タバコがまた増税するは本当か

震災復興の財源としてタバコが目を付けられまた値上げして1箱700円になるそうですね。私は賛成です。またタバコに関する意見の中にタバコは健康に良くないから販売そのものを禁止したほうが良いとの意見もあるそうですがそれには反対です。　そのわけは　必ず闇がでて暴力団等の犯罪組織の資金元になること。　現に昔アメリカで禁酒法が施行された時にあちらの暴力団に当たるギャング団の資金元になり、治安がめちゃめちゃになったことそれくらいなら国が管理して税をとったほうが良い。
また喫煙者と禁煙車の医療自己負担に差をつけるのはいかがでしょうか(現にアメリカでは生命保険金に喫煙者と禁煙者に差があるそうです。) たとえば禁煙者の健康保険代は禁煙者より高くする。また治療の時の自己負担金、支払い限度額にも差をつける　禁煙者の自己負担が30セントなら禁煙者は50セントにする。　支払い限度額も禁煙者と喫煙者には2万円～3万円の差をつける。偽りを申した人は当然罰金をとる。また禁煙して何年で禁煙者並みにするかは検討する必要があると思いますが
皆さんはどうおもわれますか。

No.15 回答者： Judgman 回答日時： 2011/09/28 22:30

たばこ増税に関して喫煙者も結構な数が否定的ではないと思う。

復興に利用して頂けるのならば、１箱1500円位でもいいのではと思う程です。
だが、否定的なっているのは、その運用についてですね。
質問に質問するのは失礼ですが、貴方はいくらならタバコを容認します？
おそらく答えは出ないと思う。
そう、その税の恩恵を感じてはいないから・・・
昔タバコは200前後だったと思う（もっと安かったのかな？）
増税に増税を重ねて今、440円前後になっている・・・
じゃあ倍になった恩恵は？
増税すれば、非喫煙者の人にも容認してもらえると思いながら買っても現実そうではない？
その愛煙家の人達の心境は？
軽い詐欺にあったみたいです。
じゃあそれを800円にすれば、1000円にすれば・・・
不毛以外の何者でもありませんね・・・
タバコを吸わない人に恩恵があるとは思えません。

ここからは、個人的な推測で、あくまで推測でお話致しますが、
健康促進機構やら肺ガン撲滅推進委員会などの機構や独法が増え、官僚や省庁の天下り先が増え、
その利権に群がる国会議員等に大半抜かれるだけになる・・・
いくらになっても愛煙家は非喫煙者に疎まれ続け、国や有識者は増税を訴え続ける。
ですから、700円なんて通過点と思っていますよ皆。
その次はいくら上がるのかなとか、その運用で懐を潤すのはどの省庁なんて話してるんです（笑

今タバコだけではなく所得税や消費税の増税も言われています。
復興なのだから、もちろん反対などないのですよね？

そうはいきませんよね。
その前にきちんとした制度（法）や国会議員や公務員の特権を外すのが前提ですよね。
ならば、愛煙家（納税者）に納得出来るように、
このような運用にどれだけ必要なので、その為の増税であり、
非喫煙者はその恩恵をどのように受けるかの説明を受け、
その税をキチンと支払って購入するのであれば、愛煙家が肩身を狭くする事もない。
ですからこの金額しました！
というのが必要なのですよ。
つまり増税に反対なのではなく、中身の無い増税を声高らかに言われても・・・

増税分を支払った者にも、その税を受ける側にも恩恵が感じられないような運用方法では、
何の為の増税か！となるわけで・・・
それがいやなんですよね。増税した分支払っても肩身狭いなんて・・・
だからいくらならいいんですかの質問に帰結するんですよね。

でもね・・・そうなると、前の増税では（理由があって増税したんでしょう）
その恩恵を一体誰が受けたのでしょうか？
調べてみるといいですよ。

この回答への補足

勿論公務員の天下り等の無駄使いは十分チェツクする必要があると思います
ちなみに昭和50年代は、ハイライト70円、セブンスター100円、外国産は180円だったと覚えています。

補足日時：2011/10/04 06:46

この回答へのお礼

回答有難うございます。

お礼日時：2011/10/11 21:09

No.14 回答者： noname#141601 回答日時： 2011/09/22 17:56

まだまだ値上げしますよ。

TVで政治家と評論家が1000円まで値上げしても国が損をする事は無いと断言してましたよ。値上げしても愛煙家は禁煙出来ないから購入し続けると自信ありげでした。愛煙家の皆さんはWHOの取り決めで世界中の喫煙率を下げる試みをしているのを知らないのでしょうか？今回の値上げもWHOが各国に呼び掛けてそうなった訳でWHOとしては日本の基準が甘いから、もっと値上げしろ、煙草を吸える場所を減らせと注意してるんです。いずれ愛煙家の方は持ち家でしか吸えなくなりますよ。賃貸住宅も喫煙者は入居出来なくなります。数年後にはそんな未来が現実になるんです。

この回答への補足

1000までの値上げ、禁煙賃貸住居もできるかも知れません。しかし煙草の禁止は反対です。その理由は質問に書い理由のほかに、1志向品であること、気分を
落ち着かせる働き(ニコチン中毒かも知れませんが)があり、無理に禁止するとイライラする人が出て、とんでもない事件、事故を起こす可能性があること等があり
いわば必要悪みたいなものと思っています。

補足日時：2011/10/11 21:24

この回答へのお礼

回答有難うございます。

お礼日時：2011/10/04 06:55

No.13 回答者： TV-506 回答日時： 2011/09/19 13:35

アメリカ禁酒法を例に挙げてますが、禁酒法とは酒の禁止であって、今回はタバコの禁止じゃありません。

もしタバコを非合法にすれば闇タバコの出現もあるでしょう。
でも１箱７００円でもまだ安いのですよ。闇タバコが正規タバコより高かったら話になりませんし、５００円くらいじゃ怪しんで買わないでしょう。中身が紅茶の出がらし葉かもしれないんですよ。闇タバコは品質が悪くても文句が言えない代物です。
だから売るなら１００円台でしょう。それじゃ闇組織の儲けになりません。摘発リスクだけ高くて儲けの薄い悪事なんてやる間抜けはいません。

医療費の負担について言及していますが、これこそ難しい話で各人喫煙本数などが違いますのでそれをどうすり合わせるのか？となってしまいますので、タバコ増税して医療費会計に回す目的税とするのが各人の喫煙実態に合って公平で、喫煙者のために使われることが明白です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/09/22 22:46

No.12 回答者： 4649-893 回答日時： 2011/09/09 18:25

愛煙家です。

本当に必要であれば値上げ（増税）も良いと思います。
但し、あくまでも目的税として愛煙家の為に喫煙場所の拡大と整備をする事が目的です。

医療費が上がるとか色々な意見があるようですが・・・・
例えば、愛煙家が国民の２０％いたとします。
国民全体の医療費が２０％よりどれだけ多いのでしょうか？
更に愛煙家２０％がタバコをやめても全く病院に行かない訳ではありませんので
その分をマイナスすれば殆ど医療費は変わらないのではないでしょうか？

政府は禁煙ブームに便乗しているだけの事です。
増税分で復興の財源として増えるのは、極、極、極　僅かだと思います。
最悪、愛煙家が減り税収が減る可能性もあります。

今の政治家ではいないでしょうが消費税はもちろんですが
喫煙者以上に医療費がかかる糖尿病、高血圧など
増税対象商品は酒、糖類はもちろんですが更にスナック菓子や高カロリーのハンバーガーなど・・・・

税収は増え更には医療費は激減する事でしょう。

反対者が少ないと言うよりも賛成者が多い取り易いところから取る（増税する）
人気が上がり選挙に勝つ

政治家の人気取りに惑わされてはいけません。
お酒に酔って人に迷惑を掛ける人は多数います。
整備された喫煙所の中でタバコを吸って人に迷惑がかかりますか？
（もちろん、咥えタバコや人ごみの中での喫煙はダメですが）

年々減っていく数少ない愛煙家の意見ですが・・・
間違っているでしょうか？


＊アメリカでは生命保険金に喫煙者と禁煙者に差があるそうです。

同じ年でも男性と女性は保険料が異なります。（平均寿命の関係から）
必要になれば民間保険会社が判断し保険料が改正されると思います。
今のところ僅差で必要無いのではないでしょうか？


＊禁煙者の健康保険代は禁煙者より高くする。また治療の時の自己負担金、支払い限度額にも差をつける

実際に糖尿病や高血圧の患者は保険点数が高く毎月１回目の医療費が１５００円程度高くなっています。しかし喫煙者に対する割り増しはありません。平均寿命で若干の差はあるようですが喫煙者が吸わない人より病院に罹る回数が多いと科学的に確認されてないのでは・・・　

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/09/22 22:45

No.11 回答者： aifato 回答日時： 2011/09/08 14:55

喫煙者は死ぬ確率が高いから、医療費負担を上げる。

死ぬ確立が高くなった人の医療費負担をあげるということがまかり通るなら、老人の医療費負担もあげたほうがいいですね。だれよりも真っ先に死ぬ可能性が高いのですから。極論ですけどね。

非喫煙者（喫煙者も同様）が長生きして、病院にかかる機会が増え、医療費の負担が増えますから、長生きする人は税金を高くすることも考えないといけないのかもしれませんね。と言う考え方もできますね。
あ、そもそも、医療費は、自己負担で良いんじゃないですか？

でも、喫煙者が減ることで、医療費が減るとは思えません。

ところで、副流煙は、フィルタを通っていない主流煙より毒性が強いのは大体知っていますが、非喫煙者は、空気中に拡散され超低濃度になったものを少量吸う、しかも短時間で・・・、死ぬほど影響があるものではないのです。
密閉空間で長時間だとそうはいかないでしょうが、喫煙者と比べれば屁でもありません。
文句ばかりの非喫煙者は、何を言ってるのでしょうか？
嫌ならどこか空気のきれいなところに移動すればいいだけの話。
新幹線の喫煙車両に乗って、文句を言う人もいます、アホか。。。
１０数年前までの飛行機も喫煙ＯＫでしたが、喫煙席で文句を言っていた人もいました。
最初から禁煙席を指定すれば良いのにね。
それをしなかった又は予約のタイミングでできなかったのであれば、それは自業自得。

ちょっと話がそれましたが、最近１箱７００円にするという話もでていますが、これに対して、1,000円でも1,500円でもいいと言っている非喫煙者がいます。
煙がいやだ、迷惑だ、1,000円にしても吸うやつは吸うから、税収は減らないとか、タバコは存在する理由がないとか言っていますが、であれば、もっと値上げして1,000円でもいい、ではなくて、タバコは法律で禁止してくれ、と言う意見がもっとたくさん出てもいいのではないか。

非喫煙者の意見は、どこかおかしい、根本的な解決策を論じていない。
タバコを値上げする目的はなにか？
増税？増えない。
健康増進？効果ないでしょう。
ただ、自分がきらいだから？　これかな？

私は、非喫煙者です。
タバコに対しては、容認派です。だって嗜好品なのですから。
タバコを吸って吸って吸い続けて９２歳の老人もいます。
タバコを吸わないのに早死にする人もいます。

タバコを値上げするとか、非喫煙者がいろいろ文句言っているその理由がわかならない。
こんな不毛な議論はもうやめたらいいと思っています。
最近の嫌煙議論には、うんざりします。
もっと、ほかの事にエネルギーを注いだほうがいいですよ。
アメリカでは、いくらだ、とか、医療費がどうの・・・と言っていますが、それはアメリカの話。
では、アメリカの牛肉の値段を知っていますか？なんと日本の約１／４らしいです。
タバコの値段は、アメリカ等諸外国並みにしても、他のものも同じようにしたらいいんじゃないですか？
税金などの経済の仕組みなんかもね。

企業では、日本の慣習であった終身雇用制から、成果主義を取り入れるところが多くなったときがありましたが、ほとんどの企業は見直しをしています。

外国の真似をしたら、それが正解と言うわけではないんです。
その土地土地でのやり方や習慣があって、あっちでは良くてもこっちではうまくいかないと言うこともあります。

ここから先は、余談ですが、
税収増を見込むのなら、消費税でいいじゃないですか？これほど平等な税金はないでしょう。
消費税増税に文句をいうのは、自分の懐が痛むから？
これで経済が立て直せるならいいんじゃないですか？タバコの増税では、何も変わらないことは、過去を見れば明らか。
医療費がの国負担が増えているの少子高齢化によるものが大きい。
であれば、少子化対策に力を入れるべき。
こどもが増え、将来生産年齢人口が増えれば、国の税収等はアップします。

で、独身者（例えば２５歳から４５歳までとか）にかける「独身税」っていうのはどうでしょう？
そして、こども手当は、多少出す。
結果として、結婚すると減税、結婚すると子供ができる。こども手当で収入増。
（ただ、離婚して、母子家庭になった場合は考慮する必要があるかもしれませんね。）
子供ができると、支出も増え、経済が回る。景気回復、少子化解消。
タバコをいじってもなにもいいことないです。

話がそれっぱなしですみません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2011/09/22 22:43

No.10 回答者： hw20060404 回答日時： 2011/09/07 22:21

災復興の財源としてタバコが目を付けられまた値上げして1箱700円になるそうですね。

私は賛成です。またタバコに関する意見の中にタバコは健康に良くないから販売そのものを禁止したほうが良いとの意見もあるそうですがそれには反対です。　そのわけは　必ず闇がでて暴力団等の犯罪組織の資金元になること。　現に昔アメリカで禁酒法が施行された時にあちらの暴力団に当たるギャング団の資金元になり、治安がめちゃめちゃになったことそれくらいなら国が管理して税をとったほうが良い。
→質問者の意見よくわかりません。極端すぎて現在の日本ではあてはまらないとおもいます。

また喫煙者と禁煙車の医療自己負担に差をつけるのはいかがでしょうか(現にアメリカでは生命保険金に喫煙者と禁煙者に差があるそうです。) たとえば禁煙者の健康保険代は禁煙者より高くする。また治療の時の自己負担金、支払い限度額にも差をつける　禁煙者の自己負担が30セントなら禁煙者は50セントにする。　支払い限度額も禁煙者と喫煙者には2万円～3万円の差をつける。偽りを申した人は当然罰金をとる。また禁煙して何年で禁煙者並みにするかは検討する必要があると思いますが
皆さんはどうおもわれますか。 →国民皆保険制度の日本ではよし悪しは別にして理解できないでしょう？

タバコの喫煙有無やたばこ増税で国の基幹施策が変化するとはとうていおもえない。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2011/09/22 22:43

No.9 回答者： TV-506 回答日時： 2011/09/06 21:41

大賛成です。

命を奪うタバコから命を救う復興に向かうのだからこれをする政府は善政と言えるでしょう。
今まで、タバコ増税は上げないといけないものでしたが何度も何度も潰されてしまって、日本で一番取りにくい税金はタバコ税と言っても過言でないでしょう。
その取りにくい税を何とか取るのが命を守ると宣言した民主党の役割でしょう。
税とは公平が必要ですが、現在突出して安過ぎるタバコ税を放置することは公平ではないことは明らかで、公平の観点からもタバコ税の増税は必要です。

税の論議は国政の話ですから、参政権のある国民が議論するのは当然で喫煙者かどうかは意味ありません。逆に喫煙者はタバコに関して冷静に考えることが出来ないのでタバコ税論議には不向きですね。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2011/09/22 22:47

No.8 回答者： -cleanair 回答日時： 2011/09/06 21:11

賛成です。

理由はいくつかありますが、一番の理由は
「未成年の喫煙が減ること」です。

もちろん700円以上になれば、不法に安くタバコが未成年に売られたりなど別の問題が出てくる可能性はありますが、とりあえずは正規なルートとしては、未成年が手軽に購入できる金額じゃなくなり、興味そのものも減るのではないでしょうか？

依存症になっていればその金額も惜しくない、という感覚に陥るかもしれませんが、未成年であって吸ったことがなければ、興味が出ない限り、わざわざその金額を出してまで購入しないと思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます

お礼日時：2011/09/22 22:47

No.7 回答者： noname#140706 回答日時： 2011/09/06 12:18

No2です。

真面目に言ってるんです。
問題を分けて考えましょう。

まず　一箱700円になる　700円が妥当かどうか・・
これは　タバコ吸っている人でないと発言権ないと思います。
だって　去年300円　今430円　（吸わないので正確にわからない）かな　そして700円
この金額が購入者にどの程度負担になるのかどうか、吸わない人はわからないしいう権利すらないと思いますよ。
要するに利害関係者以外はわからないですからねえ

次に税の公平の観点から　今年もたばこ税増税はどうかという問題
これはタバコ吸う人吸わない人誰でも議論に参加できると思います。

答えは税は公平が原則であり、国民が納得できるようにするべきである
これに反対の人はいないと思います。

その観点から一点に集中して増税、弱い者いじめ、政府は税を納得して払ってもらうよう努力すべきである。
安易すぎるので反対です。


最後に社会の安定の観点から。
一部の集団が別の集団を集中的に攻撃ないしはいじめる。
弱い集団は分が悪いからじっと耐える

タバコは精神安定効果があり依存性もあります。
永年吸っていると中毒になり値上げされてもやめられません。
つまるところ・・どんどん金銭的にも追い込まれ、
精神的バランスを崩し訳のわからない犯罪ややけくその犯罪が増える可能性があります

だから　喫煙者が弱いからといって　あまり追い込むことには不安があります

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2011/09/22 22:48

No.6 回答者： ID10T5 回答日時： 2011/09/06 09:51

元喫煙者です。

この発言は小宮山厚労大臣の発言だということに留意すべきでしょうね。この手の議論って、とりやすいところから税金をとるのは反対、とか、タバコはし好品、とか喫煙者の権利、みたいな意見が必ず出てきますが、全部今回の小宮山さんの話とは関係ありません。

なぜか？

厚労大臣の立場からはし好品とかとりやすいところから税金をとる等、の話は関係ないからです。彼女の立場で考えるべきことは「いかにすれば国民の健康を増進できるか」ということだけですね。それ以外はどうでもいいことなんです。
ならばタバコを非合法化すればいいではないか、ということになりますが、残念ながら日本のタバコ政策の所轄省庁は厚労省ではなく財務省なんですな。JTも財務省の天下り先です。
財務省はタバコをただの財源としかみなしていないわけです。

だから厚労省としては財務省に反対されにくく、かつ国民の健康増進という大義名分の元に、税収が下がらずかつ喫煙者人口を最小にしうる今回の政策を提案してきた、ということでしょうな。税収が下がらないんだから財務省も文句ないでしょう。それで国民が健康になるならこんないいことはないでしょう、ということで。

ということで、個人的には大いに賛成。これで一人でも多くの人がタバコをやめて健康を取り戻せばいいと思いますよ。
その他の議論については特に見解はありません。自己負担云々の話は非現実なので、議論しても仕方がないです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2011/09/22 22:48