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躁うつ病で、会社を長期休職しており来年2月には期間満了で退職予定の者です。
ハローワークで相談したところ、受給期間延長するのが良いと言われ来年手続きをして
必ず失業保険を受給したいと思っています。

しかし、いざ受給してもらうには主治医の診断書が必要「1日5時間、週5日勤務可能」といった内容
の診断書がないと受給できないと聞きました。

今現在4年も自宅療養で、デイケアにも通所出来ていないし体力面等考えると厳しいと感じます。

退職金がわずかばかり出ても、障害年金も3級で生活が行き詰っていくのが目に見えています。

そこで、そういった内容の診断書を主治医に書いてもらうにはどうしたら良いのでしょうか?
精神面は大分安定しているのですが、疲れやすさ、自律神経症状がなかなか取れず
まずは、体力を何かしらの形でつけて行かないとと言う事なのでしょうか?
デイケアは近々通所予定です。

遅くとも一年後には書いてもらわないとやっていけません。

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A 回答 (3件)

 失業保険をもらうには、労働可能な状態にあることの証明が必要という意味ですよね。



 でも、『1日5時間、週5日勤務可能』という内容でなくても良かったと思いますが。それはどこの情報ですか?
 『保護的労働なら可能』という診断書で十分だったと思いますが。

 しかし、就職困難者に認定されても、最長1年しか下りないので、長期的には、あまり意味がないと思います。もちろん、短期的には意味がありますが。
 http://www.1sitsugyou.com/basic/kyufunissu.htm

 ちなみに。私の説明と、あなたの言おうとしている事とは、違うのかも知れません。
 
 一般的に、”受給期間の延長”というのは、働く能力と働く意思のない人が、失業保険の受給時期を後の遅らせる事を言います。
 http://tt110.net/13koyou2/P2-situgyou-entyou.htm
 この”受給期間の延長”の事を言っているのであれば。必要なのはむしろ、”病気のため働けないという証明”です。
 
 どちらの意味で使っているのか、分からないため、これ以上は回答しようがないかも知れません。

 一応、念のために書いておくと、一般的に言われている所の”受給期間の延長”申請をした後、”就職困難者として、延長された期間の失業保険をもらう”のもO.K(可能)です。そんなに焦ってお金をもらおうとしなくても。もちろん、あなたの事情が分からないので、コメントしようはないですが。
 別に、”受給期間の延長”後、”就職困難者として、延長された失業保険をもらっても”失業保険の給付日数自体は変わりません。病気がすぐには治りそうもないなら、別にその方法を取っても、問題はないと思います。ただし、”受給期間の延長”は最長3年までしか認められていないので。そこだけが問題ですが。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

ハローワークに聞いたところ「週に20時間以上勤務可能」との文言が診断書に書かれていれば
受給可能とわかりました。
住んでいるところによって違うのでしょうか。

因みに受給期間の延長は失業保険受給の事をご説明したつもりです。
この手続きは必ずやることにしています。

お礼日時:2011/09/19 11:41

 こんばんは。

以前同じ様に煩っていた者です。

御辛いですね。

 厳しいご意見も有るようですが、okwaveの過去の履歴を見ても分かるように案ずるより、産むが易し。

「軽作業」なら就労可能の診断書は診療内科等で直ぐ書いてくれます。

 文書偽造なんぞには問われませんよ。問診までたどり着ければ、書いてくれます。

私も鬱病で会社を退職しました。
その後、失業保険を貰うためハローワークに
相談したところ、病気で会社を退職した場合は医師の
診断書があれば直ぐに受給できると言われました。
ただし、診断書の内容についてハローワークの係り
の人から言われたとおりに医師に言ってその内容を
書いて貰いました。
診断名 鬱病
    平成○○年○月より上記症状が増要傾向に
    あり離職月より現在通院加療を要するが、
    軽作業等であれば就労可能を認める。
     
以上のような内容の診断書を貰えれば直ぐに受給
手続きをしてくれます。    




寛解、ご健勝を。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

ハローワークに聞いたところ「週に20時間以上勤務可能」との文言が診断書に書かれていれば
受給可能とわかりました。
住んでいるところによって違うのでしょうか。

お礼日時:2011/09/19 11:37

あなたのお気持ちも事情も解ります。


しかし、あなたの考えていらっしゃる事は、
「医師に文書の偽造を頼む」
という事だとお気づきでしょうか?
ハローワークも馬鹿じゃありません。
最悪の場合、医師が「文書偽造」の罪に
問われるのですよ?
そうなった場合、あなた自身も「共犯者」
もしくは「首謀者」です。
再就職どころではなくなります。

まずはあなたの病状の改善が第一だと思います。
ただ、この一点についてだけは私にもとやかく言う
資格は無いのですけどね。
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Q失業保険で就職困難者になるデメリット【うつ病】

宜しくお願いします。

先月、うつ病で休職期間満了のため会社をクビになりました。
ハローワークに医師の診断書(週20時間なら働ける旨)を
提出したところ、医師の意見書を提出すれば就職困難者として
給付日数が30日増えるよと言われました。

ただし、デメリットがあるので良く考えて決めろと説明を受けたのですが、
聞き返しても早口だし説明が抽象的(?)で、結局よく分からずじまいです。

その人の話から かろうじて汲み取れたのは、
『相談窓口が、必ず〝障害者用窓口〟でなくてはいけなくなるので、
 ハーローワーク出張所等の障害者用窓口がない所だと窓口が使えない』的な事くらいです。
(求職や検索は、健常者と同じようにやっても良いとの事。)

デメリットは、本当にそれだけでしょうか?
まだ手続きを始めたばかりで、今後の求職活動で
それが どうデメリットに感じてくる事になるのか、いまいちピンと来ません。

うつ病などで就職困難者申請をした人で、
こういう点でデメリットを感じた、という具体例がありましたら是非お聞かせ下さい。

例えば、週あたりの労働日数や時間を限定されたせいでそれが足枷になり、
望む求人に応募できなくてorzな思いをしたとか?

例えば、障害者枠の求人を あっせんされて むげに断れなくて困ったとか?

そういう時は こういうふうに回避したよ、というお話も聞ければ大変助かります。

宜しくお願いします。

先月、うつ病で休職期間満了のため会社をクビになりました。
ハローワークに医師の診断書(週20時間なら働ける旨)を
提出したところ、医師の意見書を提出すれば就職困難者として
給付日数が30日増えるよと言われました。

ただし、デメリットがあるので良く考えて決めろと説明を受けたのですが、
聞き返しても早口だし説明が抽象的(?)で、結局よく分からずじまいです。

その人の話から かろうじて汲み取れたのは、
『相談窓口が、必ず〝障害者用窓口〟でなくてはいけなくなるので、
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Aベストアンサー

 私はうつ病ではありませんが。

 法律上は、うつ病の人は、精神障害者福祉手帳を保持していないと就職困難者扱いにはなりません。
 診断書のみで就職困難者になるのは、統合失調症、躁鬱病、てんかんの人のみです。あなたが手帳を保持していないのであれば、ハローワークの人の勘違いではないかと思うのですが。(もっとも、勘違いをしているのがハローワークの人であれば、そのハローワークではそれで通用するのかも知れませんが。試してみる価値はあるとは言えると思います。)

 私も就職困難者に認定されたら、仕事探しは、企業に対して、障害者と説明しての就職活動しか出来ないと聞きました。ただし、それは、増加された失業保険受給期間中のみです。受給期間が切れたら、それをする義務はなくなります。(ハローワークによって違うのかも知れませんが)。増加された失業保険期間中に就職出来る自信がないのであれば、就職困難者として、失業保険を受給しても良いと思います。後、ハローワークを経由しない、就職情報誌等を通じての就職活動についてはこの制約は受けません。
 
 正直言って、「週20時間程度」の仕事を探すのは困難をきわまるので。就職困難者と認定された方が気分的には楽だと思います。「今の仕事がしんどいから、残業なしかほとんどないレベルの仕事に就きたい」ぐらいの人でないと、健常者としての失業保険を受ける利益はないと思います。

 後、精神障害者を雇いたいという企業はめったにないため「障害者枠の求人をあっせんされてむげに断れなくて困った」とかいう心配は、杞憂に近い心配です。むしろあっせんされた方は奇跡に近い幸福なのですが。
大体、精神障害者は仕事に受かる事は出来ても、仕事を続ける事が困難な障害とされているため、ハローワークはよほどの人でないと仕事をあっせんしてくれません。
 

 私はうつ病ではありませんが。

 法律上は、うつ病の人は、精神障害者福祉手帳を保持していないと就職困難者扱いにはなりません。
 診断書のみで就職困難者になるのは、統合失調症、躁鬱病、てんかんの人のみです。あなたが手帳を保持していないのであれば、ハローワークの人の勘違いではないかと思うのですが。(もっとも、勘違いをしているのがハローワークの人であれば、そのハローワークではそれで通用するのかも知れませんが。試してみる価値はあるとは言えると思います。)

 私も就職困難者に認定され...続きを読む

Q躁鬱病の失業給付金についてお尋ねします。

現在、事業所の廃止で解雇のため会社都合で退職し失業給付金を頂いています。
25歳、都内にて一人暮らしの女性です。

給付日数の間に就職出来なかったため、個別延長になっています。

躁鬱病の診断を受けたのは、失業してからになります。

お尋ねしたい事は、
(1)ハローワークに精神病持ちと申告した方がいいのか。
(2)申告した場合、求人先に精神病だと知られるのか。
(3)障害者手帳を申請した場合、家族にばれてしまうのか。
そもそも、手帳を申請できるのか。

症状は3年程前からあり、坑不安薬を婦人科で処方されていた為、
診断書を書いてもらい、現在は自己負担1割で通院しています。

調子がいい時に求人先にエントリーをしたり、ハローワークにて紹介状を頂いたりしています。
しかし、鬱期になってしまうと、せっかく面接が決まったのに行けなかったり、ただ寝ているような状態の繰り返しです。


働ける状態にあるのかよりも、失業給付金だけでは家賃諸々でお金が足りないので、すぐにでも定職に就ければ。。というのが本音です。

両親は年金暮らしで余裕もありませんし、福島在住なので震災の影響もあり、私が精神病といことが知られてしまうと精神的にも負担になると思うので、知られたくありません。

ネットで検索し調べたのですが、色々な制度があり理解できませんでした。

ご存知の方がいらっしゃいましたらご返答頂けますでしょうか。
よろしくお願いします。

現在、事業所の廃止で解雇のため会社都合で退職し失業給付金を頂いています。
25歳、都内にて一人暮らしの女性です。

給付日数の間に就職出来なかったため、個別延長になっています。

躁鬱病の診断を受けたのは、失業してからになります。

お尋ねしたい事は、
(1)ハローワークに精神病持ちと申告した方がいいのか。
(2)申告した場合、求人先に精神病だと知られるのか。
(3)障害者手帳を申請した場合、家族にばれてしまうのか。
そもそも、手帳を申請できるのか。

症状は3年程前からあり、坑不安薬を婦人科...続きを読む

Aベストアンサー

結論から先に書いてゆきますね。
以下のとおりです。

(1)ハローワークに精神病持ちと申告した方がいいのか。

これは、症状や経過に応じて、主治医の見解を仰ぎながらご自分で判断なさって下さい。
但し、一般的な注意事項としては、既に回答1さんが書いて下さっているとおりです。
また、精神疾患の症状が安定して就労可能であれば、精神障害者保健福祉手帳(障害者手帳)を取得することによって、障害者雇用促進法に基づく特別な障害者採用枠による求人(障害者枠)に応募することができる(ハローワークや民間職業紹介機関で)ようになりますから、それだけ「障害のことをよく理解していただいた上で応募できる」ということになり、幅も拡がります。

(2)申告した場合、求人先に精神病だと知られるのか。

はい。上記の障害者枠で応募するかぎり、オープンにしなければなりません。
一方、一般枠での応募のときにはわざわざオープンにする必要はありません。
しかし、オープンにしないまま仮に採用されたとしても、いざ勤め始めて再び休みがちになってしまうと、周りにはたいへん迷惑がかかるのが現実です。
そうなってくると、伝えるべきことを会社に伝えてなかったということで問題になることもありますし、業務に耐えられないとして解雇されることもあります(問題にされたり解雇になったりすることは、違法でも何でもありません。)。

(3)障害者手帳を申請した場合、家族にばれてしまうのか。

これはありません。
ただ、たいへん申し訳ない言い方を承知の上で言いますと、障害者手帳に対してネガティブなイメージが強いのでしたら、無理に取得することもないのではないかと思います。

(4)そもそも、手帳を申請できるのか。

いま、障害者自立支援法による自立支援医療(精神通院医療)を受けて、医療費自己負担が1割負担にとどまっていることと思います。
その際に所定の診断書を出されたと思いますが、障害者手帳は障害者手帳で別に認定基準があり、同様の診断書を精神科医・精神保健指定医に書いていただき認定を受ける、という流れになります。
一般には、精神通院医療の対象となっている方は、たいてい、障害者手帳を受けることもできます。

> しかし、鬱期になってしまうと、せっかく面接が決まったのに行けなかったり、ただ寝ているような状態の繰り返しです。

このような状態では、正直申しあげて、就労可能だとは思えません。
となると、失業等給付は就労可能であるときに受けられるものですから、場合によっては、不正受給とされかねなくなってしまいます。
したがって、どうしてもしんどいようであれば、生活保護を利用したり、あるいは、社会福祉協議会を通じて生活福祉資金の貸付を受けるなど、福祉的な施策を活用するほうが良いと思います。最寄りの役場の障害福祉担当課はもちろん、かかりつけの病医院のソーシャルワーカーさん(医療福祉相談員、精神保健福祉士などと呼ばれます)にもよく相談なさってみて下さい。
 

結論から先に書いてゆきますね。
以下のとおりです。

(1)ハローワークに精神病持ちと申告した方がいいのか。

これは、症状や経過に応じて、主治医の見解を仰ぎながらご自分で判断なさって下さい。
但し、一般的な注意事項としては、既に回答1さんが書いて下さっているとおりです。
また、精神疾患の症状が安定して就労可能であれば、精神障害者保健福祉手帳(障害者手帳)を取得することによって、障害者雇用促進法に基づく特別な障害者採用枠による求人(障害者枠)に応募することができる(ハローワークや...続きを読む

Q雇用保険の「就職困難者」とうつ病について

雇用保険の「就職困難者」とは、うつ病でもよいのでしょうか?

また、「就職困難者」に登録するデメリットは、何があるでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「就職困難者」は雇用保険法第22条第2項に基づき、雇用保険法施行規則第32条において、以下のようにその範囲が定義されています。

■「就職困難者」に該当する者とは?
1 障害者雇用促進法第2条第2号による身体障害者
2 障害者雇用促進法第2条第4号による知的障害者
3 障害者雇用促進法第2条第6号による精神障害者
4 略
5 略

「就職困難者」が失業保険(正確には「雇用保険の基本手当」と言います。)を受給しながら求職活動を行なう場合においては、基本手当の給付日数が最大で以下のようになる、というメリットがあります。

■「就職困難者」の基本手当の給付日数
(1)45歳未満
 勤続1年未満 … 150日
 勤続1年以上 … 300日
(2)45歳以上65歳未満
 勤続1年未満 … 150日
 勤続1年以上 … 360日

それでは、障害者雇用促進法第2条で定められる身体(第2号)・知的(第4号)・精神(第6号)の各障害者の定義は、いったいどのようになっているのでしょうか。
これは、以下のとおりです。

■ 障害者雇用促進法で定められる「障害者」の定義
1 障害者
 身体障害者、知的障害者、精神障害者
2 身体障害者
 身体障害がある者であって、「別表」(後述)に掲げる障害がある者
3 重度身体障害者
 身体障害者のうち、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条、同規則別表第1)で定める者
4 知的障害
 知的障害がある者であって、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条、同規則別表第1)で定める者
5 重度知的障害者
 知的障害者のうち、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条の3に基づき、療育手帳又は判定により「重度」と認定された者)で定める者
6 精神障害
 精神障害がある者であって、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条の4)で定める者
 ア.精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、病状が安定し、就労が可能な状態であると診断された者
 イ.ア以外で、統合失調症、そううつ病又はてんかんにかかっており、病状が安定し、就労が可能な状態であると診断された者
7 略

■「別表」に掲げる障害とは?
1 視覚障害(永続すること)
 イ.両眼の視力がそれぞれ0.1以下
 (身体障害者福祉法(手帳)1~4級に相当)
 ロ.一眼の視力が0.02以下、他眼の視力が0.6以下
 (身体障害者福祉法(手帳)6級に相当)
 ハ.両眼の視野がそれぞれ10度以内
 (身体障害者福祉法(手帳)4級の2に相当)
 ニ.両眼による視野の2分の1以上の欠落
 (身体障害者福祉法(手帳)5級の2に相当)
2 聴覚障害(永続すること)
 イ.両耳の聴力レベル(聴力欠損)がそれぞれ70デシベル以上
 (身体障害者福祉法(手帳)6級の1に相当)
 ロ.一耳の聴力レベル(同)が90デシベル以上、他耳の聴力レベル(同)が50デシベル以上
 (身体障害者福祉法(手帳)6級の2に相当)
 ハ.両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50%以下
 (身体障害者福祉法(手帳)4級の2に相当)
3 平衡機能障害(永続すること)
 イ.平衡機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)5級に相当)
4 音声機能障害・言語機能障害・そしゃく機能障害(永続すること)
 イ.音声機能又は言語機能の喪失
 (身体障害者福祉法(手帳)3級に相当)
 ロ.音声機能又は言語機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)4級に相当)
5 肢体不自由(永続すること)
 イ.一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢・下肢・体幹の各5級に相当)
 ロ.一上肢の親指を指骨間関節以上で欠くか、又は人指し指を含めて一上肢の2指以上をそれぞれ第1指骨間関節以上で欠く
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢6級の1・2・3に相当)
 ハ.一下肢をリスフラン関節以上で欠く
 (身体障害者福祉法(手帳)下肢6級の1に相当)
 ニ.一上肢の親指の機能の著しい障害、又は人指し指を含めて一上肢の3指以上の機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢5級の1・6に相当)
 ホ.両下肢のすべての指を欠く
 (身体障害者福祉法(手帳)下肢4級の1に相当)
 ヘ.イ~ホ以外で、イ~ホに相当する以上と認定された障害
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢・下肢・体幹・脳性小児麻痺の各1~6級の一部に相当。)
6 心臓・腎臓又は呼吸器その他政令で定める内部障害等(永続すること)
 身体障害者福祉法(手帳)心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・HIV(後天性免疫機能障害)の各1~4級に相当

■ 障害者雇用促進法施行規則第1条別表第1による「重度身体障害者」
1 視覚障害(永続すること)
 イ.両眼の視力の和が0.04以下
 ロ.両眼の視野がそれぞれ10度以内で、かつ、両眼視野視能率による損失率が95%以上
2 聴覚障害(永続すること)
 イ.両耳の聴力レベルがそれぞれ100dB以上
3 肢体不自由(永続すること)
 イ.両上肢の機能の永続的な著しい障害
 ロ.両上肢のすべての指を欠く
 ハ.一上肢を上腕の2分の1以上で欠く
 ニ.一上肢の機能の全廃
 ホ.両下肢の機能の永続的な著しい障害
 ヘ.両下肢を下腿の2分の1以上で欠く
 ト.体幹の永続的な機能障害により、坐位又は起立位の保持が困難
 チ.体幹の永続的な機能障害により、立ち上がりが困難
 リ.脳性小児麻痺による上肢機能障害で、不随意運動・失調等により、上肢を使用する日常生活が極度に制限される
 ヌ.脳性小児麻痺による上肢機能障害で、不随意運動・失調等により、歩行が極度に制限される
4 心臓・腎臓又は呼吸器その他政令で定める内部障害等(永続すること)
 身体障害者福祉法(手帳)で、心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・HIVの各1級に相当する程度以上
5 1~4以外で、1~4に相当する以上の重い障害
 いわゆる「重複障害」(2つ以上の障害の重複)に相当

障害者雇用促進法に基づき、企業等はこれらの障害者を法定雇用率(現在1.8%。社員56人につき1人の障害者、ということになります。)以上の割合で雇用しなければならない、という努力義務が生じます。
また、このとき、重度身体障害者又は重度知的障害者を雇用すると、雇用1名について2人の障害者としてダブルカウントされます。

就職困難者である障害者の雇用にあたっては、障害者雇用促進法に基づき、通常、求人時に特別な採用枠(障害者採用枠)が設けられており、障害者本人は比較的有利に求職活動を進めることができます。
一方、事業主については、障害者を雇用することによって、障害者雇用促進法等に基づく各種助成金(事業主に支給されるものであって、障害者本人には支給されません。)を受給できる、というメリットもあります。

以上のように、うつ病であっても、就労可能な状態にまで病状が安定していれば、就職困難者として認められる可能性が大いにあります。
詳細については、ハローワークに必ずお問い合わせ下さい。
なお、就職困難者として認められた場合、特にデメリットはないものと考えていただいて結構です。

「就職困難者」は雇用保険法第22条第2項に基づき、雇用保険法施行規則第32条において、以下のようにその範囲が定義されています。

■「就職困難者」に該当する者とは?
1 障害者雇用促進法第2条第2号による身体障害者
2 障害者雇用促進法第2条第4号による知的障害者
3 障害者雇用促進法第2条第6号による精神障害者
4 略
5 略

「就職困難者」が失業保険(正確には「雇用保険の基本手当」と言います。)を受給しながら求職活動を行なう場合においては、基本手当の給付日数が最大で以...続きを読む

Qハローワークの精神障害者枠で働きたいのですが

重度の境界性人格障害で、現在医師に精神障害者手帳の診断書を書いてもらっています。
提出したら、ハローワークで精神障害者枠で働きたいのですが、どんな仕事があるでしょうか?
・境界性人格障害である
・対人関係が非常に苦手で今まで仕事が続いたことがない(いつも4日くらい)
・極度の不安障害がある

こんな私に障害者枠でも仕事あるでしょうか?また、ハローワークにこのような症状を言って採用してもらえるでしょうか?

Aベストアンサー

現在精神障害者手帳3級で、一昨年の障害者面接会にて応募した地元の会社にて、障害者枠で事務(社会保険加入のパート社員)として働いている者です。ちなみに、運良く初診時に社会保険付のバイトをしていたので、障害厚生年金も3級です。
8年前に長時間労働を禁止された際に、障害者手帳を取得いたしました。
病名はいまだ確定していないのですが、診断書によって「抑うつ不安障害」や「統合失調症」などになり「自身に自信がなく人と接するのが困難」と書かれているので、症状的には質問者様と似てると思います。

運良く市内に実績の高い障害者就労生活支援センターがあったので、市の障害福祉課とハローワーク(前職にて失業手当受給資格があったため)の勧めで登録、私の場合逆に未就労期間が短いため、就職活動のための履歴書作りや面接、あと基本カナ入力なのでローマ字入力の矯正をしました(今では両方打てます)。独学で10年パソコン使ってたことが買われて採用されたようです。
あと障害者枠で同じく精神障害で入社した同僚(当時23歳、ほとんど社会人経験なし、作業所出身、パニック障害)がいます。
話によると、直属の上司はたまたま別の会社で若手社員のメンタル面でも面倒を見ていた経験があり、一生懸命勉強してくれたそうです。センターの方も「知らせてくれた方が良いという会社もあるから言った方が良い」と言ってます。

ただ、先に「未就労期間が短かった」と書いた通り、無理に仕事してました。等級2級になるとハローワークで仕事紹介してくれないと聞いていたので、初めの診断書は主治医に「それは困るから軽く書いて下さい」と頼んだ記憶があります。理由はうつ病の母がいて、私は仮病だとずっと思われていたので自宅療養ができなかったからです。
学生時代の経験を活かしスーパーのレジ係を、1社目は障害承知で、2社目は隠して働いてましたが、やはり会社の理解を得られなくて退職勧告されたので、本腰を入れて就職活動して今に至る、という感じです。

で、他の方へのお礼を拝見したら、どうやら難しい状態のようですね…。今は治療に専念されてはどうでしょうか。
そのくらいのレベルなら、もしかしたら障害基礎年金が支給されるかもしれません。質問者さまが20歳を超えていてあまり実家に金銭的に迷惑をかけたくない、というなら申請されてみてはどうでしょうか。もっとも、滞納がほとんどないことが条件ですけど。
それで、症状が軽減されてから、就業訓練なり就職支援されても遅くないと思います。実際、一般の方でもすぐ決まるって方もそういないでしょうし。
デイケアなどは向き不向きがあるので、これも主治医に相談された方が良いと思います。私は受けたことないですけど、当然外に出るきっかけもできるし、対人能力も上がるでしょうから私は良いと思いますけどね。

少なくとも、私は精神障害者として障害者枠で仕事していますからゼロではありません(ちなみに東京多摩部です)。ただ思ったのは、何事も自分で行動しないと誰も助けてくれません。私は8年前にもハローワークに障害のことを告げました。地方だとわからないですけど、今は精神障害も障害者枠にカウントされます。ちゃんと相談されて就職活動するべきだと思います。
今は無理でも諦めたら終わりですよ。あせらずゆっくりいかれることをおススメします(^^)

良い方向に向かわれると良いですね。

現在精神障害者手帳3級で、一昨年の障害者面接会にて応募した地元の会社にて、障害者枠で事務(社会保険加入のパート社員)として働いている者です。ちなみに、運良く初診時に社会保険付のバイトをしていたので、障害厚生年金も3級です。
8年前に長時間労働を禁止された際に、障害者手帳を取得いたしました。
病名はいまだ確定していないのですが、診断書によって「抑うつ不安障害」や「統合失調症」などになり「自身に自信がなく人と接するのが困難」と書かれているので、症状的には質問者様と似てると思い...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q病気で退職後の失業保険について

身体を壊してしまい、しばらく休職していたんですが、会社に迷惑をかけるので、退職しました。
この場合失業保険は待機期間なしでもらえるんでしょうか?
それとも医師にもうしばらくは働けないという診断書を書いてもらったほうがいいのでしょうか?診断書があれば直ぐに失業保険がもらえると聞いた事があるので…

病気の方はほぼ治りかけなので、医師に働けるか働けないか自分で伝える感じだと思います。
先週はそんな感じで聞かれたので。

全くわからないので、どうか皆様の知識をかしてください。
よろしお願いします。

Aベストアンサー

失業保険受給には資格が必要です。
離職日以前の2年間の中で、12カ月間の被保険者期間が必要になります。
※賃金支払基礎日数が、各月に11日以上必要
賃金支払基礎日数とは、賃金を支払う対象日のことです。1か月のうちに働いた日数はお金をもらえるわけですからその日をカウントします。有給休暇の日もカウントに入ります。

被保険者期間とは、簡単に言うと、雇用保険料を支払った月の数のことを指しています。サラリーマンの方であれば、加入しているはずなので、12か月働いていれば受給期間を満たしていることになります。

保険は、就職の意欲がある方に対して支給されますので、次の方には、資格があっても、受給できません。
(1)病気や怪我の為に、すぐには就職できない時。(労災保険の休業補償、健康保険の傷病手当金などの支給を受けている場合も含みます)
(2)妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できない時
(3)定年などで退職して、しばらく休養しようと思っている時
(4)結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができない時
(5)自営をはじめた時。(準備を開始した段階を含む。収入の有無を問いません)
(6)新しい仕事に就いた時(アルバイト、パート、派遣、見習い・試用期間、研修期間を含み、収入の有無を問いません)
(7)会社・団体の役員に就任した時。また、現在役員に就任している場合(事業活動及び収入がない場合(名前貸とか)にはハローワーク窓口で相談)
(8)学業に専念する時
(9)就職することがほとんど困難な職業や労働条件(賃金・勤務時間など)にこだわり続ける時
(10)雇用保険の被保険者とならないような短時間就労のみを希望する時
(11)親族の看病などですぐには就職できない時
このように、再就職に向けて前向きな活動ができない場合には支給してもらえないようになっています。

うつ病などが理由で会社を退職した場合にはどうなるのかというと、やはり支給はありません。
ただし、受給期間の延長を申請することができるので、うつ病が克服できて働けるという状況になった場合には問題なく支給してもらえます。

貴方の場合は、働く意欲があると、判断されれば受給できますが、自己都合退職ですから、手続き終了後、約4か月後に受給開始となります。ハローワーク紹介の事業所に就職されたなら、条件を満たせば、就職祝い金が支給されます。

失業保険受給には資格が必要です。
離職日以前の2年間の中で、12カ月間の被保険者期間が必要になります。
※賃金支払基礎日数が、各月に11日以上必要
賃金支払基礎日数とは、賃金を支払う対象日のことです。1か月のうちに働いた日数はお金をもらえるわけですからその日をカウントします。有給休暇の日もカウントに入ります。

被保険者期間とは、簡単に言うと、雇用保険料を支払った月の数のことを指しています。サラリーマンの方であれば、加入しているはずなので、12か月働いていれば受給期間を満たしている...続きを読む

Q障害年金に関係なく失業保険はもらえますか?

・障害厚生年金受給中の人が自己都合で会社を退職し失業給付を申請した場合、障害厚生年金には関係なく給付金は出ますか?

・その場合、自己都合であれば出るまでやはり3カ月かかりますか?

・会社には正社員として約1年半いましたがこれ位の年数で失業給付は最大何カ月出ますか?

・在職中の給料の何割位出るのでしょうか?

(すみませんがURLのみはご勘弁ください。ご自分のお言葉で分かりやすく説明お願いします)
以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> ・障害厚生年金受給中の人が自己都合で会社を退職し失業給付を申請した場合、
> 障害厚生年金には関係なく給付金は出ますか?
 雇用保険からの給付と公的年金との間での併給調整は確かにありますが、障害給付に対しての併給調整は行われません。
 そもそも、併給調整が始まった経緯等を書くと次のようになっております。障害給付は別途収入があるか否かに関係なくその者の抱える障害に対する給付なので、職安が「労働の意思と能力アリ」と判断すれば、雇用保険からの給付は受けられます。
 1 「60歳代前半の老齢厚生年金」受給者が適用事業所で再雇用されると、老齢厚生年金保険法の本来の定めに従い減額される
    ⇒『だったら働かない』という選択者が増える
 2 働く意志と能力を見せれば「雇用保険(基本手当)」がもらえるから、次の弊害がある
   a 雇用保険の趣旨に反して再就職を渋っていれば「年金」と「雇用保険」の二重取り
   b 雇用保険の趣旨に沿って再就職すると、減額された「年金」のみしか受け取れない
 3 よって、二重取りを解消した上で、再就職したら雇用保険からソコソコの金額(高年齢雇用継続給付)を給付する形に制度が変更された

> ・その場合、自己都合であれば出るまでやはり3カ月かかりますか?
> ・会社には正社員として約1年半いましたがこれ位の年数で失業給付は最大何カ月出ますか?
1 給付制限について
 yesのケースと、Noのケースが考えられます。
 ◎ Yesのケース例
  現在の障害を原因とせずに本当に自己都合(例えば、仕事が面白くない)で退職した場合、3ヶ月間の給付制限がつきます
 ◎Noのケース例
  現在の障害を理由に自ら退職(例えば、手の障害に対して与えられた仕事がキツイ[障害を進行させそう])をした場合には、『特定理由離職者』に該当する。
  これに該当する場合には「正当な理由がある」と取り扱いますので、3ヶ月間の給付制限は行われない。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html

2 通常、障害厚生年金の受給者は「就職困難者」に該当【注】しますので、被保険者期間が1年以上の者は、離職時の年齢によって次の日数となります。
  ◎ 45歳未満:300日
  ◎ 45歳以上65歳未満:360日
[日数の表]https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html
【注】
「就職困難者」とは雇用保険法第22条第2項に定められている用語であり、具体的には同則第32条に列挙されているいずれかに該当すればよい。
では、則第32条にはなんと書いてあるのかと言えば、過去の質問に対する答えを流用いたしますが↓に載っています。
 http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3383304.html
今回のご質問では障害厚生年金の等級及び部位が不明なので、「障害厚生年金の障害等級は、障害者雇用促進法の内容をクリアしている」という(年金を判断する場合の)基本論に基づき該当していると回答いたしました。


> ・在職中の給料の何割位出るのでしょうか?
平均6割といわれております。
雇用保険から給付される「基本手当」(世間で言う所の「失業保険」)は、『基本手当日額×失業が認定された日数』で支払われます。
この「基本手当日額」は、その方の直近6ヶ月間の賃金等合計を180で除した値「賃金日額」を基にして決定され、、賃金日額(年齢階層別になっている)に応じての8割~4.5割の範囲内の値です。
ご参考までに厚生労働省の該当リーフレットURLを付しておきます。
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/h250801_leaf01.pdf

> ・障害厚生年金受給中の人が自己都合で会社を退職し失業給付を申請した場合、
> 障害厚生年金には関係なく給付金は出ますか?
 雇用保険からの給付と公的年金との間での併給調整は確かにありますが、障害給付に対しての併給調整は行われません。
 そもそも、併給調整が始まった経緯等を書くと次のようになっております。障害給付は別途収入があるか否かに関係なくその者の抱える障害に対する給付なので、職安が「労働の意思と能力アリ」と判断すれば、雇用保険からの給付は受けられます。
 1 「60歳代前...続きを読む

Q傷病手当金と失業保険受給延長解除について

はじめて質問させていただきます。

現在、傷病手当金を受給しており、失業保険については受給延長中です。
傷病手当金の受給限界は4月21日です。

かかりつけの病院で4月21日より就労可能として病状証明書を作成していただきました。
就労可能日が4月21日のため、失業保険の受給延長解除の手続きは、21日以降でないとのことでした。
しかし、可能な限り早く就職したいため、ハローワーク以外の求人サイトを利用し、就職先を探しています。

就労可能日である4月21日より前に内定が出た場合、

1.傷病手当金の受給可能な期間はいつまでか

2.実際の勤務開始日を21日とした場合、失業保険の受給延長解除の手続きは必要か


以上の2点についてお聞きしたいです。
健保組合やハローワークに直接確認をとるのは、いらぬ誤解を招かないか不安になり、できませんでした。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1 実際に働いて賃金を得た日に打ち切りになります。つまり前日まで。
2 手続き不要です。期限が来れば自動的に失効しますし、就職して再度雇用保険へ入る事になるでしょうし。
まだ受給していないのですから、過去の加入期間を合算できる、はず、です(何らかの手続きを行った時点でアウトだという話も)
同じ被雇用保険者番号で加入手続きしてみて下さい。

Q就労可否証明書はすぐ書いてもらえる?

12月29日付で退職し、今日ハローワークに行ってきました。

辞めた原因はいろいろあるのですが、目のアレルギーが原因のひとつでもあり、お医者さんには「今の仕事辞めたほうがいいよ」と言われました。その話をハローワークの職員の方にしたところ、就労可否証明書というのをお医者さんに書いてもらうと、3ヶ月を待たずにすぐに失業保険がもらえる可能性があると言われました。

就労可否証明書というのは、お医者さんに持っていけばすぐに書いてもらえるものなんでしょうか?

Aベストアンサー

NO.1です。証明書の金額について補足します。
私の場合証明を貰ったのが6年前で、よく覚えいない&領収書は医療費控除申請で税務署に提出してしまったので、はっきりとお答えできないのですが・・・。

証明書類は保険適用の範囲外なので、医師の自由裁量になると思います。私の場合は、いつもの診療代+薬代の1000円増しぐらいだったと思います。

お役所に提出する証明書は、そんなに多くはとらないと思います。

Q病気退職の場合の失業保険給付について

教えてください。約10年間、パートで働いてきましたが乳がん治療の為
10日程前に退職しました。病院通いの為に仕事を休むのも申し訳ないような忙しい職場でしたので治療に専念したいと退職させてもらいました。失業保険の給付を受けながら無理のない簡単な仕事を探そうと思うのですが、失業保険の給付は可能でしょうか?手術は終わりましたし、幸い超早期だったので働く事は可能です。職業安定所で正直に話してもいいものか悩んでいます。
それと病気などによるやむをえない理由があった場合は、3ヶ月の待機期間を待たずに失業保険を受けられる、と聞いた事があるのですが本当でしょうか?ご存知の方どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 こんにちは。失業手当の支給要件は大雑把にいうと、(1)原則1年以上、雇用保険料を納めたこと、(2)働く意思と能力があること(軽作業ならできるでも問題なし)、(3)離職票の提出など所定の手続きをし、求職の申込をすることの3点です。

 ご質問を拝読する限り、あとは手続きすれば大丈夫みたいですね。3か月待てるならば病歴についてあえて話す必要もないし、仮に話したとて、それが手当の支給や再就職に差し障ることもないです。

 その3か月ですが、待期期間ではなくて(漢字も待機ではない)、給付制限と言います。一身上の都合で辞めたひとは支給が3か月先延ばしになります(3か月分を削られるのではない)。

 私の場合は、離職票上の離職区分は一身上の都合だったのですが、会社が直前に病気休職をしたことを付記してくれたこと、また、その時の主治医の診断書を持参してハローワークで説明したことにより、やむを得ない自由による自己都合退職ということになって、3か月の給付制限はなくなり、1週間の待期だけで支給が始まりました。

 ある程度は病歴を伝えないと、こういうことにはならないと思います。プライバシーもありますので、ゆっくりお考えになってください。予後もどうぞお大事に。

 こんにちは。失業手当の支給要件は大雑把にいうと、(1)原則1年以上、雇用保険料を納めたこと、(2)働く意思と能力があること(軽作業ならできるでも問題なし)、(3)離職票の提出など所定の手続きをし、求職の申込をすることの3点です。

 ご質問を拝読する限り、あとは手続きすれば大丈夫みたいですね。3か月待てるならば病歴についてあえて話す必要もないし、仮に話したとて、それが手当の支給や再就職に差し障ることもないです。

 その3か月ですが、待期期間ではなくて(漢字も待機ではな...続きを読む


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