルや事務作業を行う会社と継続的な契約している個人事業主という話などにも置き換え可能に思えます。

お礼日時:2011/09/06 22:32

>請負側の権利と言うことは、請負側が訴えない限り問題無いと思いますが、刑事罰もあるとのことで、これを行うことそのものが犯罪と言うことでしょうか?



はい。

偽装派遣なども同じですが、税制上の違いがあり
社会保険や源泉徴収の未納など様々な違法行為に荷担することになるため、
行うことそのものが犯罪として取り締まりされています。

まあ実際には請負側が通報でもしない限りはまず発覚することは無いですが。


>また「業務の実態」が非常に広範囲で驚きました。これですと、大抵の場合何らかの繋がりがありますので、労使関係にあるように見えますがいかがな物でしょうか?

はい。

だからこそほとんどの企業が対個人への請負を使わず雇用契約をしているのです。
雇用を嫌がる企業でも使うのは派遣です。


>例えば、(3)について、アフィリエイトなど、事業主がおり、そこのサイトで広告掲載のサーバや情報、ノウハウなどが提供されています。これを使ってアフィリエイトを行った場合、労働時間に応じて最低賃金をあとから請求することは可能なのでしょうか?

(3)には”情報”は含まれません。
能率が良くなる方法や、識別するためのデータ提供などは対象外です。

よってアフィリエイトは請負であり、最低賃金は発生しません。


>また、一般的なコンビニエンスストアのオーナーについても仮に、時給未満の利益しか上げられなかった場合は、親会社に最低賃金の請求をすることが可能なのでしょうか?

原則としては、購入・販売しているのはすべて請負側であり、
コンビニからはノウハウや特定業者利用のツテを与えられているだけなので
それは請負契約となり最低賃金は発生しません。
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この回答へのお礼

再度回答いただきありがとうございます!

>雇用を嫌がる企業でも使うのは派遣です。
確かに、中小企業でもしっかりと雇用契約になっているにはこの法律が有効に機能しているのですね!
とてもよく分かりました。

ただ、やはり、下記についてはいまいちその境界がよく分かりません。
もしよろしければ追記頂けますと幸いです。


>アフィリエイトについて
(3)に情報がないと言うことは、これはある意味、抜け道なのではないでしょうか?
また、何が情報になるのか分かりませんが、バナー(広告の画像)は情報かもしれませんが、ネットに繋がったサーバ(ブログシステムや回線は物理的な物だと思います)の提供などは(3)に該当しない物でしょうか?


チェーン店の場合、全ての店で同じ商品、同じ価格、材料、割引率?なども本部の監督下のようですが、
>原則としては、購入・販売しているのはすべて請負側
実質としてみると、労働力だけの提供にも見えるのですが、いかがな物でしょうか?
例えば、赤字店舗を無理矢理続け、裁判を起こし、時効までの期間の最低賃金を請求するなどあり得る物でしょうか?

お礼日時:2011/09/04 13:01

>例えば、外資系の職場のような感じで、本人の仕事が終われば自由にして貰って


構わない。
>仕事に差し支えないのであれば、家で仕事をして貰っても問題無い。
>また、労働意志についても、明日辞めるのも、辞めさせるのも双方自由。
>これであれば、業務時間はありませんし、作業の内容も自分で全てアレンジでき
ます。

そういった方法は昔から「偽装請負」と言われ、
労働局と司法により基準が作られ厳しく取り締まられてきました。

違反した場合は職業安定法違反。
1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。


>この、「業務の実態」の優先について、判定基準はどこになりますでしょうか?

判例から厚労省により基準が通達されています。

(1)請負事業主が、請負業務に従事する労働者に対して、直接業務指示をし、その労務管理の全てを行なっていること。
(2)請負事業主が、請負業務遂行の為に要する資金の全部を自らの責任の下に調達し、且つ支払っていること。
(3)請負事業主が、請負業務で使用する機械・設備・器材・材料などの全てを自ら調達・準備していること(単に労働力だけを提供するものでないこと)。
(4)請負事業主が、請負業務に対して、民法などの法律に規定された事業主責任を全て負っていること

「これらすべての条件を満たす場合」にのみ業務請負とみなされます。
一つでも条件に当てはまらない場合はすべて雇用とみなされます。


ですから最初の例で言うと、
>本人の仕事が終われば自由にして貰って構わない。

1日のうち少しでも仕事時間と仕事場所を定めたらそれは指揮命令ですから雇用とみなされます。
作業するための道具や資金などを会社が与えた場合にも雇用とみなされます。

しかし出勤の必要すら無く業務の仕方が完全に自由で、
仕事をするための道具や材料の調達もすべて関与しないという環境であれば
それは請負であり最低賃金の適用もありません。

契約するかどうかは請負者の自由ですからどんな過酷な条件でも構いません。


もちろん会社側は安定的な労働力を確保出来なかったり、
社会的信用の無い個人相手に仕事を任せて仕事を放棄されるなどのリスクもありますから
実際に業務請負を使うケースはかなり限られます。


>また、これは、どちら側の権利でしょうか?

請負側の権利です。
雇用に該当していた場合は労働者としての様々な権利を主張することが出来ますし、
前述したように依頼人にも刑事罰が存在します。
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この回答へのお礼

非常に詳しい回答いただきありがとうございます。

請負側の権利と言うことは、請負側が訴えない限り問題無いと思いますが、刑事罰もあるとのことで、これを行うことそのものが犯罪と言うことでしょうか?

また「業務の実態」が非常に広範囲で驚きました。これですと、大抵の場合何らかの繋がりがありますので、労使関係にあるように見えますがいかがな物でしょうか?

例えば、(3)について、アフィリエイトなど、事業主がおり、そこのサイトで広告掲載のサーバや情報、ノウハウなどが提供されています。これを使ってアフィリエイトを行った場合、労働時間に応じて最低賃金をあとから請求することは可能なのでしょうか?

また、一般的なコンビニエンスストアのオーナーについても仮に、時給未満の利益しか上げられなかった場合は、親会社に最低賃金の請求をすることが可能なのでしょうか?

お礼日時:2011/09/03 16:15

最低賃金は「従業員」を保護するために「使用者」に義務づけられている制度です。



ですから、通常は自営業者や会社役員など
「使用されていない(=労働意思に自由がある)」人には適用されません。

「雇用」をされている人が適用対象となります。


ただし、法の抜け穴を防ぐために
契約の形態ではなく「業務の実態」が優先されます。

例えば業務請負契約であっても、
勤務時間が決められており作業の指示などされているのであれば、
雇用として認められ最低賃金が適用されます。



自営業者は法律で守られてはいないので、
自由な金額で自由に契約を選ぶしかありません。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
この基準が難しそうに感じました。

例えば、外資系の職場のような感じで、本人の仕事が終われば自由にして貰って構わない。
仕事に差し支えないのであれば、家で仕事をして貰っても問題無い。
また、労働意志についても、明日辞めるのも、辞めさせるのも双方自由。
これであれば、業務時間はありませんし、作業の内容も自分で全てアレンジできます。
しかし、社員にも見えますし、独立して自由に働いているようにも見えます。

他にも、コンビニやチェーン店のオーナーなども同じように感じます。

こういった場合、どの様な話になるのでしょうか?

この、「業務の実態」の優先について、判定基準はどこになりますでしょうか?
また、これは、どちら側の権利でしょうか?
例えば、被雇用者がどんな過酷な状況でも訴えない限り問題無いものなのでしょうか?

お時間のある時に教えて頂ければ幸いです。

お礼日時:2011/09/03 07:59

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Aベストアンサー

元保育所担当職員です。

自営の手伝いという理由が認められにくいのは、つまり
1.仕事と家事との垣根が外部から分かりにくい
2.無収入の仕事=ボランティアの印象が強い
の二点です。
逆に言えば、この二点に対する言い訳が立てばいい、ということにもなります。
#もちろん嘘はいけませんが(^^;

具体的には、まず1については就労証明書ですね。職分もきっちり書いてもらい、何の仕事を何時から何時まで月何日働いているのか、具体的に証明することで足りるでしょう。
次に2について。これはやはり、仕事である以上きちんとお給料をもらうべきでしょう。経営者の側としても、出した分だけ課税上のうまみがあるわけですし。
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あと蛇足ですが、自営業というのは世間から「忙しいときは働いているけど暇なときは家事をしている」と見られがち。具体的には日中仕事以外で外に出ていると、それがたまたまでも、いつもそうしてると思われがちです。おせっかいな第三者の目が常に光ってると思ってくださいね。嘘はすぐばれます。
実際役所にはその手のタレコミはしょっちゅうでした。もちろんほとんどは根のない中傷でしたけど(^^;

元保育所担当職員です。

自営の手伝いという理由が認められにくいのは、つまり
1.仕事と家事との垣根が外部から分かりにくい
2.無収入の仕事=ボランティアの印象が強い
の二点です。
逆に言えば、この二点に対する言い訳が立てばいい、ということにもなります。
#もちろん嘘はいけませんが(^^;

具体的には、まず1については就労証明書ですね。職分もきっちり書いてもらい、何の仕事を何時から何時まで月何日働いているのか、具体的に証明することで足りるでしょう。
次に2について。これはや...続きを読む

Q年収120万にかかる所得税と住民税

を教えて下さい。
年収=120万円
基礎控除=38万円
給与取得控除が180万以下なので収入×40%より、
給与取得控除=120万円×40%=48万円

課税所得=収入-(基礎控除+給与所得控除)より、
課税所得=120万円(38万円+48万円)=34万円

課税所得が195万以下は5%の課税より、
所得税=34万円×5%=1.7万円
なので12で割、月に1400円程度の所得税で正しいでしょうか。

次に住民税です。
住民税=所得割額(10%)+均等割額(4000円)
まず所得割と均等割がどちらもかからない場合に、
合計所得金額が35万円以下があります。

均等割りのみ課税の場合は
総所得金額等が35万円以下があります。

上で出した課税所得税と、
合計所得税と総所得税等の違いがわかりません。
自分の場合はどうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

>年収=120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

>課税所得が195万以下は5%の課税より…

この話が去年以前の復習でなければ、復興所得税が加算されるので
[当年の所得税] = 17万 × 5.105% = 8,600円 (100円未満切り捨て)

>なので12で割、月に1400円程度の所得税で…

所得税は 1年が終わってからの後払いです。
月々の源泉徴収は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすぎません。

年の初めや途中に今年はどれだけ稼げるか分からないのに、年額を 12で割るような計算はできません。

皮算用は皮算用専用の早見表によります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf

>総所得金額等が35万円以下があります…

その給与以外に収入源がなければ、
[所得] = [総所得] = [総所得等] = [合計所得金額]
皆同じで、あなたの場合は 55万円です。

>自分の場合はどうなるのでしょうか…

同じく、基礎控除以外の所得控除は一つも該当しないとして、住民税の基礎控除は 33万なので
[課税所得] = 55万 - 33万 = 22万円

[所得割] = 22万 × 10% = 22,000円
[均等割] = 4,000円
[翌年の市県民税] = 26,000円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年収=120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

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Q不正して保育園に入れましたが・・・

現在、シングルマザーで0歳と3歳の子供を1人で育てています。
働かなくては食べていけません。働くにはまず子供を預けなくてはいけません。
託児所なども考えましたが月に10万近くになってしまい、安くすむ保育園に預けようと思いました。
このあたりは激戦区ではないので求職中でも預けられますが
未就学児童は定員が少なく必ず仕事を見つけてからではないと預けられないそうです。

借金があり仕事は1年だけと決めて風俗の仕事を選びました。
そこでアリバイ会社を書いてもらい、就労証明書を提出して保育園に預ける事が出来ました。

先月まではずっと無職でしたが
今月から週4日、月16日程働いてる事になっています。
(月68000円~80000円と書いてもらいました。)
来年の保育料を決まるのに12月の1ヶ月間は働いているはずが実際は働いていない
再来年の保育料を決めるのにも、来年も実際は風俗のお仕事なのでそうゆう書類が出せない・・・で、おかしな話になります。
どんなに長くても来年いっぱいで風俗は辞めて、それからは普通の仕事を探すつもりですが
ばれる頃には、本当に普通の仕事をしているのでその時の証明書を出せばなんとかなるのか・・・。
不正がばれて1度退園させられて、また普通のお仕事の書類を出せばまた預ける事が出来るのか・・・。
もし、本当の事・仕事は風俗だと話しても風俗では保育園は無理ですよね?

悪い事・いけない事だとは分かっていて、あえて質問していますのでお説教は要らないです。
そんな事までして、子供に申し訳ないとも思っています。
経験談やアドバイスなど頂ける方のみお返事お待ちしています。

現在、シングルマザーで0歳と3歳の子供を1人で育てています。
働かなくては食べていけません。働くにはまず子供を預けなくてはいけません。
託児所なども考えましたが月に10万近くになってしまい、安くすむ保育園に預けようと思いました。
このあたりは激戦区ではないので求職中でも預けられますが
未就学児童は定員が少なく必ず仕事を見つけてからではないと預けられないそうです。

借金があり仕事は1年だけと決めて風俗の仕事を選びました。
そこでアリバイ会社を書いてもらい、就労証明書を提出して保育園に預...続きを読む

Aベストアンサー

入所した保育園は、役所を通して申し込んだ認可保育園でしょうか。
自治体にもよるかと思いますが、私が住んでいる所は激戦区でもあるためかもしれませんが、書類の不正などはかなり厳しいようです。
育休明けの日にちをごまかして書いていたり、勤務時間を実際より多く書いていた人で即退園になった方を知っています。
ただやはりバレなければそのまま預けることは可能です。
しかし、認可保育園の場合は必ず毎年、次の年の保育料を決める為に源泉徴収票など書類が必要となりますので、その書類が出せなかったりすると、就労証明と違うということでバレてしまうと思います。
そうすると、一度切られて、また次の年に新たな書類で申し込みし直し…ということになりかねないかもしれません。
(自治体の保育課によって考え方は違うかもしれないので、必ずしもきられるかは分かりませんが)
それを覚悟していられれば、とりあえずそれまではバレることもないかと思うので預けられると思いますが。
認証保育園や無認可保育園はこの限りではないと思いますが。

Q自営しています 妻が給与が低いと文句を言います

自営をして5年になります

妻には月に時間にして100~120時間ほど現場での作業を
手伝ってもらっており月に7~8万円をバイト代として渡しています
(僕は月に1日の休みで作業や書類作成やスケジュール、営業とで一日に12~16時間は仕事しています)

売り上げは月に80万~90万ほどありますが
経費が20万~30万ほどかかる状態です

家庭には生活費として月に8万円

光熱費に妻が言うには5万は必要とのことですのが
5万を渡しています

携帯代は会社の通帳から引いてますし
自営なので国民年金や国民健康保険や税金、国民年金基金、個人事業税や
所得税や自動車税や新築の毎月のし腹いも僕が支払っています

他にも外食したりしたら
僕が支払ってますし他の必要費も僕が払っています

妻は仕事を手伝っているのを理由に
全てが家族での外食をしています(僕は自炊や弁当ですが)
その代金も僕が払っている状態です
風呂や洗濯も僕がしている状況です

この1~2年ほど前から
妻が「給与が低い」といい始めていますので
他にお金を渡したり支払いをしていることと
何かあったときのためにお金は残しておかないといけないことも
言っているのですが聞いてくれません

むしろ
80万売り上げがあるのだから
半分は欲しいと言っています

もし半分渡したとしても会社に残った半分から
上に書いた支払いはしてほしいといい始めると思います

何回説明しても通じてくれないんです

僕からしたら
妻には好条件な内容だと思うのですが・・・・・

ちなみに僕の月の小遣いは
2~3万ほどです(涙)

自営をして5年になります

妻には月に時間にして100~120時間ほど現場での作業を
手伝ってもらっており月に7~8万円をバイト代として渡しています
(僕は月に1日の休みで作業や書類作成やスケジュール、営業とで一日に12~16時間は仕事しています)

売り上げは月に80万~90万ほどありますが
経費が20万~30万ほどかかる状態です

家庭には生活費として月に8万円

光熱費に妻が言うには5万は必要とのことですのが
5万を渡しています

携帯代は会社の通帳から引いてますし
自営なので国民年金や国民健康保険や...続きを読む

Aベストアンサー

>80万売り上げがあるのだから
>半分は欲しいと言っています

奥様が、売上-経費=利益が全部残る、と考えているなら能天気もいいところでしょう。
他の方がご指摘なさっているように、双方がデータを持たない議論では
結局雰囲気と感情が勝って終わってしまいます。

家族営業の商売は夫婦二人三脚で無いと上手く回りません。
稼ぎや取り分のことで文句を言うだけ、というのは先が思いやられてなりません。
失礼を承知で書きますが、そのような奥様だと
質問者さんにもしものことがあったりしたら、速攻で見捨てられそうで怖いです。

奥様は家計簿を、質問者さんも会社経費と個人経費をきちんと示して
よく話し合うことしかない、と思います。

それと妻が家計経費を好き勝手にしていると放漫家計に陥りがちです。
光熱費が足りないといっても根拠となるデータもなく、
言いなりにお金を渡すのは止めたほうがいいと思います。
家計管理はどんぶり勘定でうまく出来る人もいるのでやっかいですが、
質問者さんのご家庭はどうも違うように感じました。

それでも納得しないなら、業務に関わらせるのはやめて派遣かアルバイトを雇い、
生活費は個人経費と保険料等を天引きして明細と共に毎月固定額を渡すようにする。
経理を外部委託して、明確化するのもいいと思います。
事業の安定経営のためにもがんばってくださいね。

>80万売り上げがあるのだから
>半分は欲しいと言っています

奥様が、売上-経費=利益が全部残る、と考えているなら能天気もいいところでしょう。
他の方がご指摘なさっているように、双方がデータを持たない議論では
結局雰囲気と感情が勝って終わってしまいます。

家族営業の商売は夫婦二人三脚で無いと上手く回りません。
稼ぎや取り分のことで文句を言うだけ、というのは先が思いやられてなりません。
失礼を承知で書きますが、そのような奥様だと
質問者さんにもしものことがあったりしたら、速攻で見捨...続きを読む

Q個人経営店でのアルバイト条件がおかしい?

個人経営のお店でのアルバイトなのですが、以下の4点おかしな点があります。
・口約束のみの約束で、雇用契約に関する一切の書類を渡されていない
・扶養控除申告書の提出が無い
・研修期間という理由で最低賃金以下の賃金が設定されている
・22時以降も2割5部の手当がつかない

企業ではなく個人経営だからという理由で法律的にはこのようなことが認められるのでしょうか。
また、店側に是正を求めても応じてもらえない場合どのような期間に相談すれば良いのでしょうか。
ご指導お願いいたします。

Aベストアンサー

労働基準監督署に行くことですが
時間ばかりかかってメリットは無いと思います。

監督署はまず、調査をするために色々証拠集めをしますので
それらの資料を提出する必要があります。

おまけに何度か担当者との面談(相談)
1回では終わらないと思います。

その後、初めて経営者に聞き込み・調査・指導・
⇒改善要求となります。

これらが円滑に行なわれたとして2~3ヶ月かかるでしょう

店側に交渉することは十分可能なので私なら質問者様の
言い分は全て店に交渉します。

応じてもらえない場合、翌日から出勤せず、労働基準監督署に
相談しに行きますとはっきりいいます。

店を辞めても相談に行くことは可能で、遡って請求も可能です。
お店が応じてくれた場合、気まずくなるのが心配ですが

念の為、次の目星をつけておいたほうがいいかもしれませんね


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