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ある社員が退職します。
良くやってくれていましたので功労金のようなものを出したいと思っています。
できれば人件費以外の科目で計上するのにいい方法をご存知ないでしょうか?
今後1年間にわたって200万円程度を分割して支払いたいと思っています。

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A 回答 (4件)

質問を読む限りその功労金は退職金そのものものだと思いますが、人件費以外の科目にする理由はなんでしょうか。

税金や社会保険料を免れようとしているなら、無駄ですよ。法律的には中身で判断されるものですから計上科目は関係ありません。全然関係ない科目で計上するなど、当局からわかりにくいことをしたりすれば、下手をすれば脱税とみなされます。
なお、退職に伴って支払われるお金は退職所得ですから、給与とは別に課税されます。退職所得の計算では控除額が勤続1年あたり40万円(勤続20年超は1年あたり70万円)ありますから、仮に5年以上勤続しているなら200万円の退職金にかかる所得税は0です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
当該社員は金属7年ですので、本人の心配していることは解消しました。

お礼日時:2011/09/03 23:22

その人が退職します。

と言うことは当然退職金は出ますね?
上記を踏まえて回答すると,その人は大変よくやってくれました。よって,その人の吉事を喜んで功労金として分割で支払うと言う事ですね?功労者の表彰と功労金を上げたいですね?

福利厚生費として永年勤労者表彰記念品代というのがありますが,200万円これを今後1年間分割で支払いたいと云う事でよいと思います。

この回答への補足

なるほど。
特定の社員にだけに支払うのですが、社内規定化して全社員を対象にしなければ福利厚生費として認めらないのではないでしょうか?

補足日時:2011/09/03 23:28
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この回答へのお礼

お世話になりました。
分割で退職金として支払うことにしました。

お礼日時:2011/09/06 23:52

>人件費以外の科目



やはり退職金が妥当でしょうし、退職金以外となると、社員さんに課税上のご迷惑がかかる可能性が高いと思います。
二番目の回答者の方が言われているように、退職金の場合は、課税上の優遇点が大きいので、無税になる事が多いです(従業員さんの場合)。
それが、他の科目で処理をされていて、後で税務調査で『退職金じゃありません』なんてコトになると、『じゃあ給与の上乗せ(賞与)ですね』と賞与認定されて、その年の給与に加算されて、所得税を再計算される事になりかねません。
それに、会社側としても、源泉所得税の徴収義務を怠っているとして、不納付の加算税10%(確か)が取られるなどして、ほとんど得が有りません。
退職金の科目処理が、一番綺麗な見た目で、なおかつ税金面でも適正な処理だと思います。

分割支給については、1年程度であれば問題無いと思います。



退職金でも、200万円が退職金規程(有る場合ですが)を大きく越えるような事であれば、取締役会議事録などで、その功労面を評価したと書かれるのも、一つの安全策ですね。
確かに、しっかりとした仕事をしたとしても、もしも身内などで有った場合には、功労なんてのを評価せず、身内だからだろうなんて穿った見方をされる事も少なくないので。
あくまで仮定の話ですが・・・。

以上です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
良くわかりました。

お礼日時:2011/09/03 23:24

福利厚生費

この回答への補足

情報提供ありがとうございます。
特定の元社員に福利厚生費として計上できるのでしょうか。
簡単で結構ですから具体例などがあればお願いします。

補足日時:2011/09/03 18:37
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この回答へのお礼

やはり福利厚生費が自然ですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/09/06 23:50

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税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
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次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

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やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
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ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

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さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
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Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

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Aベストアンサー

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ご質問の内容からは、どのような委員さんにどういった立場から功労金をお渡しするのかが分からないのですが、通常会社から出すような場合は「給与」や「賞与」と同じように「功労金」と書くのが普通です。
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>青色申告用紙(手書き)に転記する時にどうしようかと悩んでいるのですが

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