内職でパソコンの入力作業をしていますが、今年の収入は70万円の予定です。しかし業者からはの振込みは130万円ありました。(口座振込)差額の60万円はもう一人の内職している人に振り込んで欲しいと業者に言われました。業者の話では内職の登録が一人しかできないそうです。仕事はその方と二人で分担して作業をしています。この場合、確定申告する際、入金の証明するものは銀行通帳しかなく120万円となっていますが70万円の申告でも大丈夫でしょうか?

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A 回答 (3件)

銀行への振込が2人分で130万円、1人が70万円、もう1人が60万円ということですね。


その場合は、各々が70万円と60万円の収入として処理できます。
通帳を見られても、説明が出来れば問題有りません。

相手先と、雇用契約が結ばれていて給与として支払われたのであれば、年収が103万円以下であれば所得税が課税されませんから、確定申告の必要が有りません。

雇用契約ではなく、外注として支払われた場合は事業所得となり、各々の収入を基に事業所得の計算をすることになります。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告が必要になります。

なお、相手からの支払の時に源泉税を引かれていれば、納付する所得税から控除出来ます。
(外注の場合、通常は源泉税は引かれません)
又、確定申告の際に相手からの支払調書を添付する必要も有りません。
ただし、確定申告の際に、収支明細書(税務署に用紙が有ります)に記入して添付する必要が有ります。
そうなると、収入から実際にかかった経費を収入から控除した額が事業所得となり、これ基礎控除の38万円を超えると夫の扶養(控除対象配偶者)にはなれません。

経費については、光熱費など生活と共通するものについては、使用面積比など合理的な基準按分して、事業分は経費として処理できます。
又、パソコンなどの備品は、10万円以下なら購入時の経費に、10万円以上20万円以下なら3年間で均等償却となります。
但し、今年購入したもので、青色申告をしていれば、30万円以下の場合は、一括して購入時の経費に出来ます。

又、賃貸の場合の家賃・自己所有の場合の建物の減価償却費も使用面積比で按分して経費に出来ます。

その他、事業所得の経費については、下記のページと参考urlをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.htm


又、青色申告にすると、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/ …

なお、お近くの商工会か商工会議所(地域によっていずれかが有ります)へいくと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.htm
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給与所得としての70万円でしたら確定申告しなくても問題はありませんが、源泉徴収されているようでしたら申告すると還付を受けられます。

必要な書類は相手先より「源泉徴収票」を入手します。
70万円ですと給与所得者控除の65万円を差し引くと、所得は5万円となり、本人の基礎控除38万円を引くと課税されません。


個人事業に対する支払いということであれば、経費を差し引いた金額を確定申告します。この場合は10%の源泉徴収がされているはずです。相手先より「支払調書」を発行してもらい、それから経費を差し引いて所得を出して確定申告することになります。経費の内容がわからなければ税務署にお聞きください。
経費0円だと、70万円が所得となります。この場合は70-38=32万円が課税所得でこれに対して税金がかかります。(税率10%の0.8倍)
70万円が所得になりますので、ほかの人の扶養になる扶養控除や、配偶者控除は受けられず、配偶者特別控除のみとなります。(6万円位の控除になるでしょう)

以上の通りで銀行の通帳を使うことはないと思いますので問題はおきないはずです。

きちんと上記のような税務処理を業者がしていない場合はまた違うやり方となります。
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お金の流れがトレースできるようになっていればOK.



唐突に70万円ですといわれても,国税は,なにを根拠に70万円ですか?となり,通帳で130万円となっていれば,130万円ですねとなってしまいます。

すなわち,もう一人の内職のかたに現金でわたすのではなく,振りこみで渡してください。そうすれば,業者からは130万円でも,そのうち60万円は,一緒にやっている内職さんへの振りこみです,と論理的に証明できますから。
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Q税金、保険のクレジットカード払いのポイント

税金、保険がクレジットカード払いになっていますが、この支払ってそのカードのポイント付加対象になっているんでしょうか?やはり税金などは対象外でしょうか

Aベストアンサー

>税金、保険がクレジットカード払いになっていますが

その自治体の「税」がクレジット決済可能であれば可能です。

http://www.family.co.jp/services/receipt/index.html

Qアルバイトでの収入 103万円と130万円の違いについて

アルバイトでの収入 103万円と130万円の違いについて

現在、アルバイトをしている23歳です。
立場は9月30日で大学を卒業したため、現時点では学生ではありません。

現時点での収入は103万円を超えています。
その次のラインは130万円だという話をききます。

130万円のラインというのは一体なんのことなのでしょうか。

今年もあと2月くらいですが、130万円に抑えたほうがいいのでしょうか。
130万円に抑えるメリットはどのようなことなのでしょうか。

ちなみに、そのアルバイト先では社会保険に加入しています。

Aベストアンサー

103万円の条件は、あなたが誰かの税務上の扶養として認められるためのものです。
130万円の条件は、あなたが誰かの社会保険上の扶養として認められるためのものです。

あなたが親などの税務上の扶養となっている場合には、103万円を超えた場合には扶養している側が勤務先などに扶養から外れる旨を言わなければなりません。結果、扶養している側は扶養控除が受けられなくなるため、納税額が増えることになるでしょう。
納税額には、扶養する側の所得税・住民税が代表的なもので、さらには国民健康保険などの場合には保険料も上がる可能性があるでしょう。

あなた自身が社会保険に加入しているとのことですので、親の加入する社会保険の家族の保険証などを持つことは無いでしょうから、130万円の条件は関係ないでしょう。

参考までに、130万円というのは年収相当でという意味であり、月収相当で継続的に超える場合には、社会保険の扶養となれないのが通常です。
したがって、例としては、月給20万円で7月に就職した場合などでは、6月まで無収入でその年の年収が120万円となりますが、扶養となれないでしょう。
社会保険の健康保険における扶養の条件は、加入団体によって条件が異なりますので、単純に考えてはなりません。

私が良く人に言うのは、学生が親の仕送りや学費負担でいる場合に、小遣い稼ぎで扶養の条件を超えるのであれば、親の税金などが上がる分以上の金額を返すべきであるということです。
あなた自身がどのような状況かわかりませんが、扶養から外れるということは、扶養している人の負担が増加し、扶養されている人にも負担が発生するということです。ボーダーラインは人それぞれだと思いますが、稼ぐのなら出来るだけ稼ぐ、扶養の範囲でであれば計画的に、ということですね。

103万円の条件は、あなたが誰かの税務上の扶養として認められるためのものです。
130万円の条件は、あなたが誰かの社会保険上の扶養として認められるためのものです。

あなたが親などの税務上の扶養となっている場合には、103万円を超えた場合には扶養している側が勤務先などに扶養から外れる旨を言わなければなりません。結果、扶養している側は扶養控除が受けられなくなるため、納税額が増えることになるでしょう。
納税額には、扶養する側の所得税・住民税が代表的なもので、さらには国民健康保険な...続きを読む

Q税金や年金のクレジットカード払いについて

税金や年金のクレジットカード払いは可能なのでしょうか?
マイレージを貯める裏技として書かれていたのですが、いまいちよくわかりません、税金や年金をクレジットカード払いできれば、クレジットカードのポイントがかなり溜まるので、可能ならやってみたいと思っています。
ちなみにローソンでは、アルバイト風の若い男性に、公共料金には使えないと言われ、EDYならいいのと聞いたら、EDYって?と言う感じでした。

Aベストアンサー

一部の地域で可能なようです。
EDY払いはローソンではできません。ローソンでEDYを取り扱っていないので。
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もちろんedyには予めその金額分の入金が必要です。

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こちらで源泉徴収する必要があったのでしょうか?
それとも、バイト側に確定申告が必要なのでしょうか?
バイト側の年間所得は70万円のみです。
ご教授頂けると幸いです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>こちらで源泉徴収する必要があったのでしょうか…

基本的には、源泉徴収義務があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2514.htm

>それとも、バイト側に確定申告が必要なのでしょうか…

結果として源泉徴収しなかった以上、受け取った側に確定申告の義務があります。

>バイト側の年間所得は70万円のみです…

それは、支払い側が言う言葉ではありません。
あなたの知らない他の収入源があってもおかしくありません。

百歩譲って、70万円のみで間違いなければ所得税は発生せず、申告の義務も生じません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q公共料金のJUPIカード、Edyカード払いのポイント加算について

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特に、公共料金自体が、コンビニ払いにすることで値上がってしまうケースがあると意味がないのですが、そういう事例をご存知でしたら、教えてください。

Aベストアンサー

 前のご質問で回答しようと思っていたのですが(回答中締め切られてしまいまして)…。

 いまのところ、公共料金がクレジットで払えるのは
*am/pmでのEdy払い
*ファミリーマートでのJUPIカード支払い
の2通りです。いずれもコンビニ払いになります。
 但し東京電力の場合は『口座振替割引』(50円引き)が設定されていますので、利用額によっては口座振替のほうが有利になることはあります。

 ポイントは普通につくはずです。
 また先のご質問で『am/pmのカード』とありましたが、『am/pm Earth Edy Card』でクレジットからのオートチャージした場合にはポイントがつきません。

 この話題については、いまのところ参考URLが最も詳しいと思います。2ちゃんねるですが。

参考URL:http://life2.2ch.net/test/read.cgi/credit/1057281278/l50

Q1万円ちょっとしか働いてないのに、源泉が引かれました

約13,000円しか働いてないのですが、扶養控除の書類を出してないからという理由で、源泉を引かれてしまいました。
私の認識としては、月83,000円以下なら何も引かれないと思うのですが、間違いなのでしょうか?
雇用側が間違えている場合、どうやって間違いを納得させられるでしょうか?
さっぴかれた源泉は、どうやったら取り返せるのでしょうか?
(なお、他に働いているところで扶養控除の書類を出しています。)

Aベストアンサー

>他に働いているところで扶養控除の書類を出しています
とのことですから、源泉徴収は乙が適用となり、どんなに小額でも源泉徴収されます。
そのバイト先の処理は完全に適切なものです。(それ以外の処理であれば不適切です)

8.3万円まで~というのは甲欄が適用となる場合で、これは扶養控除の書類を出すと適用になります。
ただ、一人につき主たる勤務先1箇所にしか扶養控除の書類は出せないという決まりがあり、2つめ以降は乙欄適用になり、小額でも源泉徴収される仕組みです。

なお、税金はいつ支払ってもらったかで、適用年度が決まります。
今年支払ってもらった分は今年の収入となりますので、来年確定申告することになります。

源泉徴収票を受け取れないのではという疑問を感じているようですが、それであればやめるときにお願いして発行してもらってください。年末でなくても発行できることになっています。これは転職するときなどは、通常前の勤務先から源泉徴収票をうけとり、次の職場に提出することで確定申告を省略できるような仕組みがあるためです。

では。


では。

>他に働いているところで扶養控除の書類を出しています
とのことですから、源泉徴収は乙が適用となり、どんなに小額でも源泉徴収されます。
そのバイト先の処理は完全に適切なものです。(それ以外の処理であれば不適切です)

8.3万円まで~というのは甲欄が適用となる場合で、これは扶養控除の書類を出すと適用になります。
ただ、一人につき主たる勤務先1箇所にしか扶養控除の書類は出せないという決まりがあり、2つめ以降は乙欄適用になり、小額でも源泉徴収される仕組みです。

なお、税金はいつ...続きを読む

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参考でいいのでどの程度変わるのか経験された事のある人の意見をお願いします。
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Aベストアンサー

変わらない店もありますが、2~3%、ポイントが低くなるところが多いような気がします。現金だと10%ポイントがつくところがカードだと7%、という感じですね。
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Q個人事業、源泉徴収ナシの給与(70万)は申告不要?

こんにちは、フリーランスで出版関連の仕事をしている者です。

私は本業の出版業務とは別に、営業のような仕事もしています。
営業の仕事は、ある1社との業務委託契約で、
固定報酬で月額6万円を頂いています(=年間72万円)。

この仕事は出版業と違って、
源泉徴収の対象となるような職種(→https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm)
ではないので、源泉徴収はされていません。
(ちなみにこの雇用元は、フリーの社員でも
クリエイターにはちゃんと源泉徴収しています)

そこで伺いたいのですが、

●この営業のギャラは「事業所得」ではなく「給与所得」と
考えてよいでしょうか?

●「給与所得」の場合、「年間所得が100万円以下なら
所得税も住民税もかからない」と聞きます。

ということは、この営業のギャラは「年間100万円以下」なので、
この分に関しては確定申告しなくてOKなのでしょうか?
なお、青色申告を予定しています。

●今年の確定では、数社の出版社から頂いた報酬
(いずれも源泉徴収あり)に加えて、
この営業のギャラも追加して申請しました。
(源泉徴収票はもちろんありませんでしたが、確定申告書に手書きで記入)

脱税を恐れて正直に追加申告したつもりでしたが、
もしかしてこの申告は不要だったのでしょうか!!??
であれば、税金の訂正要求をしたいのですが…。

一部でもご存じのことがあれば、ご教示頂ければ幸いです。
宜しくお願い致します。

こんにちは、フリーランスで出版関連の仕事をしている者です。

私は本業の出版業務とは別に、営業のような仕事もしています。
営業の仕事は、ある1社との業務委託契約で、
固定報酬で月額6万円を頂いています(=年間72万円)。

この仕事は出版業と違って、
源泉徴収の対象となるような職種(→https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm)
ではないので、源泉徴収はされていません。
(ちなみにこの雇用元は、フリーの社員でも
クリエイターにはちゃんと源泉徴収しています)

そこで伺いたいのですが、
...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>●この営業のギャラは「事業所得」ではなく「給与所得」と考えてよいでしょうか?

いえ、「事業所得」または「雑所得」に区分することになります。


***
(詳しい理由)

(雇用契約ではなく)「業務委託契約」の場合、仕事の受注者は、【法律上】、(「被用者、労働者」ではなく)「事業主(事業者)」とみなされます。

そして、「仕事の発注者(の事業主)」が「受注者(の事業主)」に支払う報酬は、(「税法上の給与」ではなく)「外注費」として処理されます。

その「外注費として支払われた報酬」を受け取った事業主は、儲け(≒所得)を(「税法上の給与」ではなく)「事業所得」または「雑所得」として税務申告することになっています。

(参考)

『被用者|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E8%A2%AB%E7%94%A8%E8%80%85
『さまざまな雇用形態|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
>>5 業務委託(請負)契約を結んで働く人
>>……「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、……「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。……
---
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
---
『給与か外注か? その判断基準は|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
---
『事業所得と雑所得の違い|丹羽総合会計事務所』
http://niwa-tax.com/596.html
『雑所得―分類>雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109.html#a1


>●…この営業のギャラは…確定申告しなくてOKなのでしょうか?

いえ、「所得税の確定申告」は、「(未精算の)所得税の過不足の精算手続き」のことなので、「その年の【すべての】所得」をもとに「(正しい)所得税額を確定させる(過不足を精算する)」ことになります。

(参考)

『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『確定申告を要しない場合の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
---
『総合課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm


>…青色申告を予定しています。

「青色申告」は、「青色申告の特典が受けられる(≒節税ができる)税法上の特例」のことです。
そのため、「申告しなければいけない所得かどうか?」の判断とは関係がありません。

(参考)

『青色申告制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
>>……一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる青色申告の制度があります。……


>●…源泉徴収票はもちろんありませんでしたが、確定申告書に手書きで記入

『【給与所得の】源泉徴収票』は、「給与を受け取ったとき」以外は交付されません。(というよりも「給与以外の支払いでは交付してはいけない」ものです。)

なお、「税務署」に提出する『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』と同じものを「受注者(の事業主)」に交付する事業主もいますが、「税法上の義務」では【ありません】。

---
ちなみに、「外注費として受け取った報酬の額(や必要経費の額)」については、納税者の【自己申告】によって申告書を作成することになっています。

つまり、納税者自身が残しておいた記録(帳簿)や保存しておいた請求書・領収書などをもとに申告書を作成するということです。

(参考)

『申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『申告納税制度|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>>……コンプライアンスが前提となっている制度であるため、納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。……
---
『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(1) 事業所得や不動産所得、山林所得がある場合…青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書
>>(3) 給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『税務調査って怖いの?|税理士もりりのひとりごと』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る?|税理士もりりのひとりごと』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『確定申告後に税務署から来署案内?|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

***
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。……
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」|税理士もりりのひとりごと』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html

***
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>●この営業のギャラは「事業所得」ではなく「給与所得」と考えてよいでしょうか?

いえ、「事業所得」または「雑所得」に区分することになります。


***
(詳しい理由)

(雇用契約ではなく)「業務委託契約」の場合、仕事の受注者は、【法律上】、(「被用者、労働者」ではなく)「事業主(事業者)」とみなされます。

そして、「仕事の発注者(の事業主)」が「受注者(の事業主)」に支払う報酬は、(「税法上の給与」ではなく)「外注費」として処理されます。

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Qポイント利用後の差額分のクレジットカード払いについて

ヤマダ電機のポイントが現在2万ポイントほどたまっています。
新しくゲーム機を買おうかと予定しているのですが、
一緒にソフトを購入すると約4万円ほどします。

差額分の2万円をクレジットカードのポイントもためたいので、
クレジットカードで支払いたいと思うのですが、大丈夫でしょうか?
(差額分は必ず現金でなくてもいいのでしょうか?)

また、同様のケースの場合もビックカメラやヨドバシカメラでも
大丈夫なものでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

差額分を何で払おうと問題ないはずです。
ビックやヨドバシでも同じですよ。
提携しているカード会社であればつかえるかと思います。
ただし、カード利用だとその分ポイントの還元率が悪くなるということもありますよ。

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内職収入と請求書について教えてください。

友人から内職を頼まれました。

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内職を出してくれた友人から、
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その場合、私がもらったお金は5千円位だとしても、本来確定申告しなければいけなくなってしまうのですか?

教えてください。

Aベストアンサー

はい、8万円があなたの収入になります。そのうち別の友人に渡したお金が必要経費として差し引かれ、残額の5千円くらいが所得として課税対象になります。なお、友人に渡したお金については請求書や領収書など、その内職のために支払ったことを明らかにする証拠を残す必要があります。

確定申告については、もしあなたにそれ以外の所得がないなら、基礎控除38万円を控除して課税所得は0になりますから確定申告の必要はありません。
また、もしあなたがサラリーマン(給与所得者)で年末調整を受け、他に確定申告をする必要のない人なら、給与所得以外の所得が20万円未満なら申告の必要はありませんので、やはり確定申告の必要はありません。


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