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交通事故で障害が残り社会保険に年金の請求をし、支給の決定通知が届きました。
内容は、障害手当金で障害等級21号と書いてありました。

労災、任意保険と同時に障害認定の請求をしていましたが、
労災は、保険会社との示談が成立するまでは障害の認定はできないということで保留になってました。
保険会社との示談が決まり、先に年金機構のほうに書類を送ったところ、障害手当金の支給開始される予定ですのでしばらくおまちください、と書類が送られてきました。

数日後、労災より7級の認定が決まったと認定書が届き、年金が貰えることになりました。
同時に、特別支給金が振り込まれました。

こういった場合、厚生年金からの障害手当金は調整されるのでしょうか?
もし調整されるのなら、年金機構のほうには労災から年金が貰えることになったと報告しなければ、
障害手当金が振り込まれてしまうことになり、返金しなければならなくなりますが・・・

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A 回答 (1件)

厚生年金保険法による障害手当金は、同一の傷病について労働者災害補償保険法(労災保険)に基づく障害補償もしくは障害補償給付を受けられるとき(労災の第7級なので障害補償[労災の障害年金])には、受けることができません(ア)。



ア: http://www.fujisawa-office.com/shogai15.html
イ: http://www.fujisawa-office.com/rousai8.html

つまり、障害手当金を受けることはできませんので、労災給付(イ)が決まったことを日本年金機構のほうに報告(年金事務所などにお問い合わせ下さい)し、指示にしたがって所定の手続きを行なって下さい。

さらに、第三者行為(交通事故)による損害賠償(保険金などとの調整(ウ))も行なわれるはずですから、最寄りの年金事務所ならびに労働基準監督署などにお問い合わせなさってみて下さい。

ウ: http://www.fujisawa-office.com/rousai6.html
 
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この回答へのお礼

年金機構からの書類には労災からの給付が決まったらお知らせするといった内容が書いていなかったため自分でパソコンなどで調べたところ後から返さなくてはいけない・・などと書いてあったため不安でした。
労災、厚生年金、自賠責がからむと本当に素人にはややこしすぎてパニックになります。
わかりやすくHPも添付してくださり本当にありがとうございました。
さっそく年金機構に報告します。

お礼日時:2011/09/06 00:25

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Q身体障害者の等級と、労災の障害保障の等級のちがい

私の身内なんですが、現在通勤労災の認定を受けて入院中です。

医師からは、身体障害者第4級を認めると言う事で、役所へ行って手続きをして来て下さいとの事でした。
一般の障害者第4級の保障は、とても生活の出来る手当てではないようです。

そこで、疑問なのですが、労災の障害者の等級表を見ると
第7級ぐらいに該当するのですが、これは別々の事として考えて良いのでしょうか?

一般の障害者等級の第4級を認定されて、その級相当の手当てを受けた場合は、労災の第7級に該当する手当てを受けることが、出来なくなると言う事があるのでしょうか?

また、この両者の等級の認定は、無関係と考えてよいのでしょうか?

この先、仕事には復帰できる見込みがないほどの障害が残ってしまいました。
労災の第7級相当の保障が下りなければ、生活ができないので、心配しております。
何もわからず、悩んでおります。早急に手続きをとのことなんですが、いま迷っております。

どうか、アドバイスお願い致します。

Aベストアンサー

#3です。

 身体障害者手帳と労働災害の申請窓口は別々です。それぞれの制度を利用しようと思えば、それぞれへの申請が必要となります。まずは、それぞれの申請窓口に相談に伺ってください。必要な書類などを教えてくれます。

 私の経験ですが、身体機能の回復の見込みがあるときは、医師は診断書を出さないように思います。ある程度固定した時点で診断書に記入するのではないかと。

 リハビリの目的にはADLの向上、残存機能を使っていかに日常に必要な動作をするか、ということもあるようです。右利きの方が右腕切断しても、左腕を使いこなす訓練をすれば、箸も持てますし、文字も書けます。

 何かと気苦労が多いかと思いますが、焦らずに体を治して下さい。

Q厚生障害年金と労災の障害補償一時金の同時給付

厚生年金の障害手当金(3級より軽いもの)と労災の障害補償一時金(8~14級)は同時に給付されない、ということは知っていますが、
厚生障害年金(3級相当)と労災の障害補償一時金(8 or 9 or 10 級相当)は同時に給付されるのでしょうか?

Aベストアンサー

障害等級表から判断すると、労働者災害補償保険法の障害補償一時金の対象となる第8級から第14級の障害の一部は、厚生年金保険法の障害厚生年金3級の障害には該当せず、厚生年金保険法の障害手当金に相当することがあります(ケースA)。
障害等級表については、以下のURLを参照して下さい。

・労働者災害補償保険法
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken03/
・厚生年金保険法
http://www.shougainenkin.com/8_03table.html

このとき、あなたもご承知のように、労働者災害補償保険法による障害(補償)給付を受けられるとき(障害補償一時金も当然含まれます)には、障害手当金を受けることはできません(ケースA)。

一方、ごく一部ですが、障害厚生年金3級の障害に該当する場合もあります。
このときには、労働者災害補償保険法による障害補償一時金は、厚生年金保険法による障害厚生年金との間の併給調整は行わず、どちらとも満額受給できます(ケースB)。

併給調整が行われるのは、労働者災害補償保険法による障害(補償)年金と、厚生年金保険法による障害厚生年金との間です。
障害厚生年金については満額支給し、障害(補償)年金を一定の割合で減額して支給します。

以上のことから、障害補償一時金であれば、あなたの障害がケースAにあたるのかケースBにあたるのかによって、取り扱いが分かれてきてしまいます。
判断はむずかしいと思われますが、障害等級表を参考にされるとよろしいかと思います。

障害等級表から判断すると、労働者災害補償保険法の障害補償一時金の対象となる第8級から第14級の障害の一部は、厚生年金保険法の障害厚生年金3級の障害には該当せず、厚生年金保険法の障害手当金に相当することがあります(ケースA)。
障害等級表については、以下のURLを参照して下さい。

・労働者災害補償保険法
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken03/
・厚生年金保険法
http://www.shougainenkin.com/8_03table.html

このとき、あなたもご承知のように、労働者災害補償保険法によ...続きを読む

Q後遺障害について

会社の業務中に怪我をして労災にて治療を続けてきて、先日病院の先生に後遺症の診断書を書いて頂き、先週の月曜日に監督署に提出しています。
その際、会社より後日監督署より呼び出しがあって後遺症の認定の面談があるのでレントゲンが必要になるかも、と言われました。
 
そこでお聞きしたいのですが、後遺症の認定というのは医師の診断書だけでは決まらないのでしょうか?
何の為に面談をするのでしょうか?診断書は意味無い?
会社の担当者の方から聞いてこのサイトやネットで色々調べたのですがよく分かりません。
今は監督署からの連絡待ちなのですが、いちよネットで調べて自分は9級に当てはまるのではないかと思うのですが、色々言われて認定されないのでは無いか不安です。
面談というのは誰がするんでしょうか?
また、監督署からの連絡はどれくらいでくるのでしょうか?

詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1で書いた者です。

時間が掛かる理由は、簡単です。
たった一人のために全てをやれるほど気前が良くない為です。

労災の認定を行なっている医師は、専属でいつも居るわけでは有りません。
そんなに労災の後遺障害認定を受ける人が沢山居たら、そもそも問題なわけですからね。

ですから、地区によっても変わりますが、一ヶ月に1度程度。まとめて面接を行なうわけです。
地区で複数の労働基準監督署がまとまってやりますので、電話して日程確認をした後、予定表に加えて面接をやる事になるので、大抵は連絡を取った翌月程度になります。
混んでいれば当然ですが翌々月にずれる事もありえます。

よく考えてくださいね。
後遺障害を負ったとしても、9級で有れば35/100の労働能力損失となります。
全く働けないわけではなく、後遺障害認定を受ける時にはすでにこの投球であれば働いているケースの人もいるわけです。
そうすると、労働基準監督署が押し付けで日程を決める訳にも行かないんです。
ですから融通が効く様に1ヶ月程度猶予を持った日程で組むのが現実なんです。

元々後遺障害は、それ以上良くならない物なのですから、時間が多少遅れても診断内容は変わりません。
もし回復してしまう事を考えられて入るなら、それは良い事なのですから。

また、9級では、年金支給対象では有りませんので、年金受給額が減ると言う事にもなりません。
ですので、遅いからどうのと言う事はありません。

>等級というのは面談の日に決まらないんでしょうか?

決まりません。
決定権は面談した医師にはありませんし、労働基準監督署の彼方の担当官の様な下っ端が出来る物ではありません。
お役所なのですから、認定は労働基準監督署の所長が行ないます。
面接の場所にわざわざ出向いてその場で決定する事はありません。


>大体の資料(診断書含)は監督署も把握してあると思うのですが???

前に書いた内容をもう一度読まれてください。
どれに当てはまるのかを書かれて居るのであれば、どう見てもすぐに分かると言う物もありますがそうでない物もあります。
医師の診断書だって、偽造と言うのがありえる訳です。
そう言う事がないのでしょうから、何も恐れる必要もない訳ですよ。

また、診断書に何が書かれて居なければならないのかと言うことは、大学の医学部では教えて居ません。ですから、判らないのです。
指が動かないといっても、労災の認定基準の中には、
稼動域の制限無し、稼動域の制限あり、著しく稼動域に制限を受ける物、用廃した物。
この基準がその場で居える医師なんてまず居ません。
患者本人から「今までより稼動域が狭くなった。」と言われても、
基準の稼動域が確保できれば制限無しになります。
医師によっては稼動域制限があると書くかもしれません。
また悪い方では、ぴくりとでも動けば、用廃とはなりませんが、これじゃ動いてないのと一緒だねと。「動かない。」と書かれても、労災の基準は用廃に成らないのです。
だから面接でハッキリした基準に照らし合わせるのです。


>また、認定医というのは普通の病院の医師ですか?

医師免許を持っている医師です。
労働局と契約を結んでおり、認定をする為の基準なども理解して居る医師です。
勤務医の場合も有りますし、個人開業医の場合もあります。

認定医になるには、医師免許があれば良いのですから何処に勤務して居るなどは何も関係ありません。
もし勤務していたとして、診断書を書いたとすれば、面接は別の医師に替えられる物と思いますよ。


私の場合ですが、労働基準監督署に書類を提出してから、認定が降りるまでの期間は、約6ヶ月ほど掛かりました。
4~6ヶ月位は掛かると思われた方が良いと思いますよ。

1で書いた者です。

時間が掛かる理由は、簡単です。
たった一人のために全てをやれるほど気前が良くない為です。

労災の認定を行なっている医師は、専属でいつも居るわけでは有りません。
そんなに労災の後遺障害認定を受ける人が沢山居たら、そもそも問題なわけですからね。

ですから、地区によっても変わりますが、一ヶ月に1度程度。まとめて面接を行なうわけです。
地区で複数の労働基準監督署がまとまってやりますので、電話して日程確認をした後、予定表に加えて面接をやる事になるので、大抵...続きを読む

Q労災から障害補償一持金が入金されました、ですが・・・

たびたび利用させて頂いています。
仕事中に交通事故に遭って障害が残りました、症状固定となり自賠責へ障害等級の申請を行いました。仕事中の事故でもあるので労災へも障害申請をしようと労災へ電話にて問い合わせた処、「自賠責の等級が決まってから労災へ申請してほしい」と言われたので自賠責からの連絡を待つことにしました。
自賠責から等級事前認定の通知が来て14級との事でしたのでその等級は納得がいかず異議申し立てを行う事としました。同時にとりあえず経済的な理由もある為、労災へ障害申請を行いました。(労災へは自賠責に対して異議申し立てを行う事は、伝えました)
私としては、自賠責への異議申し立てにより等級が確定してから労災からの各、支給金等が決まり入金との流れと思っていましたが、先日、労災より支給決定書が来て等級は11級でそれに伴う各、支給金が入金となりました。
事故などのサイトなどでは、自賠責と労災両方適用になる事故では、労災の方で一部各支給金を相殺したり、障害年金では支給停止期間がありある程度の期間は支給されないとの事が書かれていいたり、事故日の翌月から3年間過ぎてから、その後に支払いされる障害給付は代位取得せず、相手に求償しないとも書かれています。
私の場合は、労災の支給決定書に書かれている各日時は 傷病年月日 平16年11月 療養開始年月日 平16年11月 支給事由発生年月日 平18年 10月
支給決定年月日 平20年 1月となっています。
労災に障害申請時には自賠責に異議申し立てを行う事は伝えてあったのでどうして支給が決定になったのかがわからなく労災へ問い合わせた処、「とりあえず自賠責より14級との事前認定が出ているので支給決定した」との事で自賠責との示談時には、労災から障害給付を受けた事はを伝えてください」と言われ、また相殺に関しては、「自賠責の方で行うと思うが相殺の基準は、自賠責と労災では違うのでどの程度、相殺になるかは分らない」との事でした。
私の場合は、自賠責との示談時、相殺対象になるのか、もしなるとすればどの程度の割合になるのかなどわかりません。
又、事故日より三年以上経過していますがその期間経過も含めてどうなるのか教えてください。
よろしくお願いします。
 

たびたび利用させて頂いています。
仕事中に交通事故に遭って障害が残りました、症状固定となり自賠責へ障害等級の申請を行いました。仕事中の事故でもあるので労災へも障害申請をしようと労災へ電話にて問い合わせた処、「自賠責の等級が決まってから労災へ申請してほしい」と言われたので自賠責からの連絡を待つことにしました。
自賠責から等級事前認定の通知が来て14級との事でしたのでその等級は納得がいかず異議申し立てを行う事としました。同時にとりあえず経済的な理由もある為、労災へ障害申請を行い...続きを読む

Aベストアンサー

調整期間3年は年金の場合です。
一時金は関係ありません。
11級は一時金となります。

障害一時金の損益相殺は逸失利益の部分です。
自賠責の後遺障害11級は、保険金が331万円ですが、その内196万円が逸失利益です。
貴方の障害一時金が200万円とすると196万円全額控除、190万円とすると6万円が支払いされます。
慰謝料等は関係あありません。
障害特別一時金、特別支給金は損益相殺の対照ではありません。

Q会社で労災にあいました。慰謝料や損害賠償の請求をしたいのですがどうした

会社で労災にあいました。慰謝料や損害賠償の請求をしたいのですがどうしたらいいかおしえてください。

Aベストアンサー

労災と言っても色々あり、会社に責任がある労働災害や従業員に責任がある労働災害や第三者に責任が労働災害があります、同じ労災ですが、全て治療費はでるが慰謝料は出ると言う訳ではありません。
慰謝料は会社に請求します労災からは出ません。

Q1.会社の業務中に労災事故で怪我をしました。休業損害金や慰謝料を会社に請求することができますか。
 
A.会社に不法行為責任または安全配慮義務違反の債務不履行責任がある場合は、請求できますが、会社にこれらの責任がない場合は労働者災害補償保険が請求できるだけとなります。
。【あくまで慰謝料請求は会社にです。】

Q2.会社へ請求できる金額と労災保険とでは、金額や内容に違いがあるのですか。
 
A.労災保険では、慰謝料は認められません。また、休業損害補償も休業損害金の全部は認められていません。内容に違いがあります。

Q8.労災保険の給付の対象となる災害はどのようなものがありますか。
 
A.業務災害といわれるものと通勤災害といわれるものがあります。これら災害に対する保険給付の内容はほとんど同じですが、業務災害は事業主の支配管理下において発生する災害であり、事業主に予防義務があるのに対し、通勤災害は事業主の関知し得ないところで発生するもので、事業主に予防責任がないという性格の違いから、法律的には別々のものとして扱われます。

Q9.業務災害とはなんですか。
 
A.業務災害とは、労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下にある状態(これを業務遂行性といいます。)に起因する災害です。(これを業務起因性といいます。)業務遂行性と業務起因性の2つの要件が必要です。災害とは、業務上の負傷・疾病・障害または死亡があるときです。

Q13.労災事故で休業すると、休業補償給付と休業特別支給金とでいくら支払ってもらえるのですか。
 
A.休業第4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額の休業補償給付と同20%の休業特別支給金が支払われます。これにより給付基礎日額の80%の額が支給されますが、休業開始日からの3日間は給付がありません。この期間を「待機期間」といいますが、業務災害の場合は、この待機期間分につき事業主は労働基準法76条に基づき60%の休業補償をしなければなりません。
また、支給は、休業期間の続く限りなされますが、傷病補償年金が支給される場合は、休業補償給付はなされません。



参考に
http://www.shinenet.ne.jp/~kikuchi/q-a/roudou/rousaihoken01.htm


会社に明らかな過失があり、過失による労働災害なら慰謝料請求は会社に対して行なわれます、ですが、会社に喧嘩を売る行為と同じで、その会社を退職する程の気持ちが無ければ、争ってはいけません。
会社に過失があり、退職・会社での出世も諦める覚悟があれば、弁護士に一度は相談した方が良いかと思います、会社はすんなり認める訳が無いので、結局は弁護士に委任しないと慰謝料は取れないでしょう。
それど頃から、仕事を回されない、人事移動等の仕打ちを受ける事も考えないといけないでしょう。

よくご検討下さい、質問者様の主張が全て会社に通るとは言う事はまずは無いでしょう、その見返りの仕打ちもされるかも知れないと言う事を忘れてはいけません。

労災と言っても色々あり、会社に責任がある労働災害や従業員に責任がある労働災害や第三者に責任が労働災害があります、同じ労災ですが、全て治療費はでるが慰謝料は出ると言う訳ではありません。
慰謝料は会社に請求します労災からは出ません。

Q1.会社の業務中に労災事故で怪我をしました。休業損害金や慰謝料を会社に請求することができますか。
 
A.会社に不法行為責任または安全配慮義務違反の債務不履行責任がある場合は、請求できますが、会社にこれらの責任がない場合は労働者災害補償保険が請求...続きを読む

Q労災はいつまで続けられるか?

手の小指の第一関節のところの靭帯損傷で労災にかかって約5ヶ月になります。今は治療らしきものはなく、状況報告とリハビリでストレッチのようなことをしてもらうだけです。曲げるのはほぼ問題ない状態になりましたが、反らしたり、ひねったりするとまだ痛みがあり、自分で触っても関節部に柔軟性がなく硬い感じで明らかにもう一方の手の指とは違います。医者に聞くと、怪我自体は治っている時期なので、それは元通りにならないかもしれないし、元通りになるかもしれないけど1年とか2年ぐらい時間がかかるかもしれない、と言われました。リハビリの先生は、その部分が癒着して硬くなっている。元通りになる人もいればならない人もいる。と言われました。いつまでリハビリを受けるか、いつあきらめるかの判断をつけるのはとても難しい。他の投稿を見ると「リハビリは6ヶ月まで」という記事がありましたが、(1)「リハビリは6ヶ月までしか受けられないのでしょうか?」また、自分で費用負担していないことが逆に後で請求されはしないかと思うと不安です。(2)「治療を受けた後、病院が毎月労災機関に請求しているようですが、労災機関が「長くかかりすぎ」とか言って拒否して、事後で私に治療費の請求がきたりすることはないでしょうか?」

手の小指の第一関節のところの靭帯損傷で労災にかかって約5ヶ月になります。今は治療らしきものはなく、状況報告とリハビリでストレッチのようなことをしてもらうだけです。曲げるのはほぼ問題ない状態になりましたが、反らしたり、ひねったりするとまだ痛みがあり、自分で触っても関節部に柔軟性がなく硬い感じで明らかにもう一方の手の指とは違います。医者に聞くと、怪我自体は治っている時期なので、それは元通りにならないかもしれないし、元通りになるかもしれないけど1年とか2年ぐらい時間がかかるかも...続きを読む

Aベストアンサー

質問にお答えします.

>リハビリは手術後150日間で終了したということですね。

その通りです.

>その終了の判断は誰が判断するのですか?「病院の医者」でしょうか?

こちらもその通り、主治医です.
回答にも書いた通り、私の場合、さらにリハビリを続けたとしても負傷部分の機能が回復する訳ではなかったので打ち切りとなりました.
そして、今後はジム等で筋力UPをせよと言われました.
dol28さんのように動き自体に問題がある場合はよくわかりませんが、基本的な動きが戻ったのなら、「反らしたり、ひねったり」さえしなければ支障はないということで、リハビリは限界と判断されるかもしれませんね.
ただ、「1~2年続ければ...」とも言われているのであれば、それはDrの判断として、延長されるのかもしれませんね.
ちなみにリハビリ中に理学療法士の方から聞いたのですが、整形外科系の場合のほとんどは150日で打ち切られ、脳障害の後遺症の場合などは年単位でのリハビリで回復効果が上がるので延長されることが多いとも言っていました.これもケースバイケースだとは思われますが...


>また、手術からほぼ2年後に、労働基準監督署から電話があり...
      
そうですが、これは半年に1度しか通院せず、しかも受診内容がX線撮影、触診、鎮痛剤飲み薬の投与だったので、それを見た監督署が連絡してきたのが、たまたま2年後だったのではないかと思われます.
根拠はありませんが、何か「2年」という基準があるのでは無いと思っています.

>労災給付は打ちきりになり、そして、後遺障害の申請を行い、その後病院に行った医療費等はその申請が認可されることにより支給された。
をということですね?

これも回答に書いた通り、先日、監督署の呼び出しに応じて出頭し、審査(医師の診察)を受けたところまでで、結果待ちです.
監督署からの電話で聞いた範囲では、そう言われたということです.
手続き後に受診はまだしていませんので、仮にいま受診したら費用(というか病院の会計での支払い)はどうなるのかわかりません???
ただ、労災打ち切りの通知もまだ来ていないですね.

また何かありましたら遠慮無くお尋ね下さい.

質問にお答えします.

>リハビリは手術後150日間で終了したということですね。

その通りです.

>その終了の判断は誰が判断するのですか?「病院の医者」でしょうか?

こちらもその通り、主治医です.
回答にも書いた通り、私の場合、さらにリハビリを続けたとしても負傷部分の機能が回復する訳ではなかったので打ち切りとなりました.
そして、今後はジム等で筋力UPをせよと言われました.
dol28さんのように動き自体に問題がある場合はよくわかりませんが、基本的な動きが戻ったのなら、「...続きを読む

Q労災 症状固定と言われましたが・・・。

こんにちは。
昨年6月末、仕事中に手首粉砕骨折し、7月初旬に手術。一部整復に失敗したとのことで翌日再手術。7月末に退院し、9月頃からリハビリ。今年1月に抜釘手術。現在もリハビリ中です。
現在手首関節が下へ20度、上へ30度ほどしか曲がりません。仕事は基本的にはキーボードが打てれば良く、それには問題ありませんが、荷物を運んだり、軽作業では無理がある場合があります(そのたまにある業務の時に骨折しました)。
手首をかばってか、左肩も痛みがあり真上まで腕が上がらない状態。朝ベッドから起き上がる時に左手を付いて起きれず、左肘を支点に起きます。手をつくと痛いです。手首の小指側に骨折時に跳んだ骨の破片が残っていて、手を小指側に傾けると痛みあります。

主治医より7月一杯で症状固定で診断書を書きますと言われました。これは、8月よりリハビリが労災では受けられないということでしょうか? 私としては年内くらいはリハビリを続けたいと思いますし、もっと良くなると感じています。おそらく時間的に「1年たったから症状固定です」と言っているのだと思います。その先生は労災の認定医もしていて、厳粛に法を適用させる立場にあるようです。

さて、質問は
リハビリ出来ないとすれば、自然に治すのでしょうか?
また、治るのでしょうか?
別の入院者に障害が残れば、一時金が出るという話も聞きましたが、この程度の障害で出るのでしょうか?また、どのくらい出るのでしょうか?

よろしくお願いします。

こんにちは。
昨年6月末、仕事中に手首粉砕骨折し、7月初旬に手術。一部整復に失敗したとのことで翌日再手術。7月末に退院し、9月頃からリハビリ。今年1月に抜釘手術。現在もリハビリ中です。
現在手首関節が下へ20度、上へ30度ほどしか曲がりません。仕事は基本的にはキーボードが打てれば良く、それには問題ありませんが、荷物を運んだり、軽作業では無理がある場合があります(そのたまにある業務の時に骨折しました)。
手首をかばってか、左肩も痛みがあり真上まで腕が上がらない状態。朝ベッドから起き上が...続きを読む

Aベストアンサー

労災では1年から1年半で現在続けられている短期療養給付の状態を労働基準監督署が審査をして、これで治療を終了するか、それとも長期療養が必要なのかを判断します。
判断は担当医の意見を求めますが、これが診断書や意見書というかたちで記載してもらうものになります。

労災での症状固定というのは「医学的にこれ以上治療してもよくならない」状態とされています。
治るとか軽減するとかを第三者が判断することは難しいものです。それは医師とて同じです。
ここでの症状固定というのは、他の同様の事例やレントゲンなどの各種検査結果を総合して、あくまで医学的な見地から記載するものとお考えください。

症状固定とされると労働基準監督署では障害等級認定を行います。等級によって一時金を支払って治療終了とする場合もあれば、障害者手帳を発行して年金として支給する場合などさまざまな治療後の対応がとられます。

障害等級認定は医師の診断書が重要なポイントとなりますが、本人なしで進められることはありません。ですので、認定審査の際には本人の意見として述べてみてください。
その前に担当医には本人意見は伝えておくことは重要です。

労災では1年から1年半で現在続けられている短期療養給付の状態を労働基準監督署が審査をして、これで治療を終了するか、それとも長期療養が必要なのかを判断します。
判断は担当医の意見を求めますが、これが診断書や意見書というかたちで記載してもらうものになります。

労災での症状固定というのは「医学的にこれ以上治療してもよくならない」状態とされています。
治るとか軽減するとかを第三者が判断することは難しいものです。それは医師とて同じです。
ここでの症状固定というのは、他の同様の事例やレン...続きを読む

Q【労災】 後遺障害等級の認定について

後遺障害等級認定の通知が来ました。

そこで質問です。
(1)実際に認定にかかる時間はどれくらいでしょうか?30分以内で終了しますか?
(2)具体的にどのようなことを聞かれるのですか?
(3)ジーパンなどラフな格好で行っていいものなのでしょうか?
(4)そのほか何か留意点などありましたらお聞かせください。

Aベストアンサー

後遺障害の内容が書かれないと、アドバイスのしようがありません。

1.認定に掛かる時間は、聞き取りと確認で、30分から1時間程度で終わるでしょう。

2.生活上の不具合内容、後遺障害部分の不具合内容などです。

3.ラフな格好はかまいませんが、膝関節の稼動域などの問題になれば、Gパンでは測定できませんので、「脱いで下さい。」と言われる事になります。
 この辺は後遺障害の内容によっても変わりますので、内容がわからなければなんともいえません。

4.日常生活での不具合などは、どうしても口頭説明だけだと、説明漏れを起こす事がありますので、箇条書きにしたメモなどにまとめて置かれて、それをもっていくのが良いと思います。

 また、場合によっては、認定を行うのに、一般的には地域の労働基準局で行いますが、さらに上位の県の労働局、東京の労働局などと上位でさらに細かく確認すると言うこともあります。

Q労災(通勤災害)後遺障害で支払われる金額について(計算方法)

労災(通勤災害)後遺障害で支払われる金額について(計算方法)

(働いてすぐに)日給6-7000円で1日働いたかどうか、それとも時給700円で4-5時間研修をうけた
程度で通勤途中に転び労災保険の適用で通院していましたが、先日症状固定となりました。

労基署によると事故前3ヶ月の給与から後遺障害認定がおりた場合に基本額が算定されるという
ことでした。

多くても月2-4日程度の勤務でしたが(ただしその日前日が実践日初めてだったように
記憶しています)

これはたとえば基本額が5000円の場合、14級の後遺障害認定が降りた場合、5000円*56日分と
なるのでしょうか?(+見舞金)

労基署で尋ねても担当はあまりわからないようで、詳しい説明はありませんでした。
5000円しかでないのか、それとも*等級に見合った日数なのか。

また違う担当者にフルタイムではない場合は違う算定方法もあるといわれました。
5000円でるかでないかでは手間を考えるとどうだろう?と思っています。

等級については小指についてなので認定がおりて14級と考えておりますので、14級で話しを
仮定いたしました。

交通事故の場合とは若干違うため、専門ではないためにご教示いただければと存じます。

労災(通勤災害)後遺障害で支払われる金額について(計算方法)

(働いてすぐに)日給6-7000円で1日働いたかどうか、それとも時給700円で4-5時間研修をうけた
程度で通勤途中に転び労災保険の適用で通院していましたが、先日症状固定となりました。

労基署によると事故前3ヶ月の給与から後遺障害認定がおりた場合に基本額が算定されるという
ことでした。

多くても月2-4日程度の勤務でしたが(ただしその日前日が実践日初めてだったように
記憶しています)

これはたとえば基本額が5000円の場合、14級の後...続きを読む

Aベストアンサー

 「労基署によると事故前3ヶ月の給与から後遺障害認定がおりた場合に基本額が算定されるという
ことでした。」

 給付基礎日額(平均賃金)=算定事由発生の日以前3ヶ月間に支払われた賃金の総額÷算定事由発生の日以前3ヶ月間の総日数(暦日数)の事を言っています。(賃金の総額には臨時に支払われた賃金・ボーナスは含みません・業務上の傷病による療養・産前産後・使用者の責めに帰すべき・育児・介護の休業、試みの使用期間は含みません)


「(働いてすぐに)日給6-7000円で1日働いたかどうか、それとも時給700円で4-5時間研修をうけた
程度で通勤途中に転び労災保険の適用で通院していましたが、先日症状固定となりました。

労基署によると事故前3ヶ月の給与から後遺障害認定がおりた場合に基本額が算定されるという
ことでした。

多くても月2-4日程度の勤務でしたが(ただしその日前日が実践日初めてだったように記憶しています)」


 これではどんな働き方をしていたのか理解出来ません。
 給付基礎日額を計算するには算定事由発生の日以前3ヶ月間に特例により上記の計算式で算出した給付基礎日額が適当でないと認められる時は、厚生労働省令で定めるところによって政府が算定する額を給付基礎日額とする事があります。


 給付基礎日額を計算できませんので給付基礎日額最低保障額で計算します。

 給付基礎日額最低保障額は4040円です。14等級なら56日分の障害一時金。
 4040円×56日×=226.240円。但しこれも相談者の平均賃金により違います。

 その他に障害特別支給金14級・8万円。
 賞与などの特別給与があれば障害特別一時金14級は算定基礎日額の56日分。算定基礎日額は賞与があれば計算しますが質問内容から無いようですので必要ないですね

 「労基署によると事故前3ヶ月の給与から後遺障害認定がおりた場合に基本額が算定されるという
ことでした。」

 給付基礎日額(平均賃金)=算定事由発生の日以前3ヶ月間に支払われた賃金の総額÷算定事由発生の日以前3ヶ月間の総日数(暦日数)の事を言っています。(賃金の総額には臨時に支払われた賃金・ボーナスは含みません・業務上の傷病による療養・産前産後・使用者の責めに帰すべき・育児・介護の休業、試みの使用期間は含みません)


「(働いてすぐに)日給6-7000円で1日働いたかどうか、それとも...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む


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