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195万円以下の給与所得者で、去年一時所得約80万円でした。
税務署には電話してたずねたら、一時所得にあたるため、80万円なら控除率を計算すると税金はかからないと回答されたので確定申告にいきませんでしたが、

今年20万円以下の雑所得と一時所得の住民税申告について市役所に質問したら33万円までは控除されますが申告義務は免除されないとの回答でした。

去年は住民税が給与から引かれていると思っており、一時所得申告には行きませんでしたが、今からでも申告しないと一時所得80万円の無申告加算税が発生し続けるのでしょうか?

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A 回答 (8件)

「質問サイトではなく直接問い合わせるしかないでしょうか?」


それが良いと思います。

質問サイトって限界がありますよね。
「わからないことが、わからない」状態で、変に専門用語を使っていれば「この人はどの程度の専門用語を使っていいのだろうか?」という探りを入れながらの回答になります。
非常に効率が悪いです。
例えば、微積分だ因数分解だの質問があれば、誰でも九九はマスターしてると思うのが当たりまえなのですが、話を進めるうちに「あのう、4×8はいくつでしょうか」と聞かれたら「おいおい、今更そんなこと言い出すような質問内容じゃないぞ」となります。
前回、ご質問者に大変失礼なことを申し上げたのは、この点です。

お疲れ様でした。
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一度、お近くの税務署(市役所では対応不能だと思います)に行って、腰を落ち着けて、お聞きになりたいことを聞かれるのが良いと思います。



なお、確定申告書の提出をすれば住民税の申告はしなくても良いです。
税務署では国税だけを納付できます。
住民税の納付は、市から通知が来てからします。

勉強をなさってるのは充分にわかるのですが、いただける情報に抜けてるところがあったり、「本当にそうなのか?」と疑問に感じるところが、失礼ながら多すぎます。
一時所得、雑所得の区分が付いてないのかなと思えば、分離課税を理解してるおっしゃり方になり、基礎と高度な知識が混在されてて、失礼ながら「一番説明しにくい状態」になってます。

僭越な申し上げかたをして、誠に申し訳なく思いますが、例えていうと「基礎の初歩レベルの質問」と「高度な応用編の質問」が混在してるため、どう説明をしたらよいかわからないというのが他の回答者様の回答にあるようです。
すべての回答が正しいことを述べておられます。
しかしご質問者には「理解が難しいのでは?」と私は思ってます。

本に書かれてることが「絶対に正しい」のではなく、またネットでの回答でも、まるっきりでたらめな無責任なものがありますので、訳がわからなくなる原因を作ってます。
ご質問者様の場合は、税の基礎がないところへ、沢山の情報がインプットされて、系統的理解を阻害してるような気がいたします。
大変失礼でお怒りにふれるような物言いをして申し訳ないですが、税務署に行かれて質問をされれば、署員は貴方の聞きたいことを整理整頓して説明してくださると思います。
このネットでのやり取りでは、困難に感じます。

この回答への補足

家族もこの回答の話をしたら、「お前の性格を的確に見抜いている」と大絶賛でした。(笑)

約10万円が一年間に六回振込みで源泉徴収票を見ても年金は分からないようになっている、と家族に聞きました。
家族も年金が雑所得になるのは今日初めて知った、勉強になったと言っています。


公的年金当所得額130万円未満の場合

65歳未満の方 収入金額 -   700,000円 で計算 60万円-70万円=0円が年金雑所得みたいです。



税務署に直接行って聞くのは面倒です。税務署には「今回の質問と関係ない自分自身の確定申告」だけを来年になってからいきます。

もう面倒になったので税金の本を持たせて市民税課に過去の一時所得を払いに行くように言います。

「はっきりしないので過去数年分の記録を全部持ってきて下さい」と言われたらと思うと不安ですが、質問サイトではなく直接問い合わせるしかないでしょうか?

補足日時:2011/09/05 17:30
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#3です。


揚げ足をとり続けるわけでは決してありませんが、税金 (所得税と市県民税) がかかるかどうか、確定申告あるいは市県民税の申告が必要かどうかの判定に大事なことです。

>年末調整は受けていて住民税は給与から毎月700円ほど引かれているので申告の必要はないと本人は言って…

給与から引かれる住民税 (市県民税) は前年の所得を元に算出されたものですから、引かれているからと言って当年分の申告が必要ないという判断は間違っています。

>年金所得は年間約60万円と本人から聞きました…
>65歳未満の方も…

「年金所得 60万」で間違いないですね。
年金の「支払額」は 130万ほどあったわけですね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>一時所得は約80万円…

これも「一時所得 80万」で間違いないのですね。
一時的な「収入」としては経費を引いたあとの数字で、やはり 130万円あったわけですね。
「一時所得」=(「収入」-「経費」) - 「特別控除額 50万」
ですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>公的年金等の所得金額計算式65歳未満の方も、一時所得80万円、雑所得0円とあわせて計算すると去年の住民税申告分が必要になるのでしょうか…

年末調整された給与のほかに、
・年金所得 (正確には公的年金による「雑所得」) 60万
・一時所得 40万円 (80万を 1/2)
・雑所得0円
----------------------------
・合計 100万円
もあったのですから、市県民税の申告以前に、(所得税の) 確定申告が必要です。
確定申告をすれば、市県民税の申告は必要ありません。

------------------------------

>一時所得は現時点で20万円ほどで、年末までに一時所得が後数万円増える予定…

くどいようですが、「一時所得」の用語が正しいとして、50万円を超えなければ 0 と考えて良いです。

>今年は雑所得が「申告分離課税」 で約4万円、「総合課税」で約15万円です…
>20万円を超えたら申告が面倒なので雑所得はこれ以上増やしたくないと本人は…

今年は年金がなくなったのですか。

>20万円以下なら非課税なので面倒な住民税の申告はしなくてよいのでは…

そんな規定はありません。
20万以下申告無用というのは、年末調整された給与以外のすべての「所得」を合計して考えないといけませんし、しかもこれは国税 (所得税) だけの特典です。

ご質問の事例では、年末調整された給与以外のすべての「所得」の合計が20万以下では決してありませんし、百歩譲って 20万以下だったとしても、20万以下を理由に確定申告をしない場合は市県民税の申告が必要です。

>私は税金の本を読んで無申告加算税が心配になり…

着眼点がずれています。
無申告加算税はペナルティです。
ペナルティの心配をする前に、本税 (当年の所得税と翌年の市県民税) の不払いを懸念すべきでしょう。

この回答への補足

年金の雑所得の説明ありがとうございます。
年収が130万円未満    所得金額 収入金額-70万円   と125ページに書いてあった部分を
関係ないと思って読み飛ばしていました。

本人に源泉徴収票に書かれている所得金額などは年金も含めたものなのか聞いてみます。

私の税金の追徴金ばかりを恐れる反省のなさがが、そちら様をイラつかせてしまったと思いますので申し訳ありません。

補足日時:2011/09/04 22:46
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単純に無申告加算税(不申告加算金)と延滞税(延滞金)の計算方法が知りたいというのが質問骨子だとわかりました。


正しく申告をしたなら納めるべき税額の15%が無申告加算税(不申告加算金)の額です。
端数計算がありますが、省略しますね。

延滞税は国で、延滞金は地方税の言い方です。面倒なのは、国と地方税で延滞金の計算での端数処理がちがいます。
今回は市税の話ですので、延滞金の計算を説明してるサイトを貼り付けておきますね。
http://www.city.atsugi.kanagawa.jp/shiminbenri/t …

いずれにしても申告が必要なものは早く申告して早く納めてしまうことでしょう。
税務署にいく機会があるようでしたら「国税の申告義務はなくても、申告書を出しておく」と住民税の申告を省略できます。
これは申告所得税の申告は地方税の申告書を兼ねてるからです。
ですから「○○の分は税務署で申告して、△△の分は市役所で申告して」と区分せずに「全部、税務署で申告書を作成して提出してしまう」のが楽です。
本来は自分の申告書しか作成・提出できませんが、家族の分でしたら「貴方は申告を代理できません」と杓子定規に断わられることはありません。
国税の申告義務がない人でも「所得税の申告書」で申告をするかたは多いです。
「国税の申告義務はないが、地方税の申告義務があるという場合を考えて」もありますが、国税庁のHPで申告書を作成できるので、住民税の申告書をわざわざ手で書くのは面倒だという方です。

国税の申告義務があるのかないのか、住民税の申告義務はどうなのだと考えて悩んでるよりも「所得税の申告書を出してしまう」のが、手っ取りはやいのです。

この回答への補足

ありがとうございます。プリンターがないので直接税務署に行こうと思います。
来年税務署に確定申告にいけば、平成22年の換金80万円の無申告加算税20パーセントもその場で
納めて市役所に行く手間を省けるという事でよいでしょうか?

補足日時:2011/09/04 22:21
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他の回答者様への補足を読ませていただいて思うことですが、雑所得と云ってみたり、一時所得と云ってみたりされてます。


所得税法でいう所得の区分について下記URLを参照されて「正しい用語の使い方」をされると良いと思います。
所得区分が正確にわからないというなら「どんな収入か」を具体的におっしゃられるほうがよいです。
例えば「一時所得でうんぬん」と話をされると、所得区分が理解できてる方だという前提で話が進みます。
税務署に問い合わせても、本人が一時所得というと「本当に一時所得ですか?」と確認してからの回答などしてくれませんよ。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319. …

延滞税率は年14,6%です。20%という回答があるなら「うそ」です。
国税の場合は「無申告加算税」「延滞税」といいますが、地方税の場合は「不申告加算金」「延滞金」という言い方をします。
無申告加算税・不申告加算金ともに「納付すべき額」に加算されます。
その意味では100日遅く申告しても200日遅く申告しても同額です。
延滞税・延滞金は納期限から納める日までの「日数計算」で加算されます。
日数計算でするので、納付してないと日々延滞税・延滞金はふくれあがります。

http://www.pref.fukushima.jp/zeimu/tax/nouzei/en …

既に一度ご質問をしてますが「去年」「今年」では税金の話はコングラがります。
国税は「平成21年分を22年の3月に申告」ですが、住民税は「平成21年分の所得に対しての課税を平成22年におこない、これを22年分という」ように1年遅れの年で示します。
国税の申告だけの話でなく、市民税の申告の話をされるわけですから「いつの分の話」かをはっきりさせないでの回答などできるものではないんですよ。

所得税は国税で窓口は税務署です。
住民税は地方税で窓口は「市役所の市民税課」です。

去年は税務署で聞いて申告がいらないといわれ、今年は市役所で聞いて申告義務は免除されないと回答がでてるといっても、国と市では「申告義務の基準」がちがいますので、なんともいえません。
「去年は住民税が給与から引かれていると思っており、一時所得申告には行きませんでしたが、今からでも申告しないと一時所得80万円の無申告加算税が発生し続けるのでしょうか?」とお聞きですが、
去年の分(21年?22年?)のことを言われてるのか今年(22年?23年?)かをお教えください。
また無申告加算税というなら国税である所得税ですので、税務署で「申告不要」と云ってるならいりません。
ただし「一時所得」と云われてるのが間違いないという前提です。

この回答への補足

すみません。なんとか時系列順に要点を短くまとめてみます。

平成22年にポイントサイトを一気にまとめて80万換金、→税務署に「一円も費用と認められないと聞いた。80万円の税金が心配、給与年金説明」→回答「ポイントサイトは一時所得、アフィリエイトは雑所得、ポイントで間違いないなら一時所得で計算して控除すると申告必要無し」→雑所得-2000は先物取引とFXの損、→この時点で住民税は給与天引きと家族全員思い込み放置→


今年平成23年くりっく365が4万円収入、店頭FX15万円収入、(申告分離と総合課税)、

FXキャンペーンCB(証券会社などで一時所得との説明)約5万円、ポイントサイト約15万円→

FXの税金本読む→税務署にFX収入申告時の保険料控除などについて質問→MSNに20万円以下でもくりっく365の一律20%かくかくしかじか質問→市役所に平成23年度FX20万以下でも申告?→回答申告義務あり→

FX投資家のための賢い税金の本、66ページに書かれた無申告加算税年率20%+事実の隠蔽仮装があると重加算税年率40%について不安→

控除が33万円なのでポイント換金80万円一時所得の計算すると住民税が発生しないはずが、平成22年の住民税の申告期限平成23年3月15日を経過した無申告加算税年率20%?

何で税金0円に年率20%無申告加算税取られる?→MSNに質問が現在の状況です。

66ページに書かれた延滞税年率14.6%は、「正しい申告、二ヶ月超の納付遅れ」と書いてあるので

平成22年のポイント換金80万円の住民税は申告をしていないので、無申告加算税年率20%が怖くて市役所に聞くのをためらっています。

精一杯要点をまとめて見ました。これでも分からなければ本当にすみません。

補足日時:2011/09/04 22:07
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>195万円以下の給与所得者…



195万円以下って、190万でも 195万以下ですし 10万円でも 195万以下です。
一体いくらほどだったのですか。
190万円なのか 10万円なのかで答えが違ってきますけど。

190万円なら給与による「所得」は 115万円。
120万円なら給与による「所得」は 55万円。
65万円以下なら給与による「所得」は 0円です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>去年一時所得約80万円でした…

税用語としての「一時所得」に間違いないのですね。
単なる給与以外の収入 80万円の意味ではないですね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>税務署には電話してたずねたら、一時所得にあたるため、80万円なら控除率を計算すると税金はかからないと…

用語の使い方に間違いなければ、
「給与所得」 + 80万円の「一時所得( 80万×1/2)」 =「合計所得金額」
が、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものの合計を 2,000円以上上回らないので、所得税は発生しないという意味だったのでしょう。

>今年20万円以下の雑所得と一時所得の住民税申告について市役所に質問したら33万円までは…

聞きに行ったのは今年になってからだが、内容は去年のことだという意味ですか。
そうだとして、すると 20万以下の雑所得のことは税務署への電話では言わなかったのですか。
それはだめですよ。
それでは本当に去年分の所得税が 0でよかったのかどうか怪しいものです。

20万以下申告無用というのは、給与所得者が年末調整を受け、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合限定の話です。
あなたは雑所得だけで 20万以下でも、雑所得と一時所得を足した、つまり年末調整の対象になった給与以外の所得は 20万以下ではありませんから、確定申告の義務がありました。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

税務署への電話で雑所得のことを言わなかったのは大きなミスですから、今から去年分の「確定申告」(期限後申告)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
をどうぞ。

確定申告を期限後でも行っておけば、市役所への「市県民税の申告」は必用ありません。

百歩譲って、雑所得を含めても所得税は発生せず、確定申告の義務はなかったとしても、所得税と住民税 (市県民税) とでは各種の「所得控除」の値が異なります。
所得税は発生せず確定申告をしない場合は、市役所へ「市県民税の申告」となります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

ご指摘ありがとうございます。前回も税金についての質問をさせて頂きました。その時にMSN質問箱へ書いた時の内容を面倒がって省略してすみませんでした。
本人から源泉徴収票をもらってきましたのでそれをみながら補足したいと思います。年末調整は受けていて住民税は給与から毎月700円ほど引かれているので申告の必要はないと本人は言っています。 毎回聞くたびに回答が変わるのでよく確認してみます。 

去年は支払金額が約170万円、給与所得控除後の金額が約104万円、所得控除の額の合計額約120万円、配偶者特別控除なし、生命保険料、地震保険料なし、社会保険料等の金額約23万円です。 年金所得は年間約60万円と本人から聞きました。
一時所得は約80万円で雑所得は約2000円損失です。

税金の本に、課税所得金額195万円以下税率 5% 控除額0円と書いてあったので195万円以下としか書きませんでしたが、説明の手間を惜しんでしまい申し訳ありませんでした。

公的年金等の所得金額計算式65歳未満の方も、一時所得80万円、雑所得0円とあわせて計算すると去年の住民税申告分が必要になるのでしょうか?
市役所には今年の雑所得と一時所得についてしか質問していません。去年の雑所得は0円なので、質問はしませんでした。


今年は雑所得が「申告分離課税」 で約4万円、「総合課税」で約15万円です。一時所得は現時点で20万円ほどで、年末までに一時所得が後数万円増える予定です。20万円を超えたら申告が面倒なので雑所得はこれ以上増やしたくないと本人は言っています。 20万円以下なら非課税なので面倒な住民税の申告はしなくてよいのでは?と本人は言っていますが、私は税金の本を読んで無申告加算税が心配になり、質問させて頂きたいと思っています

補足日時:2011/09/04 16:30
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>税務署には電話してたずねたら、一時所得にあたるため、80万円なら控除率を計算すると税金はかからないと回答されたので…


かからないということではありません。
正確には、確定申告の必要はないということです。
給与を1か所からもらっていて、他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
一時所得は50万円の特別控除があり、収入から50万円を引き、残りの1/2が税法上の「所得」になります。
なので、貴方の場合15万円が「所得」なので、確定申告の必要はないということです。
でも、医療費控除の確定申告をする場合は、その所得も申告しないといけないし課税の対象額になります。

>今年20万円以下の雑所得と一時所得の住民税申告について市役所に質問したら33万円までは控除されますが申告義務は免除されないとの回答でした。
そのとおりです。
所得税は給与所得者で他の所得が20万円以下なら確定申告の必要はありませんが、住民税にはその規定がありません。
貴方は給与所得もあるので、一時所得に対し住民税は発生するでしょう。
なお、33万円の控除というのは、貴方の場合は給与所得と一時所得(15万円)を合計した額に対して引ける控除額です。


>去年は住民税が給与から引かれていると思っており、一時所得申告には行きませんでしたが、今からでも申告しないと一時所得80万円の無申告加算税が発生し続けるのでしょうか?
役所が、貴方に80万円の一時所得があることを知ったなら、無申告加算税は発生しないでしょうが、
その所得に対する住民税が課税されるでしょう。
役所がその事実を把握していないなら課税されないでしょう。
いずれにせよ、貴方は税務署への「所得税の確定申告」は必要ありませんが、役所へ「住民税の申告」が必要です。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

この回答への補足

詳しく説明ありがとうございます。国税庁のページを見ても、(去年)平成22年の一時所得80万円、雑所得0円の場合にかかる住民税の無申告加算税の計算方法が分かりません。

「延滞税」を他の方から教えて頂いたので調べたら年率20%とありました。
銀行振り込みで一時所得を貰っているので申告しないと重加算税がかかっては困るため、去年の住民税を早く申告するようすすめたいと思います。

給料から引かれているといっているため、特別徴収だとおもうのですが、もし去年の無申告加算税が発生しない事になるなら、平成24年2月16日から3月15日に平成23年分と平成22年分を同時に済ませるように住民税を申告したいと思います。

補足日時:2011/09/04 17:22
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一時所得については税務署で申告不用といわれたのでしたら、住民税も関係しません。



「今年20万円以下の雑所得、、、」とありますが、年末調整を受けられる環境にあるサラリーマンは、それ以外の所得が20万円以下なら確定申告書の提出が不用だという規定があります(所得税法第121条一項一号)。
でもこれは「所得税法」の規定なので、住民税は無関係なのです。

「今年は」と「去年は」と二つありますが、どちらの話でしょうか。21年22年と表示したほうがわかりやすいですよ。

「無申告加算税」は「発生」しますが、発生し続けるものではありません。
無申告という事実に対して賦課決定されるので、一度決定されたらそれで確定です。

「発生し続ける」という言い方からは、日数計算で算出される延滞税のことを聞かれてるのかなと思いました。

この回答への補足

回答ありがとうございます。 教えて頂いた延滞税の質問になると思います。年金約60万円を記入せず質問して面倒がってしまい申し訳ありませんでした。

(去年)平成22年の一時所得80万円、雑所得0円の住民税の無申告加算税と延滞税が発生するか知りたいです。

今年平成23年の申告分離課税4万、総合課税15万は、来年平成24年2月16日から3月15日の間に申告予定です。


自分自身の平成23年分の雑所得を税務署に確定申告する時に、一緒に税務署で済ませれば手間がかからなくて助かるのですが、家族分の一時所得80万円(去年)平成22年を市役所で申告しなければならないようなので、家族分の平成23年分の雑所得もまとめて住民税で申告して、税務署への申告は中止する予定です。

税務署には自分自身の申告分だけに行く予定です。
税金の本を見ながら申告書を記入するため私も一緒についていく予定です。
まとめて平成24年2月16日から3月15日の間に税務署に申告して一度に済まそうと思っていましたが、面倒でも(去年)平成22年分を市役所に申告にいかないと無申告加算税が発生する可能性があるので、住民税の無申告加算税と延滞税が発生するか教えて頂きたいです。

補足日時:2011/09/04 18:03
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今年会社の退職金制度が変わり、今までに積み立てた
金額を一時所得として受け取る予定です。
一時所得金としては1166万円です。
この金額は来年確定申告を行う予定ですが
心配なのは来年度の所得税と住民税です。
今の年収約950万円+1166万円が給与所得とみなされ課税されるでしょうか?
もし増税される場合にどの程度の金額になるのでしょうか?
私には妻と小学生の子どもが2人います。
宜しくお願いいたしますm(__)m

Aベストアンサー

所得控除の金額が不明のため、税額はかなり概算になります。
来年度の所得税、住民税とありますが、所得税は当年分を確定
申告時に一時納付、住民税は6月より翌年5月までの分割納付
(特別徴収:一般の給与所得者の場合)となります。

給与所得
950万×90%-120万=735万円
一時所得
1160万-50万=1110万円(ここでは1/2しない)
総所得金額
735万+(1110万×1/2)=1290万円

以下は長くなるので中略します。
ご希望であれば、記載しますが。
なお、定率減税はまだあります。
社会保険料控除を100万円程と仮定した場合には、
一時所得分として所得税で120~130万円程、住民
税として70~80万円程、課税されるのでは。
この一時所得に対して源泉をいくら引かれるのか不明
のため、確定申告時の納税額は分かりません。
住民税は月6,7万程、多く課税されるのでは。

Q一時所得はいくらまで申告不要か?

いわゆる「競馬必勝男」の脱税裁判で、2月8日付日刊スポーツでは

競馬等公営ギャンブルの払い戻しは、税法上の「一時所得」にあたるとされます。
配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が
“年間90万円以上”
となった場合は、確定申告して納税しなければなりません。

と報じている。
以前“年間20万円以上”は申告必要と聞いた事がある。
申告不要の本当の上限はいくらなのだろうか?

Aベストアンサー

>配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が…
>“年間90万円以上”…

その新聞は不正確です。
というか、単純に年間90万円以上と決めつけることは間違っています。

{ [配当] - [当たり馬券の購入金額] } - 50万 = [一時所得]
で、これを確定申告をなければならないかどうかは、その人が給与など他の所得があるのかどうかにより異なってきます。

確定申告しなければならない場合は、上の式で求めた数字をさらに 2で割ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>以前“年間20万円以上”は申告必要と聞いた…

20万以下申告無用というのは、本業がサラリーマンで、年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合限定の話です。
これに合致するなら、「 [一時所得]÷2」が 20万以下ならたしかに申告しなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

競馬以外に無職無収入なら、20万ではなく、少なくとも 38万円以上にならない限り、申告の必要はありません。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が…
>“年間90万円以上”…

その新聞は不正確です。
というか、単純に年間90万円以上と決めつけることは間違っています。

{ [配当] - [当たり馬券の購入金額] } - 50万 = [一時所得]
で、これを確定申告をなければならないかどうかは、その人が給与など他の所得があるのかどうかにより異なってきます。

確定申告しなければならない場合は、上の式で求めた数字をさらに 2で割ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>以前“年間20万円以上...続きを読む

Q一時所得金の税金はいくら?

この7月より就職しました。
8月に、400万円の一時所得が入りますが、いつ、どのように税金の申告をしたらいいのでしょうか?
また、支払う税金はいくらくらいになるのでしょうか?
ちなみに、月額給与は、月税込み30万程度となります。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

◇一時所得の課税標準
・所得税法の「一時所得」に当たるのでしたら,「課税標準」は,

 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

となります。

・不謹慎な例かもしれませんが,分かりやすい例で,競馬で万馬券が当たったとしますと…

 馬券代 100円
 払戻金 100万円 の場合

 100万円-100円-50万円=49万9,900円
について所得税が課税されます。

◇総合課税
・給与所得と一時所得(源泉分離課税されるものは除きます。)は総合課税されますから,合算して確定申告することになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

◇サラリーマンで確定申告が必要な方
・サラリーマンで,主たる給与所得以外に20万円以上の収入がある場合は,確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

◇所得税
・所得税は「課税標準」に応じて税率が違います。その方にどのような控除があるかによって,「課税標準」が変わりますので,それが分からないと正確な税率がわかりません。
 一応税率は,下記のサイトのとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

-----------------
 以上から,ご質問についてですが,

>8月に、400万円の一時所得が入りますが、いつ、どのように税金の申告をしたらいいのでしょうか?

・来年の確定申告時期に,確定申告をしてください。
 なお,源泉分離課税される一時所得でしたら,すでに納税していますので申告の必要はないです。

>また、支払う税金はいくらくらいになるのでしょうか?
ちなみに、月額給与は、月税込み30万程度となります。

・賞与の有無が分かりませんので,以下,それは省略して年収で360万円としてシュミレーションして見ます。

-----------------------
 給与所得については,
 360万円-給与所得控除65万円-基礎控除38万円-その他控除(?)=課税標準…(a)

 一時所得については,
 400万円-収入を得るために支出した金額-50万円=課税標準…(b)

 合計して,
 [(a)+(b)-控除額]×税率=所得税

となります。
 税率は「20%」ぐらいでしょうか,多分…
--------------------------

 こんにちは。

◇一時所得の課税標準
・所得税法の「一時所得」に当たるのでしたら,「課税標準」は,

 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

となります。

・不謹慎な例かもしれませんが,分かりやすい例で,競馬で万馬券が当たったとしますと…

 馬券代 100円
 払戻金 100万円 の場合

 100万円-100円-50万円=49万9,900円
について所得税が課税されます。

◇総合課税
・給与所得と一時所得(源泉分離課税されるものは除きます。)は総...続きを読む

Q厚生年金基金の解散で一時金が入りました。確定申告するとどうなる?

会社員です。確定申告したことが無いので教えていただければありがたいです。
昨年、前勤務先の厚生年金基金の解散で一時金が入りました。確定申告が必要らしいのですが、どのようにすれば良いのかわかりません。以下の点について教えていただければ幸いです。
1)確定申告の具体的な方法(休みを取って税務署に聞きに行けば良いのですが平日に休みを取る暇がありません。)
2)確定申告すると、当然税金取られるのですよね?
3)昨年、給料の他に少ないですが謝金(たしか源泉徴収されていると思います)をいただいたことがあります。これも一緒に確定申告の額に含めるのでしょうか?それとも少ないので必要ないのでしょうか?

初歩的な質問で本当に恐縮ですが、ご教示いただければありがたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。

一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件が簡単には判断できないものになっています。そのため、支払元から交付される上記書類で判断していただくか、支払元等に申告の要否・方法をお尋ねになったほうが正確です。

退職・一時どちらの場合でも、通常は源泉徴収が絡むため、支払と前後して源泉徴収票が交付されますので、所得区分・所得金額の計算方法・源泉徴収税額、と申告に必要な数字が手に入るのですが、お尋ねの場合、そう言った書類は交付されないのでしょうか。もし源泉徴収がされていれば、確定申告での精算になりますし、退職・一時どちらに該当した場合でも、所得税に関してはそう多額の更なる納税額は発生しない場合になるような気もします。

「謝金」については、これも源泉徴収票で確認していただくとして、単純に10パーセントの税率で源泉徴収されていれば、所得金額によっては申告有利の場合があります。

年金基金からの一時金については、なかなか一概に判断できません。何度か制度・税制の改正も行われているようですし、その分かりにくさは、以下をご覧いただければ納得していただけるのではないでしょうか。税務署員に問い合わせても年金制度に精通していないと、税法の正確な適用が出来ない経験を聞いています。

「母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合」
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syotoku/02/22.htm

「厚生年金基金解散に伴う残余財産分配金の所得区分」
http://goodwill.mjs.co.jp/taxinfo/justice/justice20060903.html

まずこれらの部分を確認していただいて、源泉徴収票等が揃えば、申告の方法も分かってきますし、地域によっては日曜開庁する税務署もありますので、相談していただけると思います。

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。

一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件...続きを読む

Q一時所得で住民税支払義務?

年金生活者で保険金が満期になり一時所得がありました。確定申告で納税はなさそうですが、住民税は支払わないといけないものでしょうか?年金以外の収入はありません。

Aベストアンサー

住民税は前年の所得に対して課税され、所得に応じて課税される所得割と、所得に関係なく課税される均等割が有ります。
給与所得者の場合は前年の年収が98万円以下なら均等割も所得割も課税されず、100万円以下であれば均等割が課税されます。
従って、前年の給与収入が100万円を超えていれば、住民税が課税されます。
給与以外の収入の場合は、基礎控除が33万円有りますから、所得が33万円を超えていれば、住民税が課税されます。
ただし、社会保険料控除や生命保険料控除が有れば、その分だけ課税所得が減りますから、課税されない場合もあります。

ご質問の場合は、年金は「雑所得」となり、一時所得と合わせて上記の金額を超えれば課税されます。

なお、年金の雑所得は次のように計算されます。
年金収入-公的年金控除額=雑所得
公的年金控除額は参考urlをご覧ください。

一時所得は次のように計算されます。
一時収入-その収入を得るために支出した金額-一時所得の特別控除=一時所得

(一時所得については、所得の金額の2分の1が課税計算の対象となります。)
※特別控除は50万円を限度とします。

住民税の課税についての詳細は、下記のページをご覧ください。
http://www.city.chuo.tokyo.jp/index/000456/004353.html

参考URL:http://www.tamagoya.ne.jp/tax/nenkinkoujo.htm

住民税は前年の所得に対して課税され、所得に応じて課税される所得割と、所得に関係なく課税される均等割が有ります。
給与所得者の場合は前年の年収が98万円以下なら均等割も所得割も課税されず、100万円以下であれば均等割が課税されます。
従って、前年の給与収入が100万円を超えていれば、住民税が課税されます。
給与以外の収入の場合は、基礎控除が33万円有りますから、所得が33万円を超えていれば、住民税が課税されます。
ただし、社会保険料控除や生命保険料控除が有れば、その分だけ課税所得が...続きを読む

Q一時所得って翌年のもろもろの課税額に影響しますか?

こんにちわ。
去年の12月に主人が急死し、保険金が今年の1月に450万円おりました。
税務署に申告しようと電話でもろもろ相談したら、私の19年度の一時所得になるといわれ、直ちに修正申告するように言われました。(市県民税の申告は市役所でしましたヨ。)
私は現在パートで去年の11月から働き始め、月収7万円程度ですが、健康保健料とか市県民税ってこの一時所得の申告をしたことで増えるのでしょうか?
この一時所得の所得税を払うのは当然ですが、翌年の健康保健料とか市県民税が増えると困ってしまうというか・・・。
教えていただけますか?

Aベストアンサー

今後の注意点として・・・

税務署などの役所で質問する際は、担当の名前を確認して下さい。
また、メモを取る(フリでも良いので)ようにして下さい。
答える側の意識も少しは変わるでしょう。

いい加減な回答で、大変なおもいは、したくないですよね。

高額医療費の件も出るか出ないかキチント確認することを
お薦めします。
ご主人様がお亡くなりになっても、落ち込んでばかりでは
いけないのですネ。
がんばってください!

Q年金受給者で一時所得があった場合の確定申告について

母が年金受給者です。
年間約130万くらい受け取りをしていて、今まで確定申告はした事がありません。
(市役所で聞いたところ必要ないと言われたそうです。)
ただ、2014年に保険満期金を一部解約したので(約450万円)、その確定申告用の源泉徴収書が届きました。
その受け取った金額はほぼまるまる同じ保険会社Aに返済をしました。(保険会社Aからお金を借りていました。)

質問です。
1、保険会社Bからも、解約金を受け取っています。(約75万円。これは保険会社Bの別プランに変更するため一度解約しなくてはいけなかったものです。)それも合わせて申請した方がいいのでしょうか?ただこの会社からは源泉徴収書は受け取っていません。

2、もし、確定申告をしなかった場合どのような事がおこりますか?

3、申請をする場合、申請期間よりも早く申請できるのでしょうか?母はこうゆう事が苦手で、子が代理をするのですが、2月から家をあけるので、期間中申請ができないのです。

本当に初歩な疑問でお恥ずかしいのですが、お答えいただけるとうれしいです。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>市役所で聞いたところ必要ないと言われたそうです。

いきなりで恐縮ですが、「所得税の確定申告」については「最寄りの税務署」で相談されることをお勧めします。

理由としては、「所得税の確定申告」は「【所得税の】過不足の精算手続き」のことで、「国税を管轄する役所」は(市役所ではなく)「国税局・税務署」だからです。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

ちなみに、市役所などでも「確定申告書」の提出は受け付けていますし、「個人住民税」を担当する「課税課」もありますので、「国税についても理解の深い職員さん」もいると思います。

それでも、「国税の申告」については、やはり「税務署の職員さん」に確認したほうが無難だと思います。

---
ちなみに、「所得税の確定申告」を行った場合は、申告書のデータが市町村にも提供されますので、改めて「個人住民税の申告」を行う必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

>1、保険会社Bからも、解約金を受け取っています。…合わせて申請した方がいいのでしょうか?

はい、「現金」や「経済的利益」を得た場合は、(「非課税」とされているもの以外は)【すべて】「所得」または「贈与された財産(または相続した財産)」として課税対象になります。

なお、「生命保険の税金」については、「詳細な情報」をもとに「ケース・バイ・ケース」で判断する必要がありますので、残念ながらここでの回答は難しいです。
お手数でも、「税務署」または「税理士」にご相談下さい。

(参考)『生命保険と税金 > 受け取るとき、税金はどうなる?|生命保険文化センター』
http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/tax/receives.html

>…源泉徴収書は受け取っていません。

『源泉徴収票』と「申告の義務」「申告方法」に直接の関係はありません。
「源泉徴収された所得税」があれば、「確定申告で精算する」ということになります。

なお、よく誤解されているのが、「源泉徴収されている場合は申告の必要がない」というものです。

たしかに、「銀行預金の利子」のように「【源泉】【分離】課税」という課税方法の対象になっているものや、【税法上の特例】により「申告不要」となっているものもありますが、それ以外は【源泉徴収の有無にかかわらず】「申告」が必要です。

『源泉分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm

>2、もし、確定申告をしなかった場合どのような事がおこりますか?

「納税の必要がある」場合は、「申告漏れ」、あるいは「所得隠し」ということになります。

なお、両者を明確に区別することは難しく、「ペナルティ」にも違いはありません。
ただし、「意図的で、しかも悪質である」とみなされれると「ペナルティ」が重くなります。

また、刑事罰の対象となることもあります。

『附帯税』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/09/_1_428.html
『脱税』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E

もちろん、「各種の控除」などにより「納税額が0円である」場合は、「申告する義務」はありませんので「ペナルティ」もありません。

---
(備考)

よく、「延滞税はサラ金なみ」と言われますが、それはあくまでも「納付すべき税額が確定したのに納めなかった」場合の話です。

「申告するのを忘れていた・遅くなった」というだけであれば、それほど心配する必要はありません。

『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『延滞税について』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9205.htm
>>法定納期限…の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。
>>納期限…の翌日から2月を経過する日まで
>>平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、【年2.9%】

※「法定納期限」と「(申告することで決定する)納期限」は違うものです。

>3、申請をする場合、申請期間よりも早く申請できるのでしょうか?

はい、あえて申告期間の混雑をひどくする理由がありませんので、受け取ってもらえるはずです。

『トクする確定申告情報22 ~2月15日以前の提出』(2008/02/18)
http://plaza.rakuten.co.jp/sakanoue70/diary/200802180000/
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html

>…子が代理をする…

原則として「申告書の作成」は、「本人か依頼を受けた税理士」しかできません。

しかし、「申告を妨げる」ことになっては本末転倒ですから、「親子」などであれば、(不審な点さえなければ)税務署の職員さんも特に何も言いません。

*****
(出典・その他参考URL)

『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『贈与税>贈与と税金』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm
『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A>【贈与税の申告等】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/09.htm
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>市役所で聞いたところ必要ないと言われたそうです。

いきなりで恐縮ですが、「所得税の確定申告」については「最寄りの税務署」で相談されることをお勧めします。

理由としては、「所得税の確定申告」は「【所得税の】過不足の精算手続き」のことで、「国税を管轄する役所」は(市役所ではなく)「国税局・税務署」だからです。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『確定申告』
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Q一時所得と健康保険、国民健康保険の関係

例えば生命保険の満期保険金が出た等で多額の一時所得が発生した際の影響についてですが、健康保険と国民健康保険とでは違ってくるのでしょうか。

具体的には、健康保険の場合は「一時的な収入」はカウントしないから健康保険料値上げとは無関係。一方、国民健康保険は前年度の「所得」に応じて値上がりする。と聞いたことがあるのですが、あってますでしょうか。

一時所得を得たのが、夫の扶養に入っている妻の場合、また話はかわってくるのでしょうか。

Aベストアンサー

>サラリーマン等の健康保険だけが一時所得カウントしないってのは何故でしょう
健康保険の保険料は、総報酬制で計算されます。被保険者の標準報酬月額と標準賞与額に保険料率をかけて計算します。
毎年7月1日現在の被保険者について、その年の4~6月の3カ月間の報酬の平均に基づいて決め、その年の9月から翌年の8月まで適用されます。
標準報酬月額は、月額98.000円から980.000円まで39等級に分け、賞与は1回に200万円を超える場合は、200万円が標準賞与額になります。

Q保険の満期の一時金は国民健康保険料にどう影響しますか?

保険の満期の一時金は国民健康保険料にどう影響しますか?

パソコンを持っていない友人の代理で質問します。昨年保険の満期の一時金が304万円ほど入ったそうです。
その保険の「既払込保険料」は、149万円ほどだったそうです。友人はアルバイトしかしておらず、昨年の収入は、20万円(1年間)ほどしかなかったそうです。

ですが、今年の国民健康保険料が上がったそうです。国民健康保険料が上がった理由は、保険の満期の一時金を受け取ったせいでしょうか。

ちなみに友人は大阪市在住です。

Aベストアンサー

>保険の満期の一時金が304万円ほど…
>その保険の「既払込保険料」は、149万円ほど…

差し引きして 155万円が「一時所得」となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
一時所得は 50万円を引いてさらにその半分が「課税所得」となります。
つまり 525,000円が課税対象。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1755.htm

>昨年の収入は、20万円(1年間)ほどしかなかったそうです…

これは「所得」としては 0 で良いです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>。国民健康保険料が上がった理由は、保険の満期の一時金を受け取ったせいでしょうか…

所得税の対象になるということは、住民税と国保税にも連動するということです。

>ちなみに友人は大阪市在住です…

40歳未満の方として、
(525,000 - 330,000)× 8.3% = 16,100円
ほど、一昨年より増えているはずですよ。
http://www.city.osaka.lg.jp/kenkofukushi/page/0000007853.html

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>保険の満期の一時金が304万円ほど…
>その保険の「既払込保険料」は、149万円ほど…

差し引きして 155万円が「一時所得」となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
一時所得は 50万円を引いてさらにその半分が「課税所得」となります。
つまり 525,000円が課税対象。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1755.htm

>昨年の収入は、20万円(1年間)ほどしかなかったそうです…

これは「所得」としては 0 で良いです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額か...続きを読む

Q保険扶養認定での 一時所得について

保険扶養認定での 一時所得について

会社の健康保険組合に実母(無職)が認定されていたのですが、この度の実施調査で
書類を提出したところ、収入が限度額を超えていたので扶養から外れてもらう
と言われました。

母は昨年養老保険を受け取っており、それが130万を超えたためのようです。
退職金・保険等の一時所得は 保険認定での収入とは見なされないものと思っていたの
ですが、私のいる健保は違うようです。

そこで教えて頂きたいのですが、

1. 他のQ&Aをみても「一時所得は保険認定での収入とは見なされない」ことが一般的に
  思えるのですが、これは健康保険法かなにかにそういう基準があるからでしょうか?
  それとも、単にそういう会社が多いというだけでしょうか?

2. 「一時所得であっても保険認定での収入とは見なす」ことは、健保側は細則かなにか
  に明記する義務はありますか? または、記載されてなくとも、認定は相手側が
  一方的に判断できてしまいますか?

確認しなかったこちらにも非があるのは分かっていますが、母は現在も無職・無収入
であり、納得いかないのが正直なところです。

保険扶養認定での 一時所得について

会社の健康保険組合に実母(無職)が認定されていたのですが、この度の実施調査で
書類を提出したところ、収入が限度額を超えていたので扶養から外れてもらう
と言われました。

母は昨年養老保険を受け取っており、それが130万を超えたためのようです。
退職金・保険等の一時所得は 保険認定での収入とは見なされないものと思っていたの
ですが、私のいる健保は違うようです。

そこで教えて頂きたいのですが、

1. 他のQ&Aをみても「一時所得は保険認定での収入とは見なされ...続きを読む

Aベストアンサー

お礼を拝見していて、1つ気になったことが‥‥。
一時所得の扱いの件もそうなのですが、年間収入(年間所得ではありません)の範囲を列挙してもらえるとさらにベストかもしれませんね。恩給や老齢年金、家賃収入なども含めるからです。
そのほか、障害年金を受けているような障害者の方の場合は、60歳未満でも「130万円」ではなく、60歳以上の方と同じく「180万円」になります。これも意外と知られていないので、知っておくべきことかもしれませんね。


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