『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

新しく勤めることになった会社(社員3人の有限会社)では一日8時間(休憩含まず)で週6日出勤して週48時間働いていますが時間外手当が付きません。 同じような質問に対しても「8日×8時間=64時間で残業なしとなる可能性があります」や「36協定をどの様に結んでるかによります。」や「労働基準法第40条、労働基準法施行規則第25条の2」など複雑でわかりません。
36協定の結び方や就業規則で一日8時間労働週6日出勤で週48時間労働しても時間外手当を出さなくする事は法的に可能なのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

専門家ではありませんが、労働局の方から頂いたアドバイスです。



1年間で52週×40時間=2,080時間と考え

1日8時間なら…2,080時間÷8時間=260日


つまり、年間の労働日数が260日以内ならOK


ただし、1年の始まり(1月1日)には年間のカレンダーを作成し営業日を周知しなければいけないと…


弊社の場合は1日7.5時間労働なので、大型連休や盆・正月と祭日、それと暇になる時期を週休2日にすることでクリア出来ました。

そうする事で、週に40時間を超えても手当の必要は無くなります。

ただ、カレンダーで定めた休日に出勤したり、その日の定時を超えた場合は手当の支給の必要はあります。


法律の事は詳しくはわかりませんが、経験上での回答です。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
No.1さんの回答をより分かりやすく説明して頂いた形になり、とても理解し易くなりました。

お礼日時:2011/09/06 21:43

〉〉会社が残業手当を支払わない納得できる理由(1か月或いは1年等の期間を平均して週40時間労働の「変形労働時間制」を採用しているぐらいしかありません)を言わなければ、労働基準法違反の可能性があります(本当は入社時に労働時間や残業手当等の大事な労働条件は書面で明示しておくものですけどね)。



変形労働時間制を採用していなければ、時間外手当を出さなくする事は(労働基準)法的に不可能です。例外を考える必要はありません。時間外手当の支払を請求しても支払われなければ、所轄の労働基準監督署に「申告」して国家から質問の回答を得たら良いと思います。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

補足回答ありがとうございます。
お礼の文章が言葉足らずで申し訳ありませんでした。
今働いている会社は労働基準法違反の可能性がありますが「一日8時間労働週6日出勤で週48時間労働しても時間外手当を出さなくする事は法的に可能なのでしょうか?」という質問に対しては例外として法的に支払わなくていい方法もある。ということですね。

お礼日時:2011/09/07 08:12

労働基準法の原則は1日8時間•週40時間を超えて働かせたら、時間外手当(割増賃金)を支払わなければなりません(完全週休2日制でない限り時間外手当を支払わなければならないと言えま す)。



saratoriさんは、週6日出勤しているとのことですから、原則通り週40時間を超えて働いた時間分の時間外手当の支払を請求すれれば良いと思います。

なお、36協定は1日8時間•週40時間を超えて働かす限度時間を所轄の労働基準監督署に届けておくもので、36協定を結んでいると言う事は(逆に)時間外手当を支払ってでも働かすことが前提になっています。

会社が残業手当を支払わない納得できる理由(1か月或いは1年等の期間を平均して週40時間労働の「変形労働時間制」を採用しているぐらいしかありません)を言わなければ、労働基準法違反の可能性があります(本当は入社時に労働時間や残業手当等の大事な労働条件は書面で明示しておくものですけどね)。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
一応、入社時に労働時間や残業手当等の話はして「休みは事前に言えばいつでも休んでいいけど無ければ週6日出勤で1日8時間を超えた場合はそれ以降時間外手当が出ます」と言われ週40時間労働と変形労働時間制と言う言葉は出てきませんでした。
話に出なかったので期待はしていませんでしたが、法的にどうなのかと思い質問させて頂きました。
労働基準法違反の可能性があるという事で、結論としては他の回答者の方と同じ法的に支払わなくていい方法もある。ということですね。

お礼日時:2011/09/06 21:59

毎週6時間では無いでしょう?


月に2回程度、土曜などの休みはありませんか?

>36協定の結び方や就業規則で一日8時間労働週6日出勤で週48時間労働しても時間外手当を出さなくする事は法的に可能なのでしょうか?


可能です。

年単位の変形労働時間制でしょうね。

簡単に言えば会社によって繁忙期が異なりますので年単位に換算し
祝日などを考慮すれば週40時間を超えてないはずです。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

迅速な回答ありがとうございます。
労働基準法に違反せずに時間外手当を支払わない方法もあるという事が良く分かりました。

お礼日時:2011/09/06 21:33

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q労働基準法 1日8時間 週40時間について

時間外残業の計算についてご質問します。
労働基準法の、1日8時間 週40時間を超えた時間については、割増手当てを支払わなければなりませんが、極端な例として
ある週の1日目と2日目に、それぞれ実働20時間働いたとします(休憩時間などは無視します)。両日とも12時間ずつの時間外手当てが付きます。この場合、3日目は1時間目からイキナリ週40時間を超えたとして、時間外割増手当てが付くのでしょうか?つまりこの週は、これ(41時間)以降ずっと割増手当ての対象になるのでしょうか?「1日8時間 週40時間」は、どちらか一方のみ適用なのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 
36協定をどの様に結んでるかによります。
一般的には、8時間/日を就業時間、5日/週を稼働日としそれを超えるのを時間外とする。
この場合は#3で示した通り、毎日清算するので4日目の様に8時間に満たない場合は1日目の残業時間と差し引きせず準欠勤(遅刻・早退扱い)として給料を差し引きます。(1日目、2日目の残業は支払う)

別の勤務形態の場合、1日の勤務時間を決めずに40時間/週を労働時間とする協定を結んだ場合....
1日・・・20時間
2日・・・20時間
3日・・・8時間
4日・・・2時間
5日・・・2時間
合計すると52時間だから52-40=12・・・12時間の残業を支払う
この場合、
1日・・・20時間
2日・・・20時間
3日・・・出社せず
4日・・・出社せず
5日・・・出社せず
これでも残業は0で勤務上の問題もない事になります。

しかし、始めに紹介した協定なら
1日・・・20時間・・・12時間残業
2日・・・20時間・・・12時間残業
3日・・・出社せず・・・欠勤(減給)
4日・・・出社せず・・・欠勤(減給)
5日・・・出社せず・・・欠勤(減給)
となり、(24時間残業の手当て)-(減給3日)+(欠勤3日のマイナス査定)

 

 
36協定をどの様に結んでるかによります。
一般的には、8時間/日を就業時間、5日/週を稼働日としそれを超えるのを時間外とする。
この場合は#3で示した通り、毎日清算するので4日目の様に8時間に満たない場合は1日目の残業時間と差し引きせず準欠勤(遅刻・早退扱い)として給料を差し引きます。(1日目、2日目の残業は支払う)

別の勤務形態の場合、1日の勤務時間を決めずに40時間/週を労働時間とする協定を結んだ場合....
1日・・・20時間
2日・・・20時間
3日・・・8時間
4日・・・2時間
5日・・...続きを読む

Q変形労働時間制?週40時間労働の考え方

従業員3名の事務系の職場です。
使用者がこの度就業規則を作ったとの事で就業規則が配られました。新規作成です。
今、大慌てで、就業規則について勉強しているところです。
勤務体系がどのような形態なのか明記されていないのでよくわかりません。
書かれているのは、
○就業時間は午前8時30分から午後5時まで。休憩1時間。
○土曜日は午前8時30分から午後0時まで。
○休日は、日曜日、祝日、土曜日(月2回)、12月29日から1月3日
です。

質問1:土曜日出勤が2週で1回なので、2週単位で考えると週40時間をクリアしていますが、土曜日が5日ある場合(=土曜日に3日出勤)は、どのように計算するのでしょうか?

質問2:質問1の場合は「1ヶ月単位の変形労働時間制」なのでしょうか「1年単位の変形労働時間制」なのでしょうか。

質問3:変形労働時間制をとる場合は、就業規則に起算日を記載しなければならないと聞きましたが、このままでは、この就業規則は有効なのでしょうか。

質問4:10名以下の事業所は労働基準監督署への就業規則の届け出義務は無いと聞きましたが、変形労働時間制をとる場合は労基署への届け出が必要とも聞きました。10名以下の事業所が変形労働時間制をとる場合は届け出が必要なのでしょうか。

質問5:類似質問ですが、残業・休日出勤の協定書(36協定)は10名以下の事業所でも届けなければならないのでしょうか。未見届けで残業等させた場合は違法なのでしょうか。

長文ですが、よろしくお願いいたします。

従業員3名の事務系の職場です。
使用者がこの度就業規則を作ったとの事で就業規則が配られました。新規作成です。
今、大慌てで、就業規則について勉強しているところです。
勤務体系がどのような形態なのか明記されていないのでよくわかりません。
書かれているのは、
○就業時間は午前8時30分から午後5時まで。休憩1時間。
○土曜日は午前8時30分から午後0時まで。
○休日は、日曜日、祝日、土曜日(月2回)、12月29日から1月3日
です。

質問1:土曜日出勤が2週で1回なので、2週単位で考えると週40時間...続きを読む

Aベストアンサー

まず業種はなんでしょうか?
参考URLにある特例の業種であれば、
1箇月単位の変形労働時間制なら可能です。

特例でないなら計算してみると、土曜出勤のある週は41時間
翌週は、37時間半。曜日のめぐりで、
1箇月単位の変形労働時間制なら、ぎりぎり納まるのではないでしょうか。

1)たとえば暦日が31日の月は
31×40÷7=177.14時間内でればOKです。

2)どちらでも可ですが、特例なら1箇月単位のほうしか組めません。
1年で組むと、40時間で判断します。

3)変形労働時間制をとなえるなら、起算日は必須です。

4)1箇月なら、就業規則に替わるもので、可
1年単位なら、協定締結届け出が必要。

5)36協定締結届け出が必要です。違法です。

参考URL:http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/tokurei.htm

QWワークの労働基準法違反

今年、Wワークをし始めました。
生計を立てるために自分の意思で働きました。
A社ではアルバイトですがシフトを入りすぎているため、
途中から週30時間以上の条件で社会保険に加入しなければいけなくなりました。
B社は普通のアルバイトです。
2社を合わせると、平均で月220時間くらい働いています。
多い時で週60時間は入っています。
後になって労働基準法の事を調べると、
週40時間以上、勤めてはいけないことを知りました。
超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要があると知りましたが、
このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?
A社、B社ともにWワークは承知の上です。
B社でずっと働きたいので今回の労働基準法違反したことによって、
B社に通告がいくかもしれないと思うと不安になってきました。
違反していることを知らせていないので割増で頂けません。
来年からは週40時間超えないようにしたいと思いますが、
済んでしまったことはもう手遅れなのでしょうか?
どうしたらいいのでしょうか?
教えてください。お願い致します。

今年、Wワークをし始めました。
生計を立てるために自分の意思で働きました。
A社ではアルバイトですがシフトを入りすぎているため、
途中から週30時間以上の条件で社会保険に加入しなければいけなくなりました。
B社は普通のアルバイトです。
2社を合わせると、平均で月220時間くらい働いています。
多い時で週60時間は入っています。
後になって労働基準法の事を調べると、
週40時間以上、勤めてはいけないことを知りました。
超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある...続きを読む

Aベストアンサー

総務事務担当者です。

#1の方がおっしゃられているとおりです。

>超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある

法律上はそうですが、実際に払っている会社等見た事がありません。Wワークをやってい
る人はいるでしょうが、合計時間が40時間を超えるかのチェック等の面倒なことはしま
せんよ。チェックして40時間以上になるのがはっきりしてしまえば、割増賃金を払わな
ければならなくなり、そんな面倒なことをするぐらいだったら最初から雇用しません。

>このまま制限を調整せずに続けていくと、役所からB社に何か通告があるのでしょうか?

企業が役所に報告するのは給与支払額であり、労働時間については報告の義務等ありませ
ん。ですから労働時間の集計などどの役所もやっていません。#1さんがおっしゃられて
いるとおり貴方が労働基準監督署に告発しなれば通告等ありえません。

>来年からは週40時間超えないようにしたいと思いますが、
>済んでしまったことはもう手遅れなのでしょうか?

ご本人が黙っていればいいことです。実際に問題になったケースはありません。あまり、
このことで神経質にならないようにしてください。

私もWワークをしたことがありますが、移動時間が結構かかるために、実質的にかなりの
拘束時間になってしまいました。結構、体力的に大変だと思いますが、どうぞお体を大事
にしてくださいね。

総務事務担当者です。

#1の方がおっしゃられているとおりです。

>超えてしまった場合、残業扱いになるので出勤時間が後のB社に割増でもらう必要がある

法律上はそうですが、実際に払っている会社等見た事がありません。Wワークをやってい
る人はいるでしょうが、合計時間が40時間を超えるかのチェック等の面倒なことはしま
せんよ。チェックして40時間以上になるのがはっきりしてしまえば、割増賃金を払わな
ければならなくなり、そんな面倒なことをするぐらいだったら最初から雇用しません。

>この...続きを読む

QWワークを考えています。勤務時間(週40時間)について教えてください。

現在、週5日9時-13時(週20時間)のアルバイトをしています。
今後夕方から夜にかけてのアルバイトを1日5時間位(週25時間)、Wワークを考えていますが労働基準法の関係でこれから応募しようと思っている会社に既に別のところでアルバイトしていると正直に話したら恐らく4時間以内の勤務しかできないと説明されるのではないかと思っているのですが。

→既に勤務しているアルバイトのことを黙っていた場合、何らかの原因でバレたりとかすることってあるでしょうか?

Aベストアンサー

えーと、まずは整理しましょう。

1.40時間を超える
⇒これは労働基準法でNGですが下記をお読みください。

2.申告の義務の有無
⇒法律では「使用者が」40時間を超えて労働させてはならない、となっておりますので、確認の必要があるのはご質問者様では無く会社側にあります。

3.他でアルバイトをしているのは税金の徴収で100%バレます。
素直に最初から申告して下さい。

よくないことですが蛇足

まだ学生さんかお若い方かな?
私は30代前半でいろんな会社を渡り歩いてきましたが、1週間で40時間などという会社は皆無でしたねぇ(笑)ひどい時は1か月で380時間とかありましたし。
40時間を超えても給料だけちゃんと払っていれば会社に是正勧告程度です。過労死でも出ない限りなかなか監査も入らないのが現状です。

言い方が非常に悪くて申し訳ないですがアルバイト程度までいちいち調べてこないですよ。大企業>中小企業>>>>>個人企業>>>アルバイトくらいの認識でいいんじゃないでしょうか。

※上記は本来よくない事です。でも現実はこんなもんです。

えーと、まずは整理しましょう。

1.40時間を超える
⇒これは労働基準法でNGですが下記をお読みください。

2.申告の義務の有無
⇒法律では「使用者が」40時間を超えて労働させてはならない、となっておりますので、確認の必要があるのはご質問者様では無く会社側にあります。

3.他でアルバイトをしているのは税金の徴収で100%バレます。
素直に最初から申告して下さい。

よくないことですが蛇足

まだ学生さんかお若い方かな?
私は30代前半でいろんな会社を渡り歩いてきましたが、1週間で40時間...続きを読む

Q週40時間以下の勤務なら、休日出勤も時間外労働とみなされない?

週40時間以下の勤務なら、休日出勤も時間外労働とみなされない?

時間外労働は月40時間までと36協定で締結しています。
弊社は9:00-18:00休憩1時間の勤務時間で、
週5日出勤(土日休み)になっています。

今回、会社カレンダーで夏季連休が10日間ありました。
そのうち、土日が2回合計4日ありました。
土日4日間はお休みしましたが、残りの月火水木金月曜日の
6日間全て休日出勤をしました(6日*8時間=48時間)。

上司より、労働基準法の時間外労働の計算方法は、
週40時間越える労働にかかってくるものであり、
会社カレンダーが休日としても、週40時間を越えない
休日出勤の場合は、36協定上の時間外労働時間に
含まれないから48時間やろうと、時間外は0なので、
OKと言っていましたが、本当でしょうか?

※1日8時間を越えない、週40時間を越えない場合は、
 時間外労働にはならず、法律違反にならないかと言う点です。
 (上記のように月48時間休日出勤しても、時間外労働は
  0時間で合ってますでしょうか?)
※休出手当はついています。

Aベストアンサー

ご質問からして上司の回答はあっています。

1週:月火水木金→40時間
2週:月→8時間

という分け方になります。週40時間を超過した部分がありません。

会社の休日に出勤したとしても、法の定める週1日の休日(法定休日)はすでに各週の日曜日で満たしています。

Q8時間×6日(月~土)=48時間は違法?

お願いします。

こういう条件の仕事(短期2ヶ月間)を紹介されました
時給:1300円
休日:日曜日
時間:9:00~18:00

8時間×6日(月~土)=48時間となり、
週の法定労働時間を超えた条件です。

【1】この場合8時間については時給1.25倍になるのでしょうか
【2】そもそも週48時間の労働契約が違法なのでしょうか

派遣会社に聞く前に法律を確かめたいのでよろしくおねがいします。

Aベストアンサー

No.2です

週6日でも5日でも一日の就業時間は8時間、それを超えた場合残業として1.25倍の賃金が支給されます。

>今回は6月中旬から8月中旬までの2ヶ月の短期の仕事です。1年間でどうなるかは分からないんです。
 
 今回2ヶ月だろうと3ヶ月だろうと同じ派遣会社に就職しているので派遣会社のほうできちんと1年間週40時間(残業は別として考えてください)に調整してくれるはずです、たとえ一年間週6日働いたとしてもお正月休みと盆休み、祝日を入れると大抵は一年間で週40時間になるはずです。

>契約時間が週48時間で残業もありとのことですので、
40時間オーバー分の時給から1.25倍になるというということで、良いということでしょうか。

 ということではなく1日8時間を超えた場合残業になると言う事です、この場合6日で48時間の場合は残業ではありません。
 あくまでも1日8時間を超えた場合が残業として扱われます。

そして最終的に1年間週40時間(残業は別)を超えた場合の就業時間が残業扱いとなります。

Q労働基準法の最低年間休日と有給日数について

労働基準法で定める、最低年間休日と有給日数を教えて下さい。
主人の会社は4人(役員らしき人他2人)の小さい有限会社です。確かに小企業ということもあるとは思うのですが、未だに日曜日+第2土曜日の月5~6日休暇しかありません。月1回でも祝日があると、とてもうれしいです。お盆・年末年始の休日を入れても年間90日ほどでしょうか。
有給も既に10年間勤めているのにもかかわらず、毎年6日しかもらえません。私も仕事をしているのですが、最初の1年で10日その後1年経過するごとに1日プラスされると聞きましてが、そのようなことは主人の会社ではないようです。
会社の休日は労働基準法で最低何日と決められているのでしょうか?会社の規模によって『差』があるのでしょうか?
こういう事態を労働基準局に話したら・・と言ったのですが、休日を増やす代わりに給料下げられても困る・・と
どうしたらいいんでしょう、どなたか詳しくわかる方教えて下さい。

Aベストアンサー

労働基準法では、最低年間休日というのは定められていませんが、第35条で『毎週少なくとも一日休日、または4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。』と定められています。

年次有給休暇に関しては、第39条で『雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10労働日の有給休暇を与えなければならない。』とあります。
つまり、No.1の回答のように、
 入社後6ヶ月→10日
 1年6ヶ月 →11日
 2年6ヶ月 →12日
 3年6ヶ月 →14日
 4年6ヶ月 →16日
 5年6ヶ月 →18日
 6年6ヶ月 →20日
となり、6年6ヶ月以上勤務されている方には20日間の有給が与えられることになります。また、有給休暇の時効は2年ですので、前年分の未消化の有給休暇は特別な規定がない限り、翌年に繰り越されます。全く使わなかった場合、翌年に持ち越され、その年の分に発生した分を合わせて最高40日間ということになります。
これは最低限度の基準ですので、会社によって、これより多く付与される場合があっても、これを下回ることはないはずです。

わたしが勤めている会社も、有給休暇の規定がおかしく、全く有給を使わなくても翌年には”0”に戻されていました。おかしいと思い、労働基準監督署に言いに行きました。他にも残業のことや、色々問題があったので、労働基準監督署の監査が入りました。その後、法律どおりに有給休暇も付与されるようになりました。

単に、経営者の方が知らないということもあるようです。でも、これらは法律で決められた最低限度のことです。ただでさえ労働者は弱い立場にあるわけですから。

労働基準監督署の方も、わたしが半日休んで訴えに行ったため、すぐに監査に入ると誰が訴えたか分かるだろうからと、期間を置いて監査に入ってくださいました。そのような配慮もしていただけるようですので、訴えとまではいかなくても、相談に行かれてはどうでしょうか?その際、何か証拠になるようなものがあればいいと思います。わたしは、就業規則などを持参しました。

参考URL:http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/soudanmadoguchi.htm

労働基準法では、最低年間休日というのは定められていませんが、第35条で『毎週少なくとも一日休日、または4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。』と定められています。

年次有給休暇に関しては、第39条で『雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10労働日の有給休暇を与えなければならない。』とあります。
つまり、No.1の回答のように、
 入社後6ヶ月→10日
 1年6ヶ月 →11日
 2年6ヶ月 →12日
 3年6ヶ月 →14日
...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q8時間を越えたときの休憩時間

8時間を越えて就労させる場合の休憩時間についてお教えください。

労働基準法では
労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、
8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を
与えなければならない。となっていると思います。
しかし「8時間」を越えて「少なくとも1時間」という事は
「1時間の休憩を与えれば」「8時間を超えて就労させても良い」と読めます。
以前勤めていた会社では定時が8時間で、間に1時間(50+10分)の休憩があり、
その後残業をする場合には 残業開始前に10分の休憩を取るようになっていました。
これって当たり前だと思っていましたが
今の会社にはそんな規則はなく、そのまま残業に突入
その後も何時間残業しようと休憩時間は有りません。
確かに上記の解釈で言えば
8時間を越えても(たとえ16時間になっても)
その後はまったく休憩を与えなくても良い ことになります。
これって何かの法には触れないのでしょうか?

Aベストアンサー

3です。

>1時間以上の休憩を挟んで8時間働いたあとの残業に
休憩時間は(あった方が良いのは当たり前ですが)なくても良い
ということでよろしいでしょうか。

ということよろしいです。
休憩時間に関しては、労働基準法違反ではないので、もし問題があるのなら、時間外労働のほうだと思いまして、3のような回答を出させていただきました。

Q週6日勤務は労働基準法違反なのですか?

私の知り合いの話によると、週5日以上のパート、アルバイト勤務は労働基準法違反になると言われたのですが、本当なのでしょうか?

知り合いの努める会社のパート等は皆、週5日までの勤務になっているようです。

週6日のパート、アルバイト勤務は労働基準法違反等になるのでしょうか?

Aベストアンサー

>私の知り合いの話によると、週5日以上のパート、アルバイト勤務は労働基準法違反になると言われたのですが、本当なのでしょうか?

この質問だけでは労働基準法違反にはなりません。

>週6日のパート、アルバイト勤務は労働基準法違反等になるのでしょうか?

この質問もこれだけでは労働基準法違反とは言い切れません。

休日が週1日あれば労働基準法上はOKです。後は、労働時間の問題になります。原則として1日8時間以内、1週40時間の法定労働時間以内なら労働基準法違反にはなりません。また、法定労働時間を超えて残業させても適法に36協定(労働基準法第36条に基づく労使協定)が労働基準監督署に届出されていれば、労働基準法違反にはなりません。

問題は、パート・アルバイトに正社員と同じ仕事をさせて、安い給料で働かせようとするところにあります。しかし、これでもパート・アルバイトの人達がそれを承知で契約すれば法律上はOKです。この問題は昔からあったのでしょうが、極めて今日的な問題です。良心的(?)な会社はパート・アルバイトの正社員化を図っています(なお、短時間・短期間なら働きたいと言う人は依然としていますよねー)。 

>私の知り合いの話によると、週5日以上のパート、アルバイト勤務は労働基準法違反になると言われたのですが、本当なのでしょうか?

この質問だけでは労働基準法違反にはなりません。

>週6日のパート、アルバイト勤務は労働基準法違反等になるのでしょうか?

この質問もこれだけでは労働基準法違反とは言い切れません。

休日が週1日あれば労働基準法上はOKです。後は、労働時間の問題になります。原則として1日8時間以内、1週40時間の法定労働時間以内なら労働基準法違反にはなりません。ま...続きを読む


人気Q&Aランキング